溝手顕正・自民党参院議員会長 （人口の少ない県を統合して新たな選挙区をつくる合区を柱とした「１０増１０減」の）参院の選挙制度、ささやかな改正だが、衆議院を通過して成立した。色々、言いたいことはあるし、色んな問題がある。マスコミとか識者とか、知ったかぶりの人とか色んなことを言って……。嫌というほど聞かせて頂き、それぞれ「ごもっともだ」と思うが、一つだけ、論点で欠けているのは「自民党にとって、我々の仲間にとって、どれだけ（改正が）いいことなのか。我々、どれだけ損をするのか、得をするのか」ということだ。 表に出して言うべきではないかもしれないが、中期的、長期的に見て、果たして、適切な評価ができるのか。それが私の頭に絶えずあった。仲間をできるだけ苦しめないでおきたい、できるだけ仲間が生き延びられるようにするということも、一つの責任だと思って、この問題に対処してきたのは事実だ。大いなる妥協かもしれな

５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ

東京都港区にある日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）３階の新国立競技場設置本部は、深夜まであかりが消えない日がつづく。 ７日の有識者会議で２５２０億円に膨らんだ計画にゴーサインが出てからも、職員は連日、国会答弁の準備に追われる。８日午後は抗議電話が殺到し、７本の電話回線がふさがった。「終電で帰り、風呂でも入って出直して来いとは言うんですが。徹夜する職員もいます」。高崎義孝・総務部運営調整役はいう。 大成建設との最初の契約（約３３億円）がまとまった９日も、鬼沢佳弘理事らが参院の文教科学委員会に呼ばれ、野党議員から計画のずさんさを糾弾されつづけた。「財源確保の見通しはあるのか？」「今、契約してはダメだ」。紆余曲折（うよきょくせつ）の末に出港したはずの船が、猛烈な逆風を受けて座礁しているように映る。 ２０１２年ロンドン五輪の主会場の４倍近いともされる建設費を押し上げるのが、コンペで採用されたザハ・

フジテレビは２９日、５日夜に放送した「金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル！』」で、韓国人男女のインタビュー映像を日本語訳をつけて流した際に、訳とは違う発言をしている部分の映像を誤って使ったとして、ホームページにおわびの文章を掲載した。 フジテレビによると、番組は、１９６５年の日韓基本条約締結から６月で５０年になることに合わせて、現在の日韓関係や国交正常化の歴史などをジャーナリストの池上彰さんが解説する特別番組だった。 映像と日本語訳に食い違いがあったのは、韓国の人たちに日本の印象についてインタビューする場面。 放送で、「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」という日本語の字幕と吹き替えをつけていた部分は、実際は女性が韓国について「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」と話していた。 「日本人にはいい人もいますが、国として嫌いです」という日

出産した母親が育児休業に入った場合、保育園に通う０～２歳児を３カ月後までに退園させる方針は違法だとして、埼玉県所沢市の保護者１１人が２５日、市に退園させないよう差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こした。育休中も従来通り在園できるよう求めている。判決が出るまで退園を仮差し止めすることも申し立てた。 ２５日午前、厚生労働省で記者会見した女性（３７）は「５月に第３子を授かったが、このままでは７月末に退園となる。この制度を知って驚きで言葉を失った。出産に不安がある中、このことで悩まされている。次の子も考えていたが、あきらめようと思っている。（今回の）制度はぜひ撤回してほしい」と訴えた。 同市は４月から、親が第２子以降の育休を取ったら「家庭での保育が可能」として、在園する０～２歳児を原則として下の子が生まれた翌々月末までに退園させる新方針を導入。親の就労などで保育園の空きを待つ待機児童を入園

