東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブで女子高校生に酒を提供したとして、警視庁は同店経営の堤一彰容疑者（37）=新宿区=を風俗営業法違反（20歳未満への酒類提供）容疑で逮捕し、17日に発表した。店の運営法人「フィガロ」（埼玉県宮代町）も同法違反容疑で17日に書類送検した。 少年育成課によると、堤容疑者はホストの20代男性=風営法違反などの疑いで逮捕、罰金刑が確定=と共謀して3月18～21日、歌舞伎町のホストクラブ「ARCANA（アルカナ）」で高校3年の少女（18）に、20歳未満と知りながらビールやカクテルを提供した疑いがある。20歳未満とは「知らなかった」と容疑を否認しているという。 初来店の客には年齢確認をしているというが、少女はホストから渡された別の成人の保険証などを使っていた。 ホスト「ナンバーワンになるにはお前の力が」　少女は同課に対し、ホストとはSNSで知り合い、2月に「付き合おう」

石川県の馳浩知事が、東京五輪の誘致をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したという発言をした問題。18日に金沢市で取材に応じた知事は「事実誤認があった」としながらも、具体的な言及は避け、同じ回答を繰り返した。普段、遠慮ない「馳節」は影をひそめた。 発言は17日に東京都内の講演であり、それが報じられると、同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」と発言を全面撤回する談話が出された。 18日の取材は、同日の国会議員との県政懇談会の後に、質疑の時間を設けるとの連絡が知事サイドから報道各社にあった。しかし、五輪招致にかかることや発言を撤回したことを理由に、発言の真意に踏み込むことはなかった。 馳知事は自らが開く毎週の随時会見で、「不規則発言が多い」と自虐を言いながらも、質問には時間をかけて自分の言葉で話すが、今回の発言は、火種が自身だけで

将棋の広瀬章人八段（36）が16日の対局に勝利し、「八段昇段後公式戦250勝」の規定により同日付で九段昇段を果たした。タイトル獲得2期の実績を誇るトップ棋士でありながら、最高段位である九段にはなかなか手が届いていなかった。「8・99段」の異名を返上した広瀬新九段は対局後、取材に応じ、ホッとした表情を見せた。 記者サロン「渡辺明が語る将棋界2023」【11月23日(木・祝)～】藤井聡太八冠が誕生しました。新記録が達成された王座戦五番勝負の勝負の分かれ目はどこにあったのか。藤井八冠の快進撃に待ったをかけるのは誰か。名人3連覇の実績を誇る渡辺明九段にたっぷり語っていただきます。 広瀬九段はこの日、棋王戦の挑戦者決定トーナメントで伊藤匠七段（21）と対戦し、101手で勝利した。「難しい将棋でしたが、競り合いを勝つことができたのかな」と振り返った。2014年2月に八段に昇段してから、9年9カ月で到達

インボイス（適格請求書）制度が始まった10月以降の現状について、制度の廃止などを求める個人事業主や税理士らの団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」がアンケートしたところ、約2800件のうち「経理事務負担が増えた」との回答が半数超に上った。 アンケートは10月20～31日にオンラインでフリーランスや会社員、経営者らを対象に実施。2868件の回答があった。 このうち、制度によって起きた取引や業務の変化は「経理事務負担が増えた」が最多の52・4%。「社内外への説明や交渉などの業務負担が増えた」が35・7%、「消費税の負担増や値引きによって手取りが減る」が34・5%と続いた。「インボイス未登録を理由に、取引先から一方的に報酬の値下げを強要された」も16・6%あった。 また、約半数が新たに課税事業者として登録したか、登録を検討中と回答した。理由は「登録しなければ仕事をもらえないと取引先に言わ

過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）=愛知5区=が13日、辞任した。事実上の更迭で、岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「政治は結果責任だ。着任してから間を置かずして辞任に至ったということについて、国民におわびを申し上げなければならない」と陳謝した。 9月の内閣改造人事の後、政務三役の辞任は、女性をめぐる問題が発覚した山田太郎前文部科学兼復興政務官、公職選挙法で禁じられた有料ネット広告の利用を東京都江東区長に勧めていたことで辞職した柿沢未途前法務副大臣に続き3人目。支持率が低迷する岸田政権にとって、さらなる打撃となった。 神田氏の後任の財務副大臣には、自民党の赤沢亮正政調会長代理（衆院鳥取2区）を充てる。神田氏は13日、財務省で記者団に「これから大事な補正予算の審議が始まる。今、私の問題で、国会の審議に影響を及ぼすことは避けたい」などと辞任

京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽（いんぺい）のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントした。 同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。 副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。 同社は今年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として

大型量販店の建設予定地から珍しい遺構が見つかった。ところが、遺跡発掘調査を担った自治体側は開発スケジュールを優先し、一般向けの現地説明会を開かず、遺構を埋め戻した。専門家から「市民への公開が望ましいケースだった」と指摘する声が上がっている。 金丸・南アルプス市長「市の命運をかけた事業」　珍しい遺構が見つかったのは、山梨県南アルプス市でコストコの建設が予定される市有地。市は昨年7月、コストコの運営会社と協定を締結し、2024年度中の開業に向けて造成工事を進めている。コストコの進出は県内初。一帯の開発について、金丸一元市長は「市の命運をかけた事業」と位置づける。 市教委は昨年10月、建設予定地6ヘクタールのうち3・5ヘクタールで発掘調査を開始。ここから弥生時代中期から近代にわたる約2千年間の遺構や遺物が連綿と発見された。南東部からは、平安時代から鎌倉・室町時代にかけてのものと見られる二重の区画

