アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。

セブン-イレブン・ジャパンとNECが、セブン-イレブンとして初めての「省人型店舗」を開店することが2018年11月30日に分かった。NECの顔認証技術を使って利用者を特定し、決済できる。

｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ

デンソーウェーブは2018年8月28日、同社とアララが提供するQRコードサービスで、QRコード作成者にQRコード利用者のIPアドレスと位置情報を提供するサービスを中止すると発表した。

東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ

メガバンクが「本丸」業務にAI（人工知能）を活用する。これまで難しかった、創業から日の浅いスタートアップへの融資に適用。マイナス金利政策など逆風をバネに新施策に踏み出す。

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

買い手と売り手、社会の三方が満足する「三方よし」のビジネス企画は、メディアや自治体、国の支援を受けられ、ビジネスを拡大させやすい。三方よしの企画を着想しやすくなる「三方メリット分析法」を解説する。 「西部課長、地域通貨を盛り上げるビジネス企画について、何かいいアイデアはないでしょうか」 システム企画室の岸井雄介は、休憩室でコーヒーを飲んでいる経営企画課長の西部和彦に聞いた。 「どうした？以前に岸井が企画した地域通貨『コザルコイン』は大好評で、150％の売り上げ増と聞いているぞ。国内や海外の利用者が自分のスマートフォンを使って円やドルからコザルコインにチャージすれば、1％の割増プレミアムが付くんだろ？楽しい仕事になって良かったな」 「コザルコインがウチの経営層や地域の店舗に好評だったのは良かったんですが、さらにビジネスを拡大しようとの話になって困っているんです」 「皆に喜ばれたビジネスを拡大

先週、国立情報学研究所やNTTなどのチームが「量子コンピュータ」の初の国産機の開発に成功したと話題になった。このコンピュータの性能をクラウドで体験できるシステムを開発して公開するという（プレスリリース）。開発チームはこの量子コンピュータを「量子ニューラルネットワーク」と呼んでいる。 私は量子コンピュータについての詳しい知識は持ち合わせていない。完全な門外漢といっていいだろう。当初は「量子コンピュータの研究や実用化は海外が先行していると聞いていたが、日本も追いついてきたのか」くらいの素朴な感想しかなかった。 ただ、報道だけではこのコンピュータがどういう仕組みで動いているのか、今一つピンと来なかった。「光の粒」といった謎の表現を使って説明している記事もある。そこで調べてみたところ、ITproでは2017年4月の時点で既に報道していた。量子コンピュータに詳しい浅川デスクが原理を含めて丁寧に解説し

AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの新技術を活用したデジタルビジネス創出に取り組む企業が増えている。一方で、それらを担うエンジニアの不足が深刻化している。情報処理推進機構（IPA）が2017年4月に公開した「IT人材白書2017」では、「IoTやビッグデータ、AIなどに携わる人材」を「確保できている」と答えたユーザー企業はわずか1.6％、IT企業やネットサービス企業でも2％台にとどまる。 そんな中、こうした技術の習得を国が後押しする制度が始動する。経済産業省と厚生労働省が連携し、両省が認定する講座の受講者に対して最大で受講費用の7割を補助する予定だ。金額の上限は年間で56万円に上る。新技術習得によるキャリアアップを目指すエンジニアにとっては、見逃せない制度になりそうだ。 主に30～40代技術者向けの実践的講座を認定 今回のスキル習得支援は、経産省による講座の認定

日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）が開発したAI技術が、京都大学の政策提言に活用された（ニュースリリース）。日立京大ラボは、日立製作所と京大が2016年に開設した未来志向の研究所である（関連記事）。 京大では3つのプロセスを経て、提言する政策を作成している。3つのプロセスは「情報収集（モデル化）」、「選択肢検討（シミュレーション・解析）」、「戦略選択（政策提言）」の3つである。今回、2番めの「選択肢検討（シミュレーション・解析）」に日立京大ラボのAI技術を適用した。AI技術活用の政策提言のフローは以下の通りである。 まず、「情報収集（モデル化）」のプロセスにおいて、社会課題に対する8つの観点（①人口や出生率、②財政や社会保障、③都市や地域、④環境や資源、⑤雇用の維持、⑥格差の解消、⑦人間の幸福、⑧健康の維持・増進）から149個の社会要因（少子化や環境破壊）を京大の有識者が挙げて、

IoTデータを活用、売上高300億円を目指す 村上農園は前回紹介したスプレッドとともに、現在の第3次植物工場ブームをけん引する1社だ。ただ両社の事業戦略には大きな違いがある。 スプレッドは野菜として一般的なリーフレタスを主力商品に据え、生産・販売・物流の総合力を強みとしている。これに対し、村上農園は豆苗やブロッコリースーパースプラウトといったスプラウト（発芽野菜）を中心とした付加価値が高い野菜を主力とし、多くの生産拠点を生かして強い差異化要素を持つ野菜を作る戦略を取る。生産拠点の数はスプレッドが一つなのに対し、村上農園は九つある（一つは合弁の生産拠点）。 一方で共通点も多い。両社とも無農薬の野菜を安定的に供給できる植物工場の強みを生かしている。ビジネスが順調に伸びているのも同じだ。村上農園の2016年度（2016年12月期）における売上高は88億8000万円で、4期連続で増収増益だという。