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部らによる汚職事件に絡み、２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の招致決定後の００年、日本サッカー協会名誉会長（当時）の故長沼健氏が、謝礼として南米サッカー連盟に１５０万ドル（約１億８５００万円）を送っていたと、スペインのスポーツ紙アス（電子版）が１９日付で報じた。 南米連盟で１５年間働いた元職員が同紙に匿名で証言したとされる。証言によると、００年に長沼氏から、招致を支持した南米１０カ国で分けるためとして同連盟宛てに１５０万ドルが送金されたという。 だが１２０万ドルは、ニコラス・レオス南米連盟会長（当時）の個人口座に移された。残りの２０万ドルは同連盟の事務局長、１０万ドルがＦＩＦＡとの仲介者に渡ったという。資金のやり取りを裏付ける書類もあり、書類にはレオス氏とその妻の署名があるとしている。 元職員は、レオス氏が東京やニューヨークなど世界中から資金

トヨタ自動車常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者（５５）が麻薬取締法違反（輸入）の疑いで逮捕された事件で、麻薬がおもちゃのネックレスやペンダントと一緒に入っていたことが警視庁への取材で分かった。麻薬の大部分は紙箱の底に敷き詰められた状態で、警視庁は、隠して輸入しようとしたとみて調べている。 ハンプ容疑者は「麻薬を輸入したとは思っていません」と述べ、容疑を否認しているという。 組織犯罪対策５課によると、ハンプ容疑者が住む東京・六本木のホテル宛てに送られた紙箱の小包（縦７センチ、横１０センチ、高さ５センチ）は「ネックレス」と輸入申告していた。中には小箱に入ったおもちゃのペンダントと、ポリ袋に入ったおもちゃのネックレス、それに紙袋が入っていた。麻薬オキシコドンを含む錠剤５７錠のうち３９錠は、それらの下に敷き詰められた状態だった。他にペンダントの小箱に１３錠、紙袋に５錠入っていて、いずれも小包

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

東京・銀座のママと客の関係は、「不倫」ではなく「枕営業」である。東京地裁が出したこんな判決が波紋を呼んでいる。クラブで結ばれた男と女、それは不倫なのか、営業なのか？　線引きできるものなのか？ ママと男性客の社長が約７年間、繰り返し肉体関係をもったとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」とママに慰謝料４００万円を求めた裁判。始関正光裁判官が昨年４月に出した判決はこうだ。 対価を得て大人の関係を持つのと同様に、ママは商売として応じたに過ぎない。だから、結婚生活の平和は害しておらず、妻が不快に感じても不法行為にならない。枕営業をする者が少なからずいることは「公知の事実」で、客が払う飲食代には枕営業の対価が間接的に含まれる。 こうして、「不倫だ」との妻の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

ヘッドライトの基本はハイビーム。意外と知られていないこの原則。守っていれば、今年の３月までに大阪府で起きた夜間の交通事故の死者２９人のうち、５人の命を救えたかもしれない。 「突然、左前方に人影が見えた。ブレーキを踏んだが間に合わなかった」 ２月２１日午後８時半ごろ、大阪府茨木市の市道で歩行者の男性（当時８１）がワゴン車にはねられて死亡した。運転していた男性会社員（４４）は直後の府警の調べにこう話したという。 現場は片側１車線の直線道路。右側には工場跡の更地が広がる。左側は解体中の倉庫。夜は薄暗く、行き交う車もまばらだ。当時も付近を走る車はなかったが、ヘッドライトはロービーム（下向き）だった。 道路交通法によると、夜間は前照灯をつけなければならない。「走行用前照灯」と呼ばれるハイビーム（上向き）のことで、国土交通省令の基準で前方１００メートルの人や物を確認できる性能が求められている。 道交法

１千匹以上のニホンザルが生息する高崎山自然動物園（大分市）で生まれたメスの赤ちゃんザルに、英王室の王女にちなむ「シャーロット」と名付けたところ、抗議が殺到して同園がおわびする騒動になっている。 同園は例年、４～５月ごろに生まれる赤ちゃんザルの名前を春先に募集し、票数の多い名前をつけている。今年は３月２７日から公募。テニスの錦織圭選手にちなんだ「ケイ」、フィギュアスケートの羽生結弦選手から「ユヅル」などが寄せられていたという。 英王室のウィリアム王子とキャサリン妃の間に誕生した王女が４日、「シャーロット・エリザベス・ダイアナ」と命名されると、５日に集まった応募２００通のうち５９通が「シャーロット」に。赤ちゃんザルは６日に生まれているのが見つかり、この時点で「シャーロット」が最多だったため、名前に決めた。 しかし、６日昼ごろに命名を発表すると、同日夜までに１００件以上の電話やメールが殺到。多く