米マイクロソフト（MS）傘下のソースコード共有サイト「ギットハブ」のトーマス・ドムケ最高経営責任者（CEO）が8日、朝日新聞の取材に応じた。ドムケ氏は「今後4年以内にコードの8割をAI（人工知能）が書くようになる」としたうえで、「開発者はより創造的な作業に集中できるようになる」との見方を示した。 ギットハブは、開発者が作ったソフトウェアのコードを共有できるプラットフォームを運営しており、日本でも大企業などが利用している。親会社のMSは対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発する米オープンAIに出資しており、ギットハブは昨年からAIによるコード作成の支援機能「Copilot（コ―パイロット）」を提供している。 この機能についてドムケ氏は「100万人以上の有料利用者がいる」としたうえで、「作成されたコードの半分近くがAIによって書かれていた」と説明。「開発者にとって退屈な仕事を減ら

立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。 中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。 その反省を踏まえ、今回まと…

今年6月に旗揚げした立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）のグループ「一清会」が7日、国会内で初会合を開き、本格始動した。非主流派の小沢氏は最近、泉健太代表率いる現執行部への批判を強めており、「ポスト泉」に向けて、党内での存在感を高める狙いがあるとみられる。 この日の会合には側近の牧義夫、野間健両衆院議員ら12人が集まった。冒頭、小沢氏は「うちのお偉いさんが次（の衆院選で）は政権を目指さないと言ったと珍しい話を聞いたが、みんなはそれぞれがんばりなさい」と語り、泉健太代表が「5年で政権交代」と発言したことを皮肉った。 会合後は自ら記者団の取材に対応し、「自分らの政策を実現するための政権っちゅうことを念頭に置かないなら、辞めた方がいいんじゃないの」と吐き捨てた。民主党時代を含め、グループ会合の内容を小沢氏本人が記者に説明することは極めて異例。今後、国会会期中は週1回、会合を開くという。 2度の政

日本維新の会は7日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について、立候補する自治体に3カ月以上の居住実績を求めている。維新の音喜多駿政調会長は、国会議員や首長の選挙にはこの規定がないと指摘したうえで、「（地方議員との）整合性がとれていない」と法案提出の狙いを説明。「多様な人材の確保の観点から見直していくべきではないか」とも語った。 だが同党では、今春の統一地…

新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」　15人いる最高裁の裁判官は…

コイントスで表か裏が出る確率は50%ずつ――。そう信じられてきたコイントスが、実は「公平」ではないと、オランダなどの研究チームが35万回以上試して実証した。投げる時に上になっている面が出やすいのだという。 偶然に任せて物事を決めるコイントスは、いかさまがない限り、表と裏が出る確率は同じだと考えられている。 コイントスは力学の法則に従う。どの面が出るかは、はじく位置、上向きの力、角運動量などの初期条件によって決まるため、それを制御するのは難しいはずだ。 直感に反する予言、きっかけは16年前　2007年、米スタンフォード大の数学者たち3人がコイントスの物理を分析した（https://doi.org/10.1137/S0036144504446436）。 ハイスピードカメラで撮影したところ、コインははじく親指によって微妙にぐらつくことがわかった。コマの首振り運動のような動きを、空中に舞ったコイン

\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>22時2分頃、鹿児島県鹿児島十島村で最大震度4の地震がありました。</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">

バイク（自動二輪と原付き）の死亡事故が増えている。都内では特に40～50代の死者が多く、警視庁はこの世代を対象に講習を開くなど、対策に力を入れている。バイク事故を含む交通事故全体でみても、今年の都内の死者数は100人を超えており、同庁は交通安全を呼びかけている。 4日、同庁交通安全教育センター（東京都世田谷区）では、40～50代に限定したバイクのスクールが開かれた。男女41人が参加し、最近の事故の傾向を座学で学んだ後、実際にバイクに乗って講習を受けた。 ブレーキかけるまで約1秒の時差　急ブレーキをかけるテストでは、大半の参加者が、停止するまでに十数メートル進んだ。指導に当たった白バイ隊員によると、信号や障害物に気付いてからブレーキをかけるまでに、約1秒かかるという。 免許をとって30年以上という、川崎市の会社員男性（55）は「被害者にも加害者にもならないように」と参加。趣味のツーリングでバ

毎日新聞社は2日、10月13日付朝刊山口版の「宇部市長に『再調査を』　消防署パワハラ問題　職員が要望書」の記事について、要望書は送付されていなかったとして記事を取り消した。2日付山口版におわび記事を掲載し、「記者が要望書を入手し、市側に手渡していた」などと説明した。 記事では、宇部・山陽小野田消防組合（管理者=宇部市長）での若手署員へのパワハラ問題について、組合の職員有志が市長あてに「第三者を交えた再調査を求める要望書を送付した」と報じていた。組合は事実と異なるとする抗議文を公表。記者が組合に「再調査のお願い」を持参したのはどのような立場からか、などとただしていた。 毎日新聞西部本社代表室は「不適切な取材や記事により、関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをおわびします。今後、再発防止に努めます」とコメントした。（青瀬健）

何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」（ちくまプリマー新書）の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん（53）に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。 数値データがないと耐えられない　――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）して

来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）

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