![「男子のホンネ座談会」【後編】 「家族が大事、だからこそ……」。働きたい女性のみなさん。バリキャリ男子のホンネ、知っていますか? - DIALOG 日本の未来を語ろう :朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d70bfa112a2d8772f4c2bb2c73c4a5670c5cdcd/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Fad%2Fdialog%2Farticles%2F00003%2F00002%2Fimages%2Fogp.jpg)
米紙ワシントン・ポストなどは16日、トランプ政権が感染症対策などにあたる米疾病対策センター(CDC)に対し、新年度の予算に関する文書に「多様性」「トランスジェンダー」などの用語を使わないように指示したと報じた。事実なら、トランプ政権独特の排他的な思考や宗教観が反映されかねず、懸念の声が上がっている。 CDCは米保健福祉省の傘下にある機関。職員数は1万2千人以上、世界120カ国以上に現地スタッフを派遣し、今年度の予算は72億ドル(約8100億円)という感染症分野で「世界最強」機関とされる。 米メディアによると、CDCで予算策定を監督する高官が14日の説明会で、予算に関係する文書で使ってはいけない語句として「多様性」(diversity)、「トランスジェンダー」(transgender)、「証拠に基づいた」(evidence-based)、「科学に基づいた」(science-based)、「(
国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者(49)の関連会社に、助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が100億円を超えることがわかった。特捜部は容疑の助成金以外に不正がないか調べるとともに、会社の創業直後から巨額の公的資金が流れ続けた経緯について解明を進めている。 特捜部は、斉藤容疑者が経営する「PEZY Computing(ペジーコンピューティング)」が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から2013年度に助成金約4億3千万円をだまし取ったとして逮捕した。 関係者によると、グループ会社への外注費を水増ししていた。斉藤容疑者は容疑を認め、「別事業の開発に回し、私腹を肥やすためではなかった」と供述。ただ実際には、一部は私的に使ったとみられ、助成金などの使途は社内ではほぼ独
安倍晋三首相は15日、東京・汐留の共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演し、「最近学生が集まらなくて大変という(報道機関の)会社があるなら、政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」などとメディア批判を展開した。具体的な報道内容や根拠は示さなかったが、自身に対する批判的な報道に不満が募っているようだ。 安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。「SNSなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ60代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
内閣府は17日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は8割を超え、2004年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「16年の刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を下回った。こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。 「現在の日本は治安がよく、安全で安心して暮らせる国だと思うか」との問いに、「そう思う」と答えた人は80・2%で、12年の前回調査より20・5ポイント増えた。「そう思わない」は20・5ポイント減の18・9%。 「自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所」を複数回答で尋ねると、「インターネット空間」が61・1%で、前回から19・2ポイントの大幅増。「繁華街」(54・3%)や「路上」(47・6%)を初めて上回った。 「被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪」(複数回答)は「インターネットを利用した犯罪」(60・7%)、「振り
国連人権理事会は16日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 14日の審査では世界106カ国が意見表明をしたが、報告書には218の勧告が記載された。 今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」(韓国)、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」(中国)、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」(北朝鮮)という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているNGO「反差別国際運動」は、オラン
自民党総裁の安倍晋三首相は22日夜、TBSラジオで2019年10月に予定している消費税率の10%への引き上げについて、「リーマン・ショック級のことがない限り上げていく」と改めて述べた。
アベノミクス。この成果が上がっていると安倍総理は自信満々におっしゃいますけれども、実際どうなんでしょうか。異次元の金融緩和、財政出動、そして成長戦略という3本の矢と言いますが、経済の力を表すGDP(国内総生産)の成長率が「4年プラス成長」だと言っているけれど、年1・1%に過ぎません。実はあの民主党政権の時の方が高い。 鳴り物入りのあのアベノミクス。私も、経済成長をつなげていこうと張り切っていたころもございました。しかしながら、なかなか進まない。ましてや消費は前の民主党政権時代の方が高くて、(いまは)逆に縮まっているという。いまのような状況で、政治家が身を切らずして、傲慢(ごうまん)な政治を続けているようではみなさんに納税をお願いできるはずがないじゃないですか。(千葉・都賀駅前の街頭演説で)