数字の大小にテレビ局が一喜一憂する視聴率。本格的な調査が始まった１９６０年代以降、企業がＣＭを出す際の「広告指標」として、そして番組の人気を社会が共有する「文化指標」としての役割も果たしてきた。しかし近年、テレビの見方が多様化するなかで、曲がり角を迎えている。 ３月まで続いた冬季の連続ドラマの最終回。放送中に見た割合を示す世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で比べると、ＮＨＫの「マッサン」が２３・２％で圧勝。多くの民放ドラマは１桁台に沈んだ。 だが同じビデオ社の調査でも、一般には非公表の１週間以内の録画再生率（タイムシフト視聴率）を見ると、「マッサン」は６・１％。視聴率１１・３％だった「ウロボロス」が録画では９・１％と、「マッサン」を上回る。「録画してまで見た番組」とモノサシを変えれば、人気の別の側面が浮かび上がってくる。 日本テレビが首位を独走、フジテレビは大苦戦――。世帯視聴率で

「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される見通しとなったことに対し、韓国が反発している。２３資産のうち７カ所で日本の植民地時代に朝鮮半島出身者５万７９００人が強制動員されたといい、韓国メディアは４日、「『強制徴用』の産業施設、世界遺産登録有力」などと速報した。 韓国外交省の当局者は４日、「強制労働が行われたという事実は無視したまま、産業革命施設だけで美化して登録するのは、世界遺産条約の基本精神に反する」と指摘。韓国側は世界遺産にはふさわしくないとして、正式な登録を阻止する反対運動を強める方針だ。韓国国会の外交統一委員会も４日、登録をめざす日本政府を糾弾する決議を採択したばかりだった。 一方、下村博文文部科学相は「近代産業遺産群は１９１０年以前の話。そこに強制的に朝鮮の方の労働が行われたとかいうことではない。時代が全然違う。韓国の懸念は当たらないということを丁寧に説明していきたい」

ソフトバンクは３０日、日本郵政の子会社に対し、通信回線の敷設工事などの報酬約１４９億円を払うよう求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 訴えられたのは、日本郵政の１００％子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジー（東京）。ソフトバンクによると、日本郵政の通信ネットワーク工事を２０１３年２月に受注。日本郵政側の要請に応じて当初受注した範囲を超える工事も実施し、追加業務にあたるとして報酬を求めたが、協議で解決できず、訴訟に踏み切った。 日本郵政は「訴状が届いておらず、追加業務が何を指すのかわからない。訴状の内容をみて対応を検討する」としている。

小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除され、制作中止に追い込まれたとして、ＮＨＫが、原作者から著作権の管理委託を受けていた講談社に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「（原作者側から）脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない。（ＮＨＫは）小説の主題に関する理解が十分でなかったきらいがある」などとして、ＮＨＫの訴えを棄却した。 問題となったのは、直木賞作家、辻村深月（みづき）さんの小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」。ＮＨＫは同作をドラマ化し、２０１２年に放送予定だったが、脚本に納得できない辻村さんの意向を受けた講談社が「白紙にする」と申し入れたため、制作を直前に中止した。 裁判では、原作の改変がどこまで許されるかが焦点となった。原作は「母と娘」がテーマで、主人公は母親との葛藤があり、物語の終盤まで会いに行けないという設定

埼玉県警運転免許センター（鴻巣市）での講習を受託している一般社団法人「県指定自動車教習所協会」の幹部が今年１月、免許更新者らへの講習時間を本来の２時間から２０分程度短縮していたことが関係者への取材でわかった。「受講者が多かったため」などと説明したが、協会は幹部２人（いずれも県警ＯＢ）を注意処分とした。 講習を受けた約６０人に対しては「教材の内容を、後で確認してもらうようにした」といい、再受講は必要ないとしている。 県警運転免許課や協会によると、短縮されたのは１月６日午前８時５０分からの「違反運転者講習・初回更新者講習」。法律で２時間の受講が義務づけられているが、受講者が多く、部屋が足りなくなる恐れが出てきたことから、幹部らが短縮を決め、講師を通じて「事情により講習時間を短縮したい。正規の時間での講習を希望する人がいるなら申し出て」と受講者に伝えた。受講者の一人で県南部の市議会議員が「なぜ短

