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今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です.今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!?」と銘打っての格差問題*1.それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し.経済誌ということもあって,TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ.特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが,なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です.湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます. 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない! ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています. 一定の産出量(総所得)の元でA氏
世界の経済格差 格差は増えたか減ったか? Mar 11th 2004 From The Economist print edition 世界の経済格差は悪化しているのか改善しているのか? 資本主義批判者は、世界中の貧富の格差はどんどん拡大していると思いこんでいる。かれらにとって、この主張はほとんど信仰告白に等しい。経済格差の拡大は、「システム」の道徳的破産の確固たる証拠である、というわけだ。経済格差が広がっていてもそれが資本主義をこうして批判する理由になるか、というのはそれ自体考えてみるべき問題ではある。そしてそれを疑問視すべき理由もある。だが、もっと狭い事実を巡る問題の答を知るのも興味深いことだ。資本主義が世界の経済格差を悪化させるというお馴染みの主張は、本当にホントなんだろうか? 残念ながら、一見すると素直なこの質問は、思ったよりも答えるのが難しい。困難の元は大きく三つある。第一の
若年層における経済格差が深刻である、という。アルバイト、パートなどの非正規雇用の増加を背景に、賃金所得の格差が若年層で深刻化していることが主因としてあげられている。いわゆる「ロス・ジェネ」世代(つまり「失われた10年」といわれたバブル崩壊後の「就職氷河期」を経験した世代、だいたい25歳から34,5歳の世代を指す)でも所得格差が深刻であるとしばしば指摘されている。 例えば所得の分布が平等かどうかを示す「ジニ係数」という指標がある。このジニ係数の数値が大きいほど、年齢や属性で分けられたグループの中での格差が大きいことがわかる。太田清氏は以前、論文「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」(ESRI Discussion Paper、2005年 )で、このジニ係数を用いて若年層の所得格差について分析を行っている。 太田氏は個人を正規雇用と非正規雇用の二つのグループに分け、さらに格差がどのような原因
Watch the press conference. 21/10/2008 - The gap between rich and poor has grown in more than three-quarters of OECD countries over the past two decades, according to a new OECD report. OECD’s Growing Unequal? finds that the economic growth of recent decades has benefitted the rich more than the poor. In some countries, such as Canada, Finland, Germany, Italy, Norway and the United States, the gap
21日、OECDが「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」(格差拡大?OECD諸国における所得分配と貧困)を公表しました。 http://www.oecd.org/document/25/0,3343,en_2649_201185_41530009_1_1_1_1,00.html >The gap between rich and poor has grown in more than three-quarters of OECD countries over the past two decades, according to a new OECD report. 豊かな者と貧しい者の格差は過去20年間、OECD諸国の4分の3で拡大している。 >Countries with a wide di
by William Easterly Bill Gates’ speech on creative capitalism was misguided in two important ways—it made a false accusation about traditional capitalism, and it made extravagant claims for corporate philanthropy (AKA “creative capitalism”). The false accusation was that traditional capitalism fails to help the poor. It is certainly true that firms have much more incentive to meet the needs of ric
表題のテーマをめぐって、興味深い論争がアメリカの経済学者の間で行われているようだ。 元ネタであるこの記事によると、「中国との貿易(つまりは経済のグローバル化)は国内格差を拡大させる」という立場の代表的な論客としてあげられているのが誰あろうPaul Krugmanである。彼の最新の Brookings paperによると、1990年代以降の、中国のような低賃金労働の経済との貿易の急激な拡大がアメリカ国内の熟練労働者と単純労働者との賃金差の拡大をもたらし、国内の不平等を拡大させるという主張が展開されているという。この結論自体は国際経済学の標準理論であるストルパー=サミュエルソンの定理からも導かれるもので、むしろ経済学的にはオーソドックスな見解だといってよい。 こういった見解に対する反論が展開されているのが、Christian Broda と John Romalisによるこの論文である。 ちな
A free quarterly publication featuring program updates, several summaries of affiliates' research, and news about the NBER. Affiliates of the International Finance and Macroeconomics (IFM) Program study financial interactions among nations, including cross-border capital flows, exchange rates, responses to global financial crises, and the transmission of economic shocks. Rather than attempting to
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