「都心のマンション高騰は外国人の投資が原因だ」 たびたび聞かれるこうした指摘。 しかし、都心のマンション購入に占める外国人の割合といった実態を示す統計データは実は存在していない。 価格が高すぎて住むためのマンションが買えないという声が高まるのに対して、どのような住宅政策が必要なのかを見極めようと、国土交通省が初めての実態調査に乗り出す。 (経済部記者 牧野慎太朗) 初めての実態調査 都心のマンションの高騰の要因は、建設コストの上昇やいわゆるパワーカップルの購入意欲などさまざまあるが、投資目的の外国人の存在が指摘されている。 しかし、その統計データはなく、国土交通省が初めての実態調査を始めることになった。 もちろん、外国人による不動産購入は法的に問題はない。 ただ、短期転売など投機的な取り引きが拡大すれば相場を押し上げ、住むためのマンションが買えなくなる問題が深刻化しかねない。 必要な住宅政
