という結果を示したNBER論文を、ノーベル経済学賞を2000年に受賞したジェームズ・ヘックマンらが上げている（論文自体も公開されている）。論文のタイトルは「Gender Differences in the Benefits of an Influential Early Childhood Program」で、著者はJorge Luis García、James J. Heckman、Anna L. Ziff（いずれもシカゴ大）。 以下はその要旨。 This paper estimates gender differences in life-cycle impacts across multiple domains of an influential enriched early childhood program targeted toward disadvantaged child

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「From Extreme to Mainstream: How Social Norms Unravel」で、著者はLeonardo Bursztyn（シカゴ大）、Georgy Egorov（ノースウエスタン大）、Stefano Fiorin（UCLA）。 以下はその要旨。 Social norms are typically thought to be persistent and long-lasting, sometimes surviving through growth, recessions, and regime changes. In some cases, however, they can quickly change. This paper examines the unraveling of social

［ロンドン　３０日　ロイター］ - ６月８日に実施される英総選挙（下院、定数６５０）で、メイ首相率いる保守党が過半数議席を確保できない可能性がある。タイムズ紙が３０日、調査会社ユーガブの報告を引用して報じた。 ５月３０日、６月８日に実施される英総選挙で、メイ首相率いる保守党が過半数議席を確保できない可能性がある。タイムズ紙がYouGovの調査結果を引用して報じた。代表撮影（２０１７年　ロイター/Leon Neal） 大半の世論調査では保守党が議席を増やし、過半数を維持するとの結果が出ているのに対し、ユーガブが選挙区ごとのモデル化を行った調査によると、保守党は選挙前の３３０議席から２０議席を失う可能性がある。一方、労働党は３０近く議席を増やす可能性があるという。 そうなれば、保守党は過半数の３２６議席に１６議席足りない計算となり、他党の協力が必要になる。 保守党は前回２０１５年の総選挙で、他

ロンドンの大英博物館で25日、三菱商事のスポンサーによる葛飾北斎展「Hokusai beyond the Great Wave」が始まった。イギリスでは22日のマンチェスターでの爆弾テロを受けてテロ警戒が最高段階の「危機的」レベルに引き上げられており、大英博物館でも半旗を掲げ、来場者に黙祷を促すなど、その傷跡をいたるところで感じさせるなかでの開幕となったが、初日から多くの来訪者があり盛況だった。西洋で最も人気のある作品で、英名が本展覧会のタイトルにも使用されている『神奈川沖浪裏』The Great Wave off Kanagawaの前では、見る順番を巡って観客が軽く口論する場面もあったほどだ。 ◆圧倒的な影響力……トランプ大統領の風刺画にも 北斎は世界に最も影響を与えた日本人として、その手のランキングに必ず顔を出すほど西洋での人気が高い。江戸時代末期の開国とともに多数の浮世絵が西洋に渡っ

アイルランド、国有銀ＡＩＢのＩＰＯ計画－ロンドンで今年最大規模か Dara Doyle、Peter Flanagan、Ruth David アイルランド政府は、国有化した銀行アライド・アイリッシュ・バンクス（ＡＩＢ）の株式25％を売却する計画を発表した。ＡＩＢの新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて第一歩を踏み出した。 同政府はロンドンとダブリンでＡＩＢ株を売り出す方針で、条件設定は６月半ばになると、財務省が30日夜に電子メールで配布した資料で明らかにした。以前の政府試算によると、調達資金は約30億ユーロ（約3700億円）となる見込み。 アイルランド政府は2008年の金融危機後、ＡＩＢ救済で210億ユーロを注入しており、ＩＰＯを通じてその資金の一部回収を目指している。ＩＰＯが実施されれば、ロンドンで今年最大規模となる公算が大きい。同政府はＡＩＢ株99.9％を保有しており、ヌーナン財務相は同行の完全

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東芝の元副社長の川西剛氏が、1980年代に半導体事業を率いた当時は、日本の半導体が世界の売上高上位を独占していたDRAM全盛の栄光時代だった。東芝は「1メガ（メガは100万）ビットDRAM」という当時最先端の半導体製品で世界を席巻し、インテルをDRAM事業から撤退させるまで追い込んだ。 だが、川西氏が東芝の役員を退任した94年以降、日本勢のシェアはじりじりと後退し、半導体産業は次第に敗戦の色を濃くしていく。 東芝も、2001年にDRAMから撤退したが、同社の場合は、代わって投資を集中したNAND型フラッシュメモリーが半導体事業を支え続けた。川西氏には、日本の半導体の敗戦と東芝半導体の

