かつて僕がモスクワで勤務していた頃（ソ連崩壊時）、ソ連には2大新聞があった。『プラウダ』（ロシア語で「真実」の意味）と『イズベスチャ』（「報道」の意味）だ。『イズベスチャ』は一時発行部数が1000万部を超え、読売新聞より多かった。 けれどもロシア人たちは「プラウダにイズベスチャはない。イズベスチャにプラウダはない」と揶揄していた。プロパガンダまみれの新聞にウンザリしていたのだ。 絶対権力は絶対的に腐敗する、とは歴史が語る真理だ。 そして今、僕らが見ているのは、腐敗した権力の周りに腐敗したメディアがまとわりつくという光景である。 もっと卑俗に言うと、腐った権力者には、ほら、腐った太鼓持ち、愛玩犬、御用記者、女衒、側女たちが擦り寄っているなあ。 金平茂紀（かねひら・しげのり） 53年北海道生まれ。TBSにてワシントン支局長、『筑紫哲也NEWS23』編集長、報道局長等を歴任。現在、『報道特集』の

あなたは学校でどんな「性教育」を受けただろうか。「全く記憶にない」という人もいるかもしれない。「性」について公に語り合うことがどこかタブーになっている日本社会では、欧州などとの比較の中で「性教育の乏しさ」がしばしば指摘されてきた。今回は「性教育」にスポットを当て性の問題を考えたい。まずは、高校の授業で「中絶」をテーマにした授業を繰り返した経験を持つ元教員のケースを紹介しよう。今の日本では異質とも言えるその授業は、卒業生の記憶にも深く刻み込まれている。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

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「国連の立場を反映するものではない」〜共謀罪法案の中身を懸念する国連特別報告者を切り捨てた日本政府の愚 国連特別報告者のカナタチ氏は5月18日、共謀罪法案について「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」とし、日本政府の釈明を求める書簡を安倍総理宛に送付、国連のホームページでも公表した。IWJは5月20日、カナタチ氏の書簡の中身と重要性について海渡弁護士に単独インタビューしている。 「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告！ 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘！ 2017.5.20 公表されたカナタチ氏の安倍総理宛の書簡（国連ホームページ） カナタチ氏の書簡に対し、日本政府は同日中に抗議に出た。共謀罪法案は「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するための国内

日本政府に対して共謀罪（テロ等準備罪）法案への懸念を書簡で伝えた国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒しました。 ジョセフ氏は５月２３日に放送された報道ステーションのインタビューで「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べ、今まで以上に強い対応を検討していると言及しています。 日本政府が書簡を無視して抗議したことに激怒しており、国連として正式に共謀罪への抗議を考えるようです。菅官房長官は「特別報告者の個人の考え」と反発していますが、国連も動き出すと状況は大きく変化することになるでしょう。 #報ステ 「共謀罪」が衆院通過 国連特別報告書からも懸念 国連特別報告者 ケナタッチ氏 「法案の文言を見て驚いた」 …よっぽどヤバいんだな💦 歯止めなきプライバシーの侵害か。 #共謀罪成立阻止 pic.twitter.com/ragn9isyK1 — 但馬問屋 (@wanpakut

フェミニズムやジェンダー論を専門的に勉強している訳でもないのに何故かEveryday Feminismを訳しています。何故だ。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が２度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。 法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）と政府が激しいやりとりを交わしている。 カナタチ氏は１８日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は２２日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。 これに対し、民進党は２３日、カナタチ氏の２２日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これ

「朝日新聞は言論テロ」と書いた劇作家のFacebook投稿に対して、安倍晋三首相の公式アカウントが「いいね！」を押した。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference in London on April 29, 2017 to sum up his visits to Russia and the UK. Abe concluded a three day visit to Russia and the UK where he met with President Vladimir Putin in Moscow and Britain's Prime Minister Theresa May and discussed various issues including the world econ

公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、ケナタッチ国連特別報告者が、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したことに不快感を示した。「日本の取り組みについて全くヒアリングがなく、一方的に先入観をもって、個人の見解を示しているかのように思われる」と述べた。 同時に、ケナタッチ氏に反論するよう日本政府に求めた上で「そうした報告者がなぜ今ごろ出てくるのかも含め、政府として説明責任を尽くしてもらいたい」と注文をつけた。 山口氏は、国際社会で参加罪や共謀罪などを規定している国が多い中、日本に参加罪はなく、「準備罪という具体的な行為を処罰する法案を作っている」と主張。プライバシーを制約する恐れがあるとのケナタッチ氏の懸念はあたらないと強調した。