街頭演説にヤジはつきものかと思いきや、最近は「選挙妨害だ」と弁士たちが反応する場面が目立つ。街頭演説は黙って聞くべきなのか? 演説中に聴衆が意思を示すのはダメなのか。街頭演説の「作法」とは――。 「わかったから、黙っておれ!」 14日、大阪府守口市での街頭演説で、二階俊博・自民党幹事長のこんな声が響いた。演説中、聴衆から「消費税を上げるな」との声が上がり、その後もヤジがやまなかったためだ。 安倍晋三首相もあちこちでヤジを浴びる。15日の札幌市の街頭演説では「辞めろ」「給料減ったぞ」「安倍内閣は金持ちの味方だ」といったヤジが飛んだ。演説中に「やめろ!」というプラカードが掲げられる一方、逆に聴衆から「静かにしろ」などの声が上がることもある。 演説中のヤジやコールに焦点…
森友・加計問題で追い込まれた安倍晋三首相の突然の解散。小池百合子・東京都知事の新党結成で加速する野党再編。混沌(こんとん)とした政治の底流には、一体何があるのでしょうか――。 国際政治学者の三浦瑠麗氏(37)は「解散の大義」を問う野党に疑問を呈しつつ、「改憲への流れは止まらない」と予測します。 この解散・総選挙に「大義がない」という批判があります。でも、時の政権がアジェンダ(課題)を設定し、国民に信を問うのは当たり前のこと。安倍政権は経済政策や安保政策を前面に出し、野党は森友・加計学園問題の追及を訴えました。どちらが国民の支持を得るのかの戦いです。 小池百合子・東京都知事の新党は「寛容な改革保守」を掲げています。私は保守二大政党制論者ですが、小池新党は自民党との対立軸に「しがらみのない政治」を据えようとしている。短期的な選挙戦略としては成功するかもしれないけれど、政権を取れば自分たちも利権
衆議院が28日、解散されました。安倍晋三首相自らが、「国難」と強調するなかで、有権者は政権選択を迫られることになります。いまは本当に「国難」なのでしょうか。今回の選挙はどういう意味を持つのでしょうか。昭和史を見つめてきた半藤一利さんに聞きます。 ――半藤さんは昭和を中心に日本の近代史を深く見てきました。そうした歴史的な視点から見て、今回の解散、総選挙の意味をどう考えますか。 「これからの日本の針路が戦争と平和のどちらを主軸に進むのかを左右する、極めて重要な選挙だと思います。岐路に立つ日本で、冷静な議論が求められるときに、安倍さんが今回、『国難突破解散』とおっしゃって危機感ばかりをあおっていることに強い違和感を覚えます。国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分がつくっていませんか、自作自演の危機ではないか、と申し上げたい。安倍さんは国連総会で、今は対話の時でなく圧力を
米航空宇宙局(NASA)は27日、月軌道近くに新たな宇宙ステーションを建設する計画について、ロシアの宇宙機関ロスコスモスと協力することで合意したと発表した。オーストラリアで開催中の国際宇宙会議(IAC)で協定に署名した。 新宇宙ステーションは、NASAが今年初めに打ち出した「ディープ・スペース・ゲートウェー」構想の一環。オバマ政権が打ち出した有人火星探査の前段階として、物資や燃料の補給など、月や火星探査の中継点にする。AFP通信によると、将来各国が参加することを見越して、基地へのドッキングの仕組みなどの標準技術のすりあわせを行うという。 現在、米ロは日欧などと地球を周回する国際宇宙ステーション(ISS)を運用しており、培った技術を新構想に生かしたい考えだ。 ウクライナやシリア問題をめぐって米ロ関係は緊張しているが、ISSの運用など宇宙開発は数少ない協力分野になっている。(ワシントン=香取啓
小池百合子・東京都知事は最近、「アウフヘーベン」という言葉を多用する。衆院選に向けた新党結成でも、築地か豊洲かで揺れた市場移転問題でも「アウフヘーベン」しているらしい。それって何? 「希望の党」結成と代表就任を発表した25日の記者会見。若狭勝氏や細野豪志氏ら複数の国会議員が動く中、今後、小池氏自ら新党をめぐる調整や交渉に乗り出すのか問われると、「アウフヘーベンする。辞書で調べてください」。 築地か、豊洲か、市場移転で知事の判断に注目が集まった6月にも、「文芸春秋」7月号で、「築地市場の改修案も市場問題PT(プロジェクトチーム)から出され、百花繚乱(ひゃっかりょうらん)の様相を呈しているが、ここはアウフヘーベンすることだ」。この直後の会見で、アウフヘーベンを使った意図や意味を問われると、「いったん立ち止まって、より上の次元にという、日本語で『止揚』という言葉で表現されます」と説明。市場移転を
民進党の前原誠司代表は23日、同党熊本県連が進める衆院選での共産党などとの野党共闘について、「驚いている。党本部がまったく知らないところで進んでいることであって、しっかり事情を聴きたい」と述べ、党本部として判断する考えを強調した。愛媛県西条市で記者団に語った。 熊本県連は22日、熊本3区で森本康仁氏の擁立を取り下げる方針を決定。3区の野党候補者は共産の関根静香氏に一本化されることになった。これに対し、前原氏は「森本さんは優秀な若い人材で、なぜ立候補を取り下げたのか驚いている状況だ」と説明。「我々としては基本的にすべての選挙区で候補者を立てることをめざし、そうでなければ理念政策を見極めながら連携を模索していくのが基本ラインだ」と話した。(岡本智)
麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
ヒット曲に合わせてダンスする「踊ってみた」動画は、ユーチューブを始めとする動画投稿サイトの定番コンテンツだ。だが、歌手星野源さんのヒット曲「恋」に合わせて踊る人気の「恋ダンス」が、9月以降次々と削除される事態になった。何が起きているのか? 「たくさん観(み)て頂きありがとうございました」。2日、切れのある恋ダンスが話題になったプロフィギュアスケーターの織田信成さんはツイッターでそうつぶやき、ユーチューブから削除した。織田さんに限らず恋ダンス動画は9月以降、削除が続いている。 星野さんの「恋」は、TBS系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」(2016年10~12月)の主題歌だ。星野さんら出演者がエンディングで曲に合わせて踊る映像が話題になり、まねる人が続出。ユーチューブやニコニコ動画に投稿する人が相次ぎ、「恋ダンス」ブームが起きた。当時駐日米国大使だったキャロライン・ケネディさんの動画なども話題
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