プーチン氏来日「来年の適切な時期」準備で一致 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝高橋勝己】安倍首相は９日夜、ロシアのプーチン大統領と北京市内で会談し、来年の適切な時期のプーチン氏来日に向け、準備を進める方針で一致した。 当初、今秋に予定されていた来日はウクライナ情勢の影響で困難となったが、日程を再調整する。北方領土問題の解決に向けた平和条約締結については、両国が受け入れ可能な解決策を議論していくことを確認した。 両首脳の会談は、１０月のイタリア・ミラノでの短時間の会談以来で、２０１２年に発足した第２次安倍内閣では７回目。第１次安倍内閣時代を合わせると１０回目となった。この日の会談はプーチン氏の滞在先の釣魚台国賓館で行われ、当初予定した時間の倍近い１時間半に及んだ。
自民の派閥会合 役員人事で石破氏批判も NHKニュース
自民党の派閥の会合で、来月３日に行われる内閣改造と党役員人事を巡り、今後も政府与党が結束して政権運営に当たることが重要だという意見が出る一方、幹事長の続投を希望し、安全保障法制の担当大臣への起用を辞退する考えを示している石破幹事長への批判も出されました。 このうち大島前副総裁は、「内閣改造と党役員人事のあと、１０月には福島、１１月には沖縄の県知事選挙と国政に密接に関わる選挙がある。また、秋の臨時国会や、消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断など、乗り越えなくてはならない諸課題がある」と述べました。 そのうえで、大島氏は「党内議論は大いにしたらいいが、人事は安倍総理大臣が決める。人事が決まったら一致団結すべきだ」と述べ、内閣改造と党役員人事のあと、政府与党が結束して政権運営に当たることが重要だという考えを示しました。 一方、町村元官房長官は、石破幹事長が続投を希望し、安全保障法制の担当大
旅客機撃墜 政府がロシアに追加制裁 NHKニュース
マレーシア航空機の撃墜事件を受けて、欧米諸国がロシアへの追加制裁を検討しているなか、政府はクリミア産の製品の輸入の制限措置を新たに導入することなど、追加の制裁措置を実施することになりました。 これは、菅官房長官が２８日午後の記者会見で明らかにしたものです。 それによりますと、ロシアによるクリミア併合やウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される個人と団体に対し、日本国内にある資産を凍結するほか、ロシアによるクリミア併合を決して承認しない立場から、クリミア産の製品の輸入の制限措置を新たに導入するなどとしています。 菅官房長官は「ウクライナ情勢が外交的対話を通じて早期に正常化することを真に期待する。特に一刻も早い停戦と和平に向けた対話、武器や戦闘員の越境停止と国境管理の厳格化などが実施されることが必要だ。ロシアが親ロシア派の武装勢力に対し、マレーシア航空機撃墜事件に関する国際的調査に
首相 「非常任理事国」選挙で日本支持を NHKニュース
中南米５か国を歴訪中の安倍総理大臣は、２番目の訪問国、トリニダード・トバゴで、パサードビセッサー首相と会談し、来年の国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙での日本への支持や国連の安保理改革などでの協力を呼びかけました。 安倍総理大臣は、日本時間の２８日朝早く、日本の総理大臣として初めてカリブ海の島国、トリニダード・トバゴを訪れました。 そして、カリブ海の１４か国からなる「カリブ共同体」との初めての首脳会合に出席するのを前に、日本時間の２８日午前、３か国と個別の首脳会談を行いました。 このうち「カリブ共同体」で最大の経済規模を有するトリニダード・トバゴのパサードビセッサー首相との会談で、安倍総理大臣は「われわれは法の支配など、基本的価値を共有している。同じ島国、海洋国家として、カリブの国々との関係を強化させていきたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、来年の国連安全保障理事会の非常
日モンゴル首脳 ＥＰＡ大筋合意で署名 NHKニュース
安倍総理大臣は日本を訪れているモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、両国間で貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ＝経済連携協定について大筋で合意し、協定の発効に向けた手続きを早期に行うなどとした共同声明に署名しました。 モンゴルのエルベグドルジ大統領は、東京都内で開かれたビジネス・フォーラムに出席するため日本を訪れており、２２日午後６時半すぎから総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 会談は終了し、両首脳は会談の成果を盛り込んだ共同声明に署名しました。それによりますと、日本とモンゴルのＥＰＡ＝経済連携協定について、交渉が大筋合意に至ったことを歓迎し、協定が両国間の物品やサービス、投資などの流れを増加させ、経済関係を新たな段階に引き上げるものになるとしています。そのうえで、両国間で協定を発効させるための手続きを早期に行うことで一致したなどとしています。 これまでの両国間の交渉では、モンゴル
首相 地方活性化を重視した予算編成指示 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は「アベノミクスの成果を地方に波及させていけるよう、予算編成を進めていきたい」と述べ、地方の活性化を重視して来年度・平成２７年度予算案の概算要求基準の策定を進めるよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議には、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣のほか、民間議員らが出席し、来年度・平成２７年度予算案の編成方針について議論しました。 この中で、民間議員は、高齢化などで毎年１兆円程度、歳出が増え続けている社会保障費について、聖域なく見直しむだを省いて増加を最小限に抑えるとともに、社会保障費以外の歳出についても今年度に比べてできるかぎり抑制するよう求めました。また、「アベノミクスの成果の地方への波及に重点を置き、自立した個性ある地方の実現に向けて政府一体として取り組むべきだ」と提言しました。 会議の最後に、安倍
