子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
深夜着のＬＣＣ増えたのに 関空から出られない旅行者：朝日新聞デジタル
深夜の関西空港で旅行者が「孤立」している。空白の時間帯だった午前１時以降も格安航空会社（ＬＣＣ）の旅客便が着くようになり、名実とも「２４時間空港」になってきたが、電車やバスが動いていないからだ。体を休める場所も不足気味で、ターミナルをさまよう旅行者もいる。 観光客「朝まで待つしか」 シャワー「３時間待ち」 午前３時前、人がまばらな第１ターミナルの国際線到着口から、スーツケースを引いた外国人旅行者や日本のビジネス客らが続々と出てきた。 ３月３０日に香港からジェットスター・ジャパンの便で到着し、大阪市に向かおうとした会社員のジョイ・チェンさん（２７）らは案内板の前で立ち尽くした。 難波行き始発電車は午前５時４５分、大阪駅前行きバスは６時３５分。「飛行機が飛んでるのにバスも鉄道もない。なぜ？」 何度か来日しており、今回はユニバーサル・スタジオ・ジャパンを楽しみに来た。「安いし、早朝から動けるので
アマゾンで児童ポルノ販売幇助か 関連社の男を書類送検：朝日新聞デジタル
インターネットの通販サイトで子どものわいせつな写真集の販売を仲介したとして、愛知県警がネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都目黒区）の関連会社に勤務する４０代の派遣社員の男を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検したことがわかった。 日本での児童ポルノの流通は国際社会から厳しく批判されており、愛知県警はこの立件に合わせ、アマゾンジャパンに対し、サイトの管理を徹底するよう申し入れた。 県警によると、派遣社員は昨年、アマゾンジャパンが運営する通販サイトで、サイト利用者が児童ポルノに該当する１８歳未満の少女の写真集を所持し、販売するのを幇助（ほうじょ）した疑いがある。 関連会社はアマゾンジャパンが扱う商品の物流などを担い、派遣社員は商品の管理や発送を担当していた。出品者から預かった写真集を客に配送したところ、「児童ポルノではないか」と客から返品を受けた。しかし、その後、派遣社員はこの
マッサン、北海道にイノシシ？ エリーにあげてたけど…：朝日新聞デジタル
ウイスキー造りに情熱を注ぐ夫婦をモデルにしたＮＨＫの朝の連続テレビ小説「マッサン」。いよいよ佳境だが、妻エリーを元気づけるために地元の人が手渡したのがイノシシ肉。北海道にイノシシって？ 場面は第２３週「待てば海路の日和あり」の初回（９日放送）。戦争の心労で元気のないエリーに、ウイスキー造りの協力者・熊さんの義弟進さんが「イノシシの肉だ。精つけて早く元気になれ」と差し出す。食糧難だけに「今夜はシシ鍋だ」と居間では喜びの声が上がる。 だが、北海道に野生のイノシシはいないというのが定説。道が明治以降に導入された生物種をまとめた外来種リスト「ブルーリスト」には、イノブタ（ブタにイノシシを交配）があるだけだ。道東の足寄町の酪農家が家畜用としたが、１９８５年ごろの話。次々と脱走して野生化したが、約１０年かけて２００頭以上を駆除し、その後の目撃情報はない。 シシ肉の場面に「おやっと思っ… こちらは有料会
発端はアパートへの不満 英語指導助手と市がトラブル：朝日新聞デジタル
大阪府高槻市が、オーストラリアの姉妹都市から受け入れている英語指導助手（ＡＥＴ）とトラブルになっている。ＡＥＴが「玄関の鍵が閉まらない」「トイレの水が漏れてくる」などと訴えて指定のアパートから転居。それを発端に、長年続いたＡＥＴ受け入れが中止される事態になっている。 高槻市などによると、同市は１９９４年から毎年、「国際交流員」として姉妹都市のトゥーンバ市からＡＥＴを受け入れてきた。のべで約７０人。今年度も２２～４０歳の男女８人が市内の４１小学校を回り、英語の授業をサポートしている。 ＡＥＴは、ト市と交わす合意書の中で、高槻市中心部にあるアパート３カ所への入居が指定されている。アパートはいずれも築３０～４０年。２ＬＤＫで家賃は月６万円。敷金・礼金はかからない。 昨年４月に着任した８人もこのアパートに入居したが、うち６人が５月に別のアパートに引っ越した。ＡＥＴ側は昨年７月、市側に住環境の改善な
公務員限定の婚活パーティー中止 「職業差別」批判受け：朝日新聞デジタル
人口減少に悩む鳥取市がイベント会社と共同で運営する「婚活サポートセンター」が、婚活パーティーの企画で「男性は公務員に限る」としたところ、「職業差別」などと批判が寄せられた。鳥取市は５日、パーティーの中止を決めた。 婚活パーティーは市内の飲食店で１３日に予定されていた。鳥取市によると、昨年１１月にセンターを開設して以来、３回の公募イベントを開いてきた。女性は毎回定員割れだったため、安定した職業を求める参加者の声を踏まえたという。 今回は男女各２０人の募集に７９人の女性が応募したが、税金が使われることに疑問を投げかける報道が５日にあり、電話やメールで２３件の批判が寄せられた。「公務員限定は職業差別」「税金での運営は問題」という声が多かったという。 鳥取市は今年度のセンター運営費の９割以上にあたる５００万円を負担している。担当者は中止の理由について「参加者が不安に思うことが想定されるため」と説明
