世界経済：インフレ低下の危険：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月9日号） 米国でも欧州でも中央銀行の人たちは物価を押し上げるべきだ。 中央銀行の人たちの主な仕事は何か？ 普通の人に聞けば、恐らくは「インフレを抑制すること」というような答えが返ってくるだろう。一般的な認識では、そして中央銀行の人たち自身の心の中でも、中央銀行の人間は1980年代に先進各国の経済から高いインフレを締め出した技術者であり、その信頼性はインフレを低く抑えることに基づき、それゆえ物価が高騰し始めないよう常に警戒していなければならない。 だが、この見方は危険なほど時代遅れだ。先進国の中央銀行が現在直面している最大の問題は、インフレ率が低すぎるということだ。 ほとんどが先進国で構成される経済協力開発機構（OECD）の平均インフレ率は1.5％と、2012年の2.2％から低下し、中央銀行の公式目標（通常2％かそれをわずかに下回る水準）を大きく下回ってい
緊縮財政の悲しい記録 欧米の赤字削減が無用な悲劇を招いている
（2013年2月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） G20のトロントサミットで、先進国は財政赤字の半減を決めた〔AFPBB News〕 2010年6月にトロントで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議をもって、高所得国は緊縮財政に転じた。 ギリシャ、アイルランド、そしてポルトガルでソブリン債務危機が始まりつつあったことがその1つの理由だった。政策立案者たちは、自国がギリシャになるリスクに恐れおののいたのだ。 G20サミットの共同声明の記述は具体的だった。「先進国は、2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、2016年までに対国内総生産（GDP）の政府債務を安定または低下させる財政計画にコミットした」 どちらの措置も必要かつ賢明なものだったのだろうか？ 答えはノーだ。 緊縮財政が必要でも賢明でもなかった理由 ユーロ圏は、世界を震撼させたソブリン債務危機の中心地だった。危機に陥っ
世界経済：まやかしの通貨戦争
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 世界は日本と米国の金融政策の積極性を歓迎すべきだ。 2月15～16日にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨安競争が最大のテーマとなった〔AFPBB News〕 世界の経済大国の高官は戦争を回避するという使命を担い、2月15～16日にモスクワで会合を開いた。回避しようとしていたのは、爆弾や銃弾を使用する戦争ではなく、「通貨戦争」だ。 各国の財務相と中央銀行総裁は、主要20カ国・地域（G20）の同輩たちが、輸出を増やすために自国通貨を切り下げ、近隣諸国を犠牲にして自国経済を成長させることを懸念している。 ブラジルを筆頭とする新興国は最初に、通貨戦争を仕掛けたとして米国を非難した。2010年に、米連邦準備理事会（FRB）が新たに刷ったお金で国債を大量購入した時のことだ。 この「量的緩和（QE）」により、大勢の投資家がより良い利回
日本の金融政策：勝つこともあれば負けることもある
（英エコノミスト誌 2013年1月26日号） 日銀は安倍晋三首相の経済的な影響力の限界を試している。 アベノミクスは一部のケインズ派学者から称賛されてきた〔AFPBB News〕 安倍晋三氏は新首相に就任してから1カ月も経たないうちから一部の著名なケインズ派経済学者にもてはやされてきた。 日本をデフレから脱却させるために、日銀の独立性を制限するという安倍氏の発言は、中央銀行は自国経済を浮揚させるために、いずれ中銀の自立性を犠牲にして政府の赤字をマネタイズ（貨幣化）する必要があるかもしれないと考える向きから称賛されている。 ノーベル賞受賞者で、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストでもあるポール・クルーグマン氏はこれを、美徳が悪徳であり、慎重さが愚かさになる「鏡の国」と表現した。同氏は1月18日に「よりによって日本政府が世界で最初にそれに気付いたようだ」と書いている。 しかし1月22日、日銀
米国の政治：本来あるべき共和党の姿
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 米国の共和党はホワイトハウスを簡単に奪還できそうなのに、そのチャンスを棒に振ろうとしている。 2012年1月、世界で最も権力のある立場を目指す戦いが始まる。幕あけとなるのは、アイオワ州で共和党の大統領選候補者を選ぶ少人数の党員集会だ。 今回の大統領選は、共和党にとっては大きなチャンスとなる。バラク・オバマ大統領は明らかに打ち負かせる相手だ。フランクリン・ルーズベルト以降、今ほど失業率が高い状況で再選を果たした大統領はいない。 オバマ大統領の支持率は40％台半ばに沈んでいる。これまでの傾向として、支持率はそのまま得票率に反映する。接戦州であるフロリダ州やオハイオ州、そしてペンシルベニア州までもが、共和党の手中に収まりそうに見える。 だが、最近の世論調査では、オバマ大統領がすべてのライバルをリードしている。政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティ
1930年代の教訓：行く手に潜む落とし穴
（英エコノミスト誌 2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの
激変するアジア社会：結婚しない女性たち