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１８日、沖縄県宜野湾市で講演し、憲法改正をめぐり憲法前文に安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を盛り込むことに意欲を示した。憲法改正の手続きを定めた９６条の改正についても「２回目以降の国民投票でやったほうが良い」と語った。 船田氏は現行憲法について、「我々は『憲法古着論』と言っている。背広をずっと着ているとほころびや汚れが出る。それをクリーニングできれいにしようというのが我々の方向性だ」と説明。その上で「積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか」と述べた。さらに日本の「国柄」も前文に反映させるため、「日本固有の文化が優れていることを絶対に載せたい」と強調した。 改正手続きを定めた９６条については、改正発議に衆参両院の３分の２の賛成が必要なことから、「国民主権からみて（国民投票の）機会が与えられない。民主主義に反するという考え方もある」と発言。安

携帯電話のＧＰＳ（全地球測位システム）情報を犯罪捜査に使いやすくするため、総務省が通信業界向けの指針（ガイドライン）を見直す方針を固めた。振り込め詐欺といった携帯電話を悪用した犯罪の摘発にいかしたい警察庁などの意向をうけた措置だ。ただ、プライバシーの侵害を心配する意見もある。 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を１７日に発表する。意見公募の手続きを経て、６月にも運用がはじまる見通しだ。 携帯電話の位置情報には、利用者が端末を持って動くたびに基地局でつかむ情報と、ＧＰＳ情報がある。精度が一般的に数百メートルから数キロの範囲とされる基地局情報にくらべ、人工衛星の電波で測るＧＰＳ情報は正確で、ほぼピンポイントで位置を特定できる。 捜査機関が、裁判官の令状にも… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

広島空港でアシアナ航空機が着陸に失敗して多数の乗客が負傷した事故。一夜明けた１５日、機体は車輪が外れ、主翼も裂けるなどあちこちを損傷していることが確認された。専門家からは操縦士のミスを指摘する見方も出ている。 広島空港を管理する国土交通省大阪航空局広島空港事務所では１５日午前１時５０分ごろ、漆島重人所長らが記者会見した。漆島所長は「安全が第一のなかで、このような事故が起きたことを残念に思う」と語った。 事故の内容については冒頭で「１４日午後８時５分ごろに着陸した際、滑走路から逸脱し、草地に停止。胴体後部に損傷があり、大修理を要するので航空事故に該当する」と説明した。 当時の天候や着陸時の状況など詳細については、「統一的な対応を航空事業安全室でとるので問い合わせてほしい」と述べ、本省の電話番号を紹介するにとどめた。 午前４時４０分過ぎ、事故機の機長が韓国籍であることや滑走路東の無線施設に破損

自作の小屋で暮らす若者が千葉県内で相次いでいる。郊外の手頃な土地を購入し、量販店で仕入れた建材でインターネットを見ながら自らで建築。普段の生活は井戸水を使い、電気も最低限の電流を契約する「エコ」な暮らしぶりだ。ネットでその輪も広がりつつある。 九十九里浜にほど近い九十九里町作田。吉田克也さん（２８）は一昨年１１月に東京・世田谷から自転車でリヤカーを引いて移住してきた。 ネットで検索して見つけた１４０平方メートルの空き地を４５万円で購入。業者に依頼して井戸を掘り、最低電流の電気も引いた。 テントで暮らしながら、近くのホームセンターで建材を買い、ネットに掲載された建築の方法を参考にして毎日少しずつ建設。約１カ月で４畳ワンルームの小屋を完成させた。ここまでの出費は計約９０万円。 普段の生活も質素だ。水道代は無料だが、電気代は月約４００円。日々かかるのは食費がほとんどだが、家庭菜園で野菜を作ったり