青森・平川市議新たに6人逮捕 定数20のうち逮捕者計15人に （Web東奥） - Yahoo!ニュース
1月の平川市長選をめぐる選挙違反事件で、県警は16日、公職選挙法違反（現金買収、被買収）などの疑いで、平川市議6人を新たに逮捕、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者（66）を再逮捕した。逮捕された市議は古川敏夫（69）、福士惠美子（70）、古川昭二（64）、對馬實（63）、成田敏昭（71）、佐々木利正（50）の6容疑者。同法違反容疑による水木容疑者の逮捕は5度目。同市議の逮捕は15人目となった。
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４７０）韓国大統領に「赤っ恥」かかせた元米軍慰安婦提訴＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
『週刊新潮』（７月１０日号）の言うとおり、たしかに朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領、「赤っ恥」もいいところ、いや、日本としては「赤っ恥じゃ済まないよ」と言いたいところだ。 慰安婦を“性奴隷”と言い募り、日本を攻撃してきたが、「元米軍慰安婦」１２２人が国家賠償を求めて韓国政府を訴えたというのだから。韓国で元「米軍慰安婦」が国に賠償求め集団提訴 で、早速『週刊文春』『週刊新潮』（ともに７月１０日号）が右トップで。 「韓国『米軍慰安婦』実名告発 『私は韓国のために身体を売ってドルを稼いだ』」（『文春』） 「眠りから覚めた『朴正煕（チョンヒ）』負の遺産『米軍慰安婦』 ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」（『新潮』） 始まりは朝鮮戦争（１９５０～５３年）の軍直轄慰安所。休戦協定後、米軍相手の慰安婦へと姿を変えた。 〈「国家記録院が所蔵している７７年作成の文書には、全国６２カ所の基地村に９９３５人も
「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で初めて指摘 - MSN産経ニュース
【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に
公選法違反で市議２０人中１５人逮捕 青森 NHKニュース
ことし１月に行われた青森県平川市の市長選挙を巡り、落選した前市長への票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、警察は１６日、市議会議員６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 平川市ではこれまでに９人の議員が逮捕されており、市議会の定員２０人のうち１５人が逮捕される異例の事態になっています。 青森県警察本部は、ことし１月に行われた平川市の市長選挙で、落選した前の市長の支持者から票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、１６日、市議会議員６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 警察は、６人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 この選挙違反事件では、別の市議会議員９人も１人当たり２０万円から１００万円を受け取った疑いがあるとして、選挙の翌月の２月からこれまでに公職選挙法違反の疑いで逮捕されていて、警察によりますと、いずれも容疑を
参議院選挙で得票減らす 開票担当者起訴 NHKニュース
去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。 検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票水増しする
安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は
アメブロに安倍首相が登場 政府公式「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」開設
内閣府男女共同参画局は6月24日、「輝く女性応援会議」の施策の一環として、ブログ「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」を、ブログサービス「Ameba」に開設した。24日付けの安倍晋三首相のメッセージを皮切りに、各界で「輝く」さまざまな執筆者からのメッセージを掲載するという。 ブログのトップ画像には安倍首相の笑顔。24日付けの記事で安倍首相は、「女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。働いている女性も、今家庭にいる方も、その経験も生かしながら、さらに活躍できるように政府としてどんどん応援していきます」などとメッセージを寄せている。 次回の更新では、新生児集中治療室（NICU）勤務の経験を経てベビーマッサージのインストラクターとして活躍中の蛯原英里さんのメッセージを掲載するという。 関連記事 都議会やじ問題、自民・鈴木都議が認める 抗議のネット署名は8万7000人に 都議会のやじ問題で、都
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