僕の改革に猛烈に反対しているのは公務員正規保育士ですね(笑) RT@ishin_world:クローズアップ現代でも民間非正規保育士を含めた給与は放送するのに公務員の正規保育士の給与には言及しないので疑問に思っていました。この表をだしちゃうと番組の趣旨と違っちゃうんでしょうね(笑)
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。TPPが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がTPP交渉の大詰めを迎え、2月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したTPPは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってTPPは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
思わず頭を抱えたくなった。 9日に大阪市内で開かれた「副首都推進本部会議」の第2回会合。大阪の副首都化や二重行政解消を目指し、府と大阪市が昨年末に設置した新組織だ。会議では、有識者や府内の首長がアイデアを提言し、大阪の新たな可能性を探った。 非常時のバックアップ態勢の構築だけでなく、東西の二極としての「副首都・大阪」の確立-。会議の趣旨そのものは、個人的には賛成だ。地盤沈下が進む大阪を何とかしたい。大阪に愛着を持つ人間ならば、誰もが気をもんでいる課題だろう。そのための、機知に富んだ議論をする。そう信じていた。 大変失礼だと思うが、率直に言いたい。会場で紹介されたアイデアは、大半が首をかしげたくなるものだった。 「大阪城で10万人による盆踊り大会を」(作家の堺屋太一氏)、「大阪で若者が集うゲーム大会を」(元東京都知事の猪瀬直樹氏)-。 いや、ちょっと待ってほしい。これらが実現すれば「副首都」
大阪府が職員の給与引き上げを断念し年間100億円の財源確保を優先したことについて、職員組合が猛反発を見せている。しかし、世論は「そもそも公務員は恵まれすぎ」と厳しい見方だ。 職員組合はこの日、テレビカメラが回っていることも気にせず、給与が上がらないことに対して怒りを露わにした。 大声で文句を言う代表者に合わせて「そうだ!」「そうだ!」と賛同の声が飛ぶ。それにもかかわらず、府の担当者が厳しい表情を崩さない背景には財政難を理由に妥協することができないという事情がある。 大阪府の職員の給与は平均で38万6700円(42.6歳)。 十分恵まれているように思えるが、職員は給与をもっとあげるよう要求し、のぼりを持ってデモ活動を行った。もっとも、そんな時間があるぐらいならもっと働いてほしいが…。 松井一郎知事は大阪府の財政が厳しいので報酬を上げることはできないと断言する。 民間の感覚でいえば、赤字企業な
副首都推進本部の初会合を取材。会合途中、事務方から特別顧問の堺屋太一氏のメモが渡された。タイトルは「10万人の大盆踊りメモ」。冒頭、副首都構想を盛り上げるため「人類未踏のイベントに挑戦する」「スペクタルファンタジー」等とある。あえてコメントは控えます。ただただ、唖然。
国民のみなさん、日本はもう二度と謝らないことを覚えておいてください。
自分が嘘をついていることを、他人に知られても平気な人間もいるのだな。 - davsの日記に同じ言葉を返します氏が以下のようにコメントした。 裁判では刑法に触れる事実が「あった」とする検察側に立証責任がある 南京事件も同じ。「ない」と主張する側には「あった」と主張する側の ポリティカルコレクトネスに付き合う必要はない。 南京事件について、刑事裁判における無罪の推定の原則をあてはめ、まず、南京事件史実派が南京事件の存在を立証するべきだ。しかも、その立証に少しでも疑わしいところがあれば、それは南京事件がなかったという根拠になる、という主張は少なからず目にする。 しかし、この主張はふたつの点から誤っている。ひとつは南京事件の存在、不存在は、そもそも刑事裁判で争われているわけではないこと。もうひとつは、南京事件否定派に、事件がなかったことを証明しろ、ということは、無茶な要求ではないということだ。 そ
戦後70年という節目の年が、まもなく暮れる。 歴史戦という悪質な日本攻撃に日本人として背筋を伸ばして立ち向かおうとする人々とともに、筆者はこの年を送りたい。静かだが義憤を秘めた声、あるいはまなざしに、今年も多く出会った。共有されているのは、日本人の名誉を汚させはしないという思いであろう。一般の人々のこのような思いこそ、貴く感じる。 今年は11月に日中韓首脳会談に至ったこともあり、歴史攻撃は抑制的だったという印象があるかもしれない。しかし歴史戦の構図は変わっていない。国連教育科学文化機関(ユネスコ)での、日本の産業革命遺産への韓国によるクレーム。中国による南京事件文書の登録。抗日戦勝70年の中国の式典と軍事パレード。国際世論を巻き込む形で、布石は次々と打たれている。 当欄などで記したことと、以下、少し重複するが、改めて書く。歴史戦の主役は中国である。中国は歴史問題での共闘を韓国に再三呼びかけ
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