次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される６月半ばに近づく中、投資家は当局が十中八九利上げすると見込んでいる。 ただ、多くの当局者が３月に続いて年内あと２回利上げする意向を示しているにもかかわらず、市場に織り込まれた９月利上げの確率は４分の１程度にすぎない。これはなぜなのか。今回の引き締めサイクルで当局が実施した３回の利上げの経緯から判断すれば、時期が早過ぎるというだけの理由なのかもしれない。 実際、次回ＦＯＭＣが開かれる６月13ー14日に向けた今のパターンは、当局が今回のサイクルで初めて利上げした2015年12月のＦＯＭＣまでの状況と非常に似ている。当時、利上げの約２週間前の時点で、３カ月先のＦＯＭＣ会合での追加利上げ確率は現在と同程度だった。当局は15年12月に利上げの意向を示唆していたにもかかわらず、世界経済の成長不安を受けた市場の混乱を理由に16年３月の会合での利上げを見送っ

1885（明治18）年に日本鉄道の駅として開業し、既に130歳を超えた東日本旅客鉄道（JR東日本）の板橋駅。JR赤羽線（埼京線）で池袋から1つ目のこの駅に、新しい路盤と線路が出現した。 同駅ホームと東側のアパホテル東京板橋駅前との間に新たに敷かれた3本の線路は、車両を一時的に停めておく電留線だ。 板橋駅上り池袋方面ホームからその電留線を見ると、2本がアパホテル付近で線路が途切れている。コンクリート製の車止めも姿を現していた。最も外側（アパホテル側）の線路は、50mほど池袋方で途切れている。 赤羽線の堀之内踏切から見える池袋運輸区の車両基地。奥から埼京線E233系、山手線E231系、成田エクスプレスE259系の電車が並ぶ。本線の線路2本が赤羽線（埼京線）、その手前の線路が東上線（写真：大野 雅人）

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up (表のレートを更新しました) ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米東部時間 価格 利回り コード ３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*21.50 2.8664% 前営業日終値 102*10.00 2.8840% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 101*16.00 2.2063% 前営業日終値 101*13.50 2.2150% ５年債（指標銘柄） 16時56分 99*31.50 1.7533% 前営業日終値 99*30.50 1.7600% ２年債（指標銘柄） 16時56分 99*29.75 1.2858% 前営業日終値 99*29.75 1.2860% 清算値 前日終値 コード Ｔボンド

米ダラス連銀のカプラン総裁は、ここ最近コアインフレ率が低下していることを認めつつ、年内あと２回の利上げ予想を維持する考えを示した。 総裁は31日、ニューヨークでのイベント後、記者団に対し、最近のコアインフレ率低下について「懸念している」とした上で、「年内あと２回の利上げというのが引き続き私の基本シナリオだ。つまり、ここ最近見られる弱さは私の基本シナリオを変更させるほどではないということだ」と説明した。 米商務省が30日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計によれば、ＰＣＥ価格指数は食品とエネルギーを除くコアで前年比の伸びが３カ月連続で鈍化した。 カプラン総裁は、最近のインフレ指標の弱さに触れながらも、４月に失業率が4.4％に低下したことは「遅れを伴いながら、インフレ圧力が強まりつつある可能性が高い」ことを意味すると指摘した。 さらに、「インフレの進展が緩慢で起伏があることを踏まえると、向

元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。 異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。 岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたこ

メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で

高年収でかつ、長く勤められる会社がいい――。 高い報酬が得られる一方で、仕事が厳しく、長い年数を勤めるのが大変な企業は存在する。しかし、せっかく入るなら長く勤められて、給料も高い会社のほうがいいと思うだろう。給料が高くて勤続年数が長い、”いいとこ取り企業”はないか？ そんな会社を探すために作成したランキングが、「長く勤められて給料が高い会社」ランキングだ。 長く勤められる会社かどうかを判断する指標に、従業員の平均勤続年数というものがある。5月19日配信記事「『平均勤続年数が長い会社』ランキング500社」で、上場企業のうち平均勤続年数が長い505社（平均勤続年数18.1年以上の会社）を紹介したが、今回、その中から平均年収が750万円以上の会社を選び、高年収で長く勤められる企業とした。対象社数は117社で、平均年収の高い順に並べてある。なお従業員が100人未満の企業は対象から除外している。 朝

いずみ・こたろう／1961年、熊本市生まれ。1991年より20年間、ビジネス系雑誌で地域経済などを担当し、日本の各都市の多様性に驚き、統計の数字に耽溺する。地方都市の取材にかこつけて全国で入りまくったサウナは700カ所を超える。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 フランス大統領に当選したマクロン氏は、ブリジット夫人との24歳差夫婦が話題となっている。日本人の結婚事情は、国勢調査や人口動態調査で実態が良くわかる。そうした統計情報を駆使して、日本人の結婚事情のリアルを分析した。（ノンフィクションライター　和泉虎太郎） マクロン氏の24歳差夫婦に世界が仰天！ 日本には歳の差夫婦がどのくらいいる？ 39歳の夫と64歳の妻。そ