仙台市で４月、いじめを訴えていた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、生徒の遺族が「（生徒は）小学校時代から、教諭に『臭い』と言われていた」などと話していることが分かった。遺族関係者が２３日、明らかにした。 この日、市教育委員会の担当者らが、生徒の自殺を受けて中学校で実施していたいじめについてのアンケート結果を遺族に報告した。この席上で、遺族関係者が市教委にこうした訴えを伝え、小学校時代の状況についても調査するように求めたという。 遺族関係者によると、生徒は小学４年から６年にかけて、男性教諭から自作のゴム鉄砲を折られたり、「臭い」などと言われたりしていた。市教委の訪問前に、遺族が過去にあったことを思い出した内容として、この関係者に伝えたという。 市教委は「現時点で小学校教諭による具体的ないじめの事実は把握していないが、今後も引き続き調査したい」としている。

半導体集積回路の研究室に入ったので、世界半導体売上高ランキングに出てくる企業について調べた。まずは1位から10位まで。 使ったデータ 以下の記事にある2015年世界半導体売上高ランキング（暫定値）のうちトップ20の企業について各社のIR資料を軽く見た。またネット上に転がってるニュースサイトなども参照した。 techon.nikkeibp.co.jp 1位 Intel（アメリカ） インテルが堂々の1位。首位となるのは24年連続とのこと（1992年以来）。主要事業はパソコン向けCPUだがその成長率はマイナス。現在成長のドライバーとなっているのはデータセンター向け、IoT向け事業と不揮発性メモリ事業（おそらくNANDフラッシュ）。携帯事業は弱い。2015年にFPGA大手のAltera社（アメリカ）を買収した。 2位 Samsung Electronics（韓国） 韓国有数の大企業、サムスンが2位

この連載で紹介してきた「メモリ主導型コンピューティング」は、実際にどのようなシーンで効果的なのでしょうか。今回は、このメモリ主導型コンピューティングで実現するかもしれない世界を、2つの例でご紹介してみたいと思います。 個々人に最適な広告を瞬時に判定 2020年、東京オリンピックを契機に、国内外含めて多くの人々が東京に来ることが予想されます。この大量に増える個人のそれぞれに対して、適切な広告を打つことができれば、企業は一時的な人口増加から、より多くの恩恵を受けられるに違いありません。 ですが、今日のデジタルマーケティングは、すでにさまざまな問題にさらされています。現代では、多くの人がパーソナルなデバイスを持っており、オンラインサービスにはいわゆる“オフライン”になる時間というのがありません。いついかなる時に情報が必要とされるかが分からない、つまり何らかの形で情報を提供し続けなければならないの

2017年4月から流行している分散型SNS「Mastodon」（マストドン）だが、「もう飽きた」。と、自信はないが言ってみる。 MastodonはオープンソースのSNSで、500文字までのテキストや画像をTwitterのように「トゥート」（投稿）できるWebサービス。これまでmixiやTwitter・FacebookなどのSNSにとことん乗り遅れてきた筆者だが、編集部のよく分からない熱気とWeb界隈の友人たちの急激な盛り上がりを目にし、「mstdn.jp」のアカウントはまぁまぁ早くに取得した。 インスタンスについて調べてみたり、用語まとめを作ってみたり、ITmediaのインスタンスのキャラクターを描いてみたり、マストドンに会いに行ったり、他のSNSよりがんばって食いついてみた。けど、飽きてしまった（たぶん）。 飽きてしまったのは、ゴールデンウィークが明けたくらいから。ちょうどそのころから「

優勝が1度だけで、横綱昇進するには少し物足りない成績だったにも関わらず、今年1月に昇進が決まった。横綱として初めて臨んだ3月場所は、13日目で左肩を負傷。それでも、土俵に立ち続けたが、14日目は何もできず惨敗。素人の私でも、その豹変ぶりは明らかだった。

うつ病に苦しむ人は全国に100万人以上（厚生労働省 2012年調査より）。心の病に悩む人が増える中、予防策として心理的ケアを行うカウンセリングに大きな期待が寄せられている。しかし、ある調査によると男性はカウンセリングに抵抗感を持つ傾向が強いという。なぜ男性は女性よりもカウンセリングを受けづらいのか、またカウンセリングを有効活用していくためにはどうすればよいのか――勤労者のメンタルヘルス事業を行うジャパンＥＡＰシステムズ代表取締役社長の松本桂樹氏にお話を伺った。（取材・文／岡本実希、編集協力／プレスラボ）

日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議