首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」 専門家には異論も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
岩田副総裁は反省されているのでは 翁邦雄・京大教授：朝日新聞デジタル
「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」 「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」 ――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。 「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」 「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という
命名「○○解散」 識者３人に聞く：朝日新聞デジタル
衆院は２１日、解散する。安倍晋三首相は消費増税の延期を理由に掲げたが、唐突なうえに、わかりにくい。この解散、何と名付けますか――。識者のみなさんに聞いてみた。 ■漫画家・倉田真由美さん 「『ゾウがアリを踏みつぶす』解散」です。巨大な自民が野党の議席を、もっと減らすための解散じゃないですか？ 自民は勝つ気満々。さらに増やそうとさえしてる。国民は「どうせ自民が勝つのに無駄なこと」って思っちゃいますよ。 自民に逆風は吹いてないし、真っ向から異議が出てるテーマもない。でも、閣僚に次々と発覚した「政治とカネ」の問題や、立ち往生している法案の議論をガラガラポンして、一気に攻めようってことかな。 野党がふがいない。「政治とカネ」の問題で閣僚を責めてたけど、国会を妨害しているようにしか見えなかった。自民をやっつけようという意欲ばかり先立って、国民の方を見てない。
「官兵衛」に思わぬ衆院選余波 最終回の放送どうなる？：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの看板である大河ドラマ「軍師官兵衛」が、思わぬ選挙余波に揺れている。最終回が予定通りに放送されない可能性が高くなったためだ。 安倍晋三首相が２１日に衆院を解散し、衆院選が１２月２日公示、１４日投開票の日程となった場合、１４日午後８時からの「官兵衛」の最終回は、開票作業と選挙特番が始まる時間と完全に重なる。最終回は拡大版で６０分の放送が予定されている。 ＮＨＫの木田幸紀理事は１９日の総局長会見後、「さすがに『官兵衛』をそのまま放送するわけにはいかない」とし、「通常の放送なら４５分前倒しできるが、最終回は拡大枠なので１時間前倒しにすると７時のニュースが放送できなくなる。翌週にずらすにしても、年末の特番編成になっている……。何とか調整するしかない」と語った。 ＢＳプレミアムでは予定通り１４日午後６時から放送する方針だという。（後藤洋平）
池上彰さんの連載について おわびし、説明します：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか
「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視：朝日新聞デジタル
〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。４４年８月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約４千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる＝注①。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。 だが、慰安婦問題がクローズアップされた９１年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され
「国会の質問通告、早く」 女性官僚が議員に訴え：朝日新聞デジタル
霞が関の女性官僚有志６人が３０日、自民党幹部と国会内で会い、国会議員が国会での質問内容をできるだけ早く省庁に伝えるよう求めた。子育てする女性官僚が増えているほか、男性官僚も同様に長時間残業となる場合があり、閣僚の答弁を準備するための残業を少しでも減らしたいという思いがある。 ただ、特に野党議員の質問権を制限することにもつながるため、与野党がともに納得できるルールづくりが求められそうだ。 この日、厚生労働省雇用均等政策課の河村のり子課長補佐（３８）ら６人が小渕優子元少子化担当相（４０）と一緒に自民党の佐藤勉国会対策委員長と会った。河村さんらが総合職の女性官僚１２３人に調査したところ、長時間労働の最大の理由として国会での質問対応を挙げた人が６７％にのぼった。幼い子どもが２人いる河村さんは「問題を放置すれば、近い将来、官僚組織が機能不全になってしまう」と述べた。 省庁では、国会で質問する議員から