かつて一世を風靡したベンダー資格が、ここにきて失速し始めている――。日経BP社が2017年7月にITpro上で実施した「IT資格実態調査」で、こんな実態が浮かび上がった。 ベンダー資格のうち、長年定番とされてきたのが、米オラクル、米シスコシステムズ、米マイクロソフトの“御三家”と呼ばれたIT資格だ。実際、御三家のベンダー資格の保有者は、今回の調査でも多かった（図1）。 ベンダー資格で最も保有者が多いのは、米オラクルの「データベース分野（ORACLE MASTER、認定MySQLなど）」だった。回答者の12.7％（417人中53人）が保有している。 2位は、米シスコシステムズの「ルーティング&スイッチング分野（CCNA/CCNP/CCIE Routing and Switching）」。回答者の6.0％（25人）が保有していた。3位は米マイクロソフトの「サーバー分野（Windows Serv

Chrome Enterpriseには従来のChrome OSにない多くの機能・サービスが追加されている。目玉となるのが、Microsoft Active Directoryへの対応だ。Chrome Enterpriseを導入すれば、既存のActive DirectoryのIDなどをそのまま使ってChromebookやWindows PCを一元管理できる。Active Directoryを導入済みの企業がChromebookを新規導入する場合の運用・管理が容易になる。 さらにChrome Enterpriseでは、プリンター管理、OSアップデートの制御、盗難防止などの機能が追加され、24時間365日のサポートも提供する。 日本では、大手を中心にクライアントPC環境としてWindows 7を採用している企業が多い。Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えるため、Windows

農業の生産性の向上や経営改善に向けて、日本マイクロソフトやクボタといった企業や組織など24団体が2017年8月22日、「農業データ連携基盤協議会（WAGRI）」を設立したと発表した（図）。農業の担い手が農業データを活用できる環境を整備する。 WAGRIは神成淳司・慶應義塾大学准教授が会長となり、8月22日時点で日本マイクロソフトやNTT、NEC、富士通、クボタといった企業や、全国農業協同組合連合会(JA全農)など24団体が会員に加わる。今後も会員を募集する。 農業データ連携基盤は2017年中に構築を予定している（図）。慶應義塾大学SFC研究所が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「次世代農林水産業創造技術」（アグリイノベーション創出）として実施する研究活動の一環として進めている。 農業データ連携基盤は農産物に関係するベンダーやメーカーが互いの壁を超えて、様々な農業ICT、

「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない

パブリッククラウドサービス2強である、米アマゾン・ドット・コムのAmazon Web Services（AWS）と米マイクロソフトのMicrosoft AzureがNoSQLデータベースの分野で激しいサービス競争を繰り広げている。 攻勢に出たのはAzureだ。2017年5月10日に、新しいNoSQLデータベースサービス「Azure Cosmos DB」を発表。プレビュー期間を設けず一般提供を始めた。 最大の特徴は、新しいアーキテクチャーにある。データベースエンジン層とストレージ層の独立性を高め、データベースエンジンを選べるようにした。従来のNoSQLデータベースサービス「Azure DocumentDB」（ドキュメント型）と「Azure Table Storage」（キーバリュー型）はそれぞれ、Cosmos DBにおける選択可能なデータベースエンジンの一つになった。他のデータベースエンジン

1885（明治18）年に日本鉄道の駅として開業し、既に130歳を超えた東日本旅客鉄道（JR東日本）の板橋駅。JR赤羽線（埼京線）で池袋から1つ目のこの駅に、新しい路盤と線路が出現した。 同駅ホームと東側のアパホテル東京板橋駅前との間に新たに敷かれた3本の線路は、車両を一時的に停めておく電留線だ。 板橋駅上り池袋方面ホームからその電留線を見ると、2本がアパホテル付近で線路が途切れている。コンクリート製の車止めも姿を現していた。最も外側（アパホテル側）の線路は、50mほど池袋方で途切れている。 赤羽線の堀之内踏切から見える池袋運輸区の車両基地。奥から埼京線E233系、山手線E231系、成田エクスプレスE259系の電車が並ぶ。本線の線路2本が赤羽線（埼京線）、その手前の線路が東上線（写真：大野 雅人）

月額1000円前後で使える携帯電話向け通信サービス、いわゆる「格安SIM」が人気です。スマートフォンやタブレットの料金を7000円前後から1000円前後にまで抑えられます。その低料金の代償が、通信量や通信速度の制限です。通信量に応じて課金されたり、高速に通信できるデータ量の上限が決まっていたりします（図1）。 図1●通信速度とデータ容量に制限がある代わりに安価な「格安SIM」の料金モデル。Linuxで使えるフリーソフトでデータ量を削減することで、月額費用を抑えられる。料金の目安は2016年6月時点の一般的なデータ通信専用サービスのもの。 そこで格安SIMを快適に使うために、Linuxの「プロキシーサーバー」を構築します（図2）。異なる役割を持つプロキシー用ソフトを複数組み合わせると、体感速度の向上が見込めるのです。格安SIMの高速化はもちろん、ブロードバンドでも体感速度の改善につながります