（英エコノミスト誌 2011年8月20日号） アジアでは、女性が結婚を望まなくなっている。その社会的な影響は深刻だ。 今から20年前、はっきりした「アジア的価値観」は存在するかという議論が巻き起こった。その際、注目を集めたのは、民主主義はアジア的価値観には含まれないとする独裁者たちの怪しげな主張だった。 だが、さほど注目されなかったかもしれないが、より興味深い意見として、アジアでは伝統的な家族の価値観が欧米より強く、それがアジアの経済発展の一端を担っているという主張があった。 シンガポールの元首相で、アジア的価値観の熱心な提唱者であるリー・クアンユー氏の言葉を借りれば、中国人の家族は「学問、努力、倹約、将来の利益ために今の楽しみを先延ばしすること」を奨励するという。 表面的には、リー氏の主張は今でも説得力を持つように思える。アジアの大部分では結婚することが当たり前で、婚外子はほとんどいない
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
頑迷な中国と通貨戦争を戦う方法 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国と通貨戦争を戦う時がついにやってきたのだろうか。その答えは、どうやら「イエス」に近づいてきたようだ。 中国の為替政策に対する政治的、経済的な批判は日に日に説得力を増している。言うまでもなく、通貨戦争はかなり不穏な話ではあるが、もうほかに選択肢がないように筆者には思われる。 ここで考えなければならない問いは次の4点だ。 まず、中国は「為替操作国」なのか？ もしそうなら、それは問題になることなのか？ 中国に合理的な範囲内で要求を出すとしたら、果たしてどんな要求ができるだろうか？ そしてほかの国々は、付随的な被害をあまり被ることなく中国に政策を変更させることができるのだろうか？ 中国が「為替操作国」であるのは明らか 第1の問いは簡単に答えられる。GDP（国内総生産）の半分を外貨準備に投じるという決断が為替操作でないとしたら、一体何がそれに当たるのか？ おまけに中国政府は、為替介入を不胎化する
景気刺激策にサヨナラを言う危険性 高橋是清に学ぶべき教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長や、それを言えば、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁の立場に立ちたいと思うだろうか。 彼らは途方もないジレンマに陥っている。景気の二番底懸念が膨らむ中、追加の景気刺激策を求める圧力が高まっているが、西側の経済が支援中毒になればなるほど、出口戦略を実施するのが難しくなるのである。 市場が不安を感じているように見えるのも無理はない。この難題を解決するのは、極めて難しいように思えるからだ。 1930年代の日本の経験 政策論議が激しさを増している今、投資家は1911年から1913年まで日銀総裁を務めた高橋是清について考えてみるのもいいかもしれない。1920年代と1930年代に大蔵大臣と首相も務めた人物である。 日本以外で、この名前を知っている西側の投資家はほとんどい
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
デフレの脅威から目を逸らしてはいけない 早計かつ過度な緊縮財政のリスク JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年6月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多額の財政赤字を出している国では、当局は財政政策を大幅に引き締めるべきだというコンセンサスが形成されつつある。だが、政策立案者たちはなぜ、緊縮財政を受けて企業と消費者が支出に動くと確信できるのだろうか？ もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか？ 先週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「深刻な財政問題を抱える国は再建のペースを加速する必要がある」と明記した。だが、世界経済は1つではなく、2つのリスクに直面している。1つ目は、確かに、先進国の多くがギリシャになるリスクだ。2つ目は、先進国の多くが日本になるリスクだ。 ギリシャになるリスクと日本になるリスク イングランド銀行の金融政策委員会の外部委員を務めるアダム・ポーゼン氏が最近のスピーチで指摘したように、日本では、なかなか解決
米国政治を揺るがす茶会運動 反革命運動の光景 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月13日号） 次第に強まるティーパーティー運動の力は、共和党議員が大統領と妥協するのを難しくする。 バラク・オバマ米大統領はここ数週間、まるで自発的な行いのようなふりをして、超党派主義の素晴らしさについて延々と話している。 実際は、先月上院でかつてテッド・ケネディ議員が持っていた議席を共和党に奪われ、民主党が法案の多くを成立させるために当てにしていた圧倒的多数を失った今、大統領はそうせざるを得ないのである。 オバマ大統領は月末に医療保険制度改革に関するトップ会談に両党の議会指導者を招いた。そして2月9日には、「低次元の政治」を乗り越えて妥協するよう両党に訴えた。 彼らは妥協するだろうか。民主党も共和党も、いつも口では超党派主義に賛辞を送る。だが共和党には今、大統領の願いを聞き入れないだけの理由が2つある。1つは、11月の中間選挙が近づく中、それが民主党を議会