町村氏「規制委は常識外れ」 原発安全審査の長さを批判：朝日新聞デジタル
自民党の町村信孝元官房長官は２７日の派閥会合で、原子力規制委員会について「ちょっと常識から外れているのではないか」と述べ、原発の安全審査に時間がかかりすぎだと批判した。茂木敏充経済産業相も１８日の閣議会見で規制委に苦言を呈しており、独立性が重んじられる規制委への圧力となりかねない。 町村氏は「いつ原発が再稼働できるのかはっきりしないので（電力）会社の存立が危なくなっている」と述べた。安全審査中の原発の再稼働時期が見通せないことが不満のようだ。 町村氏の地元にある北海道電力は、今月１７日に電気料金の再値上げの意向を表明。泊原発１～３号機が再稼働する前提で昨年９月に値上げしたが、現時点で再稼働の時期はわからない。 町村氏は規制委の安全審査について「一生懸命議論されるのは当然のことだ」としつつ「エンドレスの作業をしている」と語った。
除雪用機関車の脱線、ＪＲ東が公表せず 中央線小淵沢駅：朝日新聞デジタル
大雪で不通となっていたＪＲ中央線の小淵沢駅（山梨県北杜市）構内の下り線で、１６日午後２時半ごろ、ＪＲ東日本が除雪用に使った貨物用の機関車が脱線していたことがわかった。同線の運転再開が遅れた一因の可能性があるが、ＪＲ東は「運行には関係ない」と公表していなかった。 ＪＲ東日本八王子支社によると、除雪用ラッセル車が不足し、重い貨物列車を牽引（けんいん）する機関車を活用。うち１両が同駅で雪に乗り上げ、前方の車輪が脱線し、１９日正午現在も同駅下り線にとどまっているという。 同支社は「大雪で運休になっている区間での脱線で、列車の運行への影響はなく、けが人もいなかったので公表しなかった。中央線の運休も大雪が原因なので、足止めされていた多くの乗客にも説明しなかった」としている。
父子関係、ＤＮＡ鑑定で取り消し 司法、異例の判断：朝日新聞デジタル
ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないと証明されれば、父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の判決で、大阪家裁と大阪高裁が、鑑定結果を根拠に父子関係を取り消していたことがわかった。いったん成立した親子関係を、科学鑑定をもとに否定する司法判断は、極めて異例だ。 訴訟は最高裁で審理中。鑑定の精度が急速に向上し、民間機関での鑑定も容易になるなか、高裁判断が維持されれば、父子関係が覆されるケースが相次ぐ可能性がある。最高裁は近く判断を示すとみられ、結果次第では、社会に大きな影響を及ぼしそうだ。 争っているのは、西日本の３０代の夫婦。２０１２年４月の一審・大阪家裁と同年１１月の二審・同高裁の判決によると、妻は夫の単身赴任中、別の男性の子を妊娠。夫は月に数回、妻のもとに帰宅しており、実の子だと疑っていなかった。 その後、妻と別の男性の交際が発覚。妻は夫に離婚を求め、子と交際男性との間でＤＮＡ型鑑定を実施したところ
中国産などを「九条ネギ」と表示 中華そば・天下一品：朝日新聞デジタル
京都発祥で全国でフランチャイズ展開する中華そば専門店「天下一品」の一部店舗で、トッピングのメニューとして「九条ネギ」と表示しながら、中国産などのネギが混ざっていたことが、フランチャイズ本部「天一食品商事」への取材でわかった。現在は単に「ネギ」と表示するなど是正されているという。 同商事によると、天下一品は全国に直営店、フランチャイズ店合わせて約２３０店舗を展開。このうち、大阪、兵庫、東京など７都府県のフランチャイズ店１８店舗で、中国産などが混じっているのに「九条ネギ」と表示していたという。 昨年、内部で専門家から食品表示などの指導を受けた後、九条ネギの表示の問題に気づき、１０月のオーナー会議で是正を通知したという。同社の担当者は「九条ネギを全く使ってないわけではなく、ブレンドしていたが、勉強不足だった」としている。（燧正典）
消印ない郵便、遅配続々 人手少ない局は常態化：朝日新聞デジタル
全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。 日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。 朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国６カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。６局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。 日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間２２３億通（２０１２年度）。通信販売会社など企業から個人へのカタログや
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大阪市の給食、量少なくブーイング 持ち込み可の学校も：朝日新聞デジタル
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