多数のゴルフレッスンプロと、Webサイト作成・管理会社ゴルフスタジアム（東京・港区）との間でトラブルが発生しているゴルフスタジアム事件。ついに法廷闘争に発展することが筆者の取材で明らかになった。 すでに5月下旬の段階で18人のレッスンプロが、リース・信販会社を相手取り、債務不存在の訴えを起こしている。準備が整い次第、500人以上が訴訟を提起する見通しだ。詳細について、申立代理人の西村國彦弁護士が本日6月1日の12時から東京都内で会見を開き、説明を行う。 タダほど高いものはなかった この問題は、レッスンプロがゴルフスタジアムの営業担当者から「Webサイトを無料で作り、毎月広告料も払うので、形だけでいいから当社製のスイング解析ソフトを買ったことにして、クレジット契約を結んで欲しい」と持ちかけられたというもの。 ソフトの代金は1件300万円～900万円と高額だが、レッスンプロはゴルフスタジアムか

【津】三重交通グループホールディングスは２０２０年６月の開業を目指し、名古屋市中村区の名駅地区にあるオフィスビル「名古屋三交ビル」を建て替え、賃貸オフィス、ビジ...

WikipediaがHTTPSをサポートしたことで、政府による検閲が減少したという調査結果が報告されている（ハーバード大学の論文、MOTHERBOARD）。 HTTPSでWikipediaに接続した場合、外部からはWikipediaに接続したということは観測できるものの、そこからどのページにアクセスを行ったかについては観測できない。過去には中国やパキスタン、イランなど複数の国ががWikipedia上の特定記事へのアクセスのみをブロックする検閲を行っていたが、HTTPS接続の場合は特定の記事のみへのアクセスをブロックするといったことはできない。 Wikipediaは以前はHTTPSとHTTPの両方でアクセスできていたが、2015年6月よりHTTPでのアクセスがサポートされなくなり、HTTPSでのみ閲覧できるようになった。その結果、たとえば中国語版Wikipediaはサイト全体へのアクセスがブ

いまだに「学生が就職したい企業ランキング」では上位に顔を並べるメガバンクが、大きな転換点を迎えている。低金利環境下で国内に明るい兆しは見えず、頼みの海外も不透明感が漂い、規模の拡大は難しいのが現状だ。もともとが高コスト体質だけに、自然と合理化が大きなテーマに浮上。「禁断の店舗閉鎖」も現実味を帯びてきている。 地方の零細支店の維持はもはや不可能 全国銀行協会によると、国内の本支店数は２０１５年３月末で約１万２０００店。３メガバンク誕生前の０１年３月末から１３％も減っている。現在都心部でもメガバンクの店舗業務の決済の半分は、ネットでの代替が可能だという。人口減少で産業も先細る地方の支店を維持する気などさらさらない、というのが各行の本音だ。 特に支店再編に前のめりなのが、みずほフィナンシャルグループ（FG）。佐藤康博社長は「銀行、信託、証券機能を一体化した店舗を核として、周辺に地域のニーズや特性

トップページ ＞ 海外企業フロントライン Amazon とWal-Martが加速するラスト・ワン・マイルの質的変化 【連載】Digital Marketing From NY〔第6回〕 今や米Amazonの企業価値（時価総額）は、米国の他の主要流通企業を足し合わせたものよりも大きい。日本のセブン＆アイ、ファーストリテイリング、三越伊勢丹など主要6社を足し合わせた額と比較しても、その3倍以上になっている。Amazonは金融からクラウドサービスまでさまざまな分野に進出し始めているが、本業と言えるEC（電子商取引）の物流については「ラスト・ワン・マイル」の部分で、老舗流通WalMartとの一騎打ちが始まっている。

2017/06/05 08:59 確かに極論はインパクトが強いからな。 意表を突かれる分、それってどういうことって興味を惹かれるし。 2017/06/04 11:25 想像での極論やめないでください！ 2017/06/02 13:46 和田先生の卓見にはいつも感服しています。今後とも同様のスタンスで述べ続けていただくことを強く望みます。 2017/06/01 18:47 健全な猜疑心を持ち拝読いたしました。確かに、齢を重ねると思考が固着化、独りよがりに陥るのは、実体験（60歳）としても共感します。換言すれば、経済学的には、ブラックスワンであり、リスクと不確実性との違いの峻別であり、最近では、想定外を見定めると言う事でしょうか。ただし、この症状は時として若い方にも起こりうることです。想像力の欠如、学習しない性癖は、是非とも改善したいものです。 2017/06/01 17:44 いつも読んでい

世界的に広がりを見せているブロックチェーンテクノロジーについて、その背景とともに、特徴や用途を4枚の図で解説します。 この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！　いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 ブロックチェーンへの関心が高まっています。デジタル通貨「ビットコイン」の登場とともに発明されたこの技術は、通貨にとどまらず、資産の管理やその取引などの在り方を根本的に変えてしまうかもしれないほどの可能性があると期待されています。 他にも、次のような用途が期待されています。 個人の資産を、高い