英国の「壊れた社会」 暗い鏡の中に見える姿 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） 犯罪、家庭崩壊、酔っ払い、薬物。保守党は今――また明らかに多くの有権者も――、英国社会は「壊れた社会」だと考えている。果たしてその主張は正しいのだろうか。 まだ幼い子供があれほど恐ろしい凶悪犯罪を引き起こしたとは、にわかには信じ難い。イングランド北部に住む2人の男の子が英国中の親を身震いさせるような残虐な暴行の被害者となった。彼らの苦悶はそれだけで十分壮絶だったが、事件はさらにおぞましい展開を見せた。加害者も子供で、まだティーンエイジャーにもなっていなかったのである。 この残虐行為は「ただひたすら快楽と刺激」だけの目的で行われたと、当該事件の担当裁判官は述べた。そんな幼い子供にそのような悪意が巣食うとは、一体、英国社会はどうなってしまったのか？ これは1968年の出来事だった。男の子2人を絞殺した罪で有罪判決を受けたメアリー・ベル――タインサイド
体格で一目瞭然、米国社会に健康「格差」 | JBpress (ジェイビープレス)
米国人の平均寿命が、過去最高の77.9歳となった。男性が75.3歳で、女性が80.4歳。この30年で、男女の平均寿命の差が8年から5年へと縮まった。 これまでなぜか低かった黒人男性の平均寿命が、初めて70歳の大台を超えた。平均寿命が伸びたのは、死因トップ15のうち、8つの要因による死亡者数が減ったのが理由だ。つまり、インフルエンザ／肺炎、殺人、事故、心臓疾患、脳梗塞、糖尿、高血圧、癌の死亡率が軒並み減少した。また、エイズの死亡率は過去10年で最大の減少率となっている。 しかし過去最高といっても、先進国の中では最低の水準だ。国連の統計によると、長寿世界一の国は変わらず日本。米国は38位で、目の敵にしてきたキューバにさえ負けている。 1人当たりの健康管理費用が、世界で最も高くかかっているにもかかわらずだ。 オバマ大統領の医療保険改革の目玉である公的健康保険の導入を巡り、米国が騒然としている。今
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
食糧と農業：万人を食べさせる方法 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月21日号） これまでと同じやり方では、世界中の人を食べさせていくことはできない。 1974年、当時米国の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏は、ローマで開かれた第1回世界食糧会議の席上、10年以内にお腹を空かせたまま眠りに就く子供はいなくなると述べた。だが、それから35年余りが経ち、ローマで別の国連食料サミットが開催された週には、10億人もの人がお腹を空かせたまま眠りに就くことになった。 ただでさえ悲惨な事態の展開は、近くさらに悪化する恐れがある。2007年から2008年にかけて食糧価格高騰を招き、飢えに苦しむ人を増加させた農業の根本的な問題が何一つ解決されていないからだ。 今から2050年までに世界の人口は3割強増加する見通しだが、その間に農産物の需要は7割増加し、食肉需要は倍増すると見られている。 こうした需要の増加も、貧困国や中所得国が裕福にな
オバマ大統領と自由貿易：経済の破壊行為 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月19日号） 保護主義的な対策は、政治的、経済的、外交的にまずい対策であり、米国を傷つけるものでもある。まだ見落としたことがあるだろうか？ 政府が金曜日の午後9時にそっと何かを発表するようなことがあれば、彼らが自らの行いを誇りに思っていない、と考えてまず間違いない。 G20の首脳た
国から逃げ出し始めた韓国人？ 超格差社会の隣国は日本の未来か～書評 | JBpress (ジェイビープレス)
まずは子供の受験。日本でも年々受験戦争が激しくなっているが、お隣の韓国は想像を超える。昨年（2008年）、韓国の世帯支出で突出した伸びを示したのが教育費だった。 その額は40兆ウォン（約2兆8000億円）に上り、そのうち塾にかかった費用だけで19兆ウォン（約1兆3300億円）に達しているという。塾の費用は8年前の3倍にも達している。 子供たちは学校の自習室で午後10時頃まで自習した後、塾に向かい、午前1時頃に帰宅の途に就く。ソウルのある繁華街では、2次会を終えたサラリーマンたちが目を赤くして集団で帰り始める頃、目の血走った別の集団がぞろぞろとビルを出てくる。 塾を終えたばかりの中学生たちだ。受験戦争の過熱に、韓国政府は今年、夜10時以降の塾の営業を規制する法案まで考えたとこの本は伝えている。 昨年来の不景気で就職難になったことも受験熱を煽っている。また、韓国経済も国際化が進み、別な受験戦争
バーナンキFRB議長の再指名 現代の中央銀行総裁の手本そのもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長にとって、1期目は経済学者としての経歴が大いに役に立った。2期目は政治的手腕がより重要になるかもしれない。 2007年8月に金融危機が勢いを増した時、何かと大げさなケーブルテレビの市場解説者ジム・クレイマー氏は、考えられる最大の軽蔑の言葉を米連邦準備理事会（FRB）議長に浴びせた。 「バーナンキは学者をやっている。今は学者なんかの出る幕じゃない！」と。 バラク・オバマ大統領がバーナンキ議長を2期目（1期4年）に向けて再指名した今年8月25日には、かつて軽蔑の言葉だったものが強さの源になっていた。 「大恐慌の原因に関する専門家として、ベンはもう1つの恐慌を食い止めるためのチームの一員になることなど予想だにしなかったに違いない」とオバマ大統領は述べた。「しかし、彼の経歴、気質、勇気、創造力によ
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