サイモン・レン=ルイス「英米におけるメディアの急進化」（2021年2月8日）
[Simon Wren-Lewis, “Media radicalisation in the US and UK,” Mainly Macro, February 8, 2021] 合衆国でおきたキャピトルヒル襲撃がどれほど危険なものだったか，おそらく，合衆国外の多くの人々は認識していないだろう．議事堂の外から見た様子は，すぐにメディアで伝えられた．それでもまだ，十分に無害なものに見えた．現実は，それと大きく異なっている．5名の死者が出た．これには警官も含まれる．警官隊のバリケードを押し通って議事堂のなかになだれ込もうとしていた人々の顔を見て，ある共和党議員が述べたように―― あのガラスを叩きながら叫び声を上げる群衆の人々が見えた．彼らの顔を見て，「これは抗議する人間とはちがう」と思った．危害を加えたがっている人間だ．私の目の前に見えたのは，ようするに，アメリカ国産のファシズムだった．制
サイモン・レンルイス「緊縮の2つの側面」（2021年1月25日）
[Simon Wren-Lewis, “The two sides of austerity,” Mainly Macro, January 25, 2021] 『フィナンシャル・タイムズ』が〔財政政策に関する〕過去の誤りを認めたのをきっかけに，世間の議論で見落とされやすい論点を述べておこうと思う．イギリスで2010年からごく最近まで継続されて人々を苦しめた緊縮はひどいものだった．それには，2種類の理由がある．第一に，政府支出の削減（国家規模の縮小）は，たんに無駄を削ぐどころではなく支出をあれこれと切り詰めて紛れもない苦しみを引き起こした．この点に，大半の人々は関心を集中させている．第二に，マクロ経済に関わる理由がある．景気後退期に政府支出を削減するのは，けっしてよい考えではない．しかも，金利がゼロ下限にあるときに政府支出を削減したのは，災厄だった． この2点の区別をはっきりさせるために，
アレックス・タバロック「年齢で重み付けした投票方式はいかが？」（2019年7月24日）
[Alex Tabarrok, “Age-Weighted Voting?,” Marginal Revolution, July 24, 2019] 今日なにかの議会で政策が可決されたとして，その政策の効果を誰よりも長く経験するのは若者たちだ．言い方を変えると，（利己的な）年長世代の有権者たちの時間視野は短いので，これがバイアスとなって，赤字支出や地球温暖化の対応先送りといった近視眼的な政策に偏っているかもしれない．哲学者の MacAskill が代替案として年齢で重み付けした投票方式を提案している． （…）政治的な時間の視野を広げるには，年齢で重み付けした投票という手がある．これは，ごく大雑把に平均余命に比例してより若い人たちほど年長世代に比べて1票の重みを重くするという案だ．たたき台として自然と思い浮かぶのは，こんなものだ（改善の余地はあるだろうとは思う）： 18-27歳: 6倍の重
サイモン・レン=ルイス「右派ポピュリズムが成功する理由を理解する」（2019年7月6日）
[Simon Wren-Lewis, “Understanding why right-wing populism succeeds,” Mainly Macro, July 6, 2019] このところ，『ロンドン・レビュー・オブ・ブックス』に掲載されたヤン=ヴェルナー・ミュラーの「ポピュリズムと人々」を読み返している（2019年5月）．ごく簡潔ながらも，右翼ポピュリズムの台頭といういまの時代にもっとも懸念される政治の動きを慧眼で読み解いた文章だと私は思う．私が取り上げるのはトランプとファラージだが，ハンガリーのオルバーンも，トルコのエルドアンも，ポーランドのカチンスキも，インドのモディも，ブラジルのボルソナロも，共通点がある．それは： ポピュリストの統治手法だ．その基礎をなしているのは（…）ナショナリズム（人種差別をしばしばにじませる）であり，国家をハイジャックして党派に忠実な人々の私
G.オッタヴィアノ「経済地理の逆襲：ヨーロッパの地域格差と選挙動向」（2019年7月3日）
[Gianmarco Ottaviano, “The economic geography of sovereignist Europe,” VoxEU, July 3, 2019] 経済地理が逆襲しつつある――グローバル化の時代に「距離は死滅する」とお手軽な論議が20年ほど続いてきたが，みんなの生活水準が上がっていく世界という約束は，各国内部の地域差のしぶとさによって突きつけられる挑戦はますます強まってきている．多くの人々や企業が地理的に流動的でないかぎり――そして地理的に流動的な人々がおうおうにして高技能で生産的な人々や企業であったりするかぎり――遠く離れた人々どうしのやりとりがさらに簡単になっても，集積の経済は弱められるどころか，むしろ強化される．この角度から見たとき，ヨーロッパで近年見られる選挙傾向は驚くほどよく理解できる． 計量経済分析から，EU から離脱するかどうかをめぐるイギ
ブラッド・デロング「いまや『第二の金ぴか時代』に生きてるってことははっきりさせておこう」（2019年6月26日）
[Bradford DeLong, “Making it real that we live in the “second gilded age”…,” Grasping Reality with Both Hands, June 26, 2019] このところ，いろんな人たちからこんなことを聞かされる．「ポール・クルーグマンが書いたこのコラムやその同類どもが書いた同趣旨の文章は血も涙もない話だし提案も成果を挙げないだろう」 そこで，もっと具体的にかみ砕いてみたい： アメリカの勤労者のうち，上位 0.01% が――15000人くらいの人々が――稼いだ今年の所得は，資本所得も含めて平均所得のおよそ500倍にものぼる．今日のアメリカ人がかせぐ典型的な所得（資本所得や各種手当ても含む）は，たぶん，1日300ドルほどだ．この典型的な所得と平均所得の格差は大きい：平均所得はおよそ 800ドル/日だ．
サイモン・レン=ルイス「労働党の財政ルールについてビル・ミッチェルが広めている幻想」（2019年6月14日）
[Simon Wren-Lewis, “Bill Mitchell’s fantasy about Labour’s fiscal rule,” Mainly Macro, June 14, 2019] MMT論者の一部が労働党の財政信認ルール (FCR) に行っている突拍子もない攻撃について，前回の記事でとりあげた．あの記事は経済学者でない人たちに向けた文章だったので，ビル・ミッチェルが財政ルールについて広めている幻想に紙幅を無駄に割いたり読者を退屈させたりしたくはなかった．ただ，そういう幻想の1つが Twitter のレスで何度も送られてくるので，ここでまとめておきたい． その幻想とは，イングランド銀行にはどういうわけがノックアウトのタイミングを決められるというものだ．ノックアウトとは，財政信認ルールが棚上げされて，経済を景気後退から脱出させるのに必要なだけの財政刺激策を打てるときを指
サイモン・レン=ルイス「労働党の財政政策ルールはネオリベラルか？」（2019年6月11日）
[Simon Wren-Lewis, “Is Labour’s fiscal policy rule neoliberal?” Mainly Macro, June 11, 2019] 労働党の財政信認ルール (Fiscal Credibility Rule; FCR) に対して「ネオリベラルだ」という批判が出ている．批判しているのは左派の一部，とくに現代金融理論 (MMT) という運動の支持者たちだ．MMT という名称を聞いてもなんのことかいまひとつわかりにくいけれど，主流とはちがう左翼のマクロ経済学の学派だ．MMT の主導者のひとりであるビル・ミッチェルはブログで財政信認ルールに対してはげしい批判を展開している．ジョナサン・ポーツと私の共同研究が財政信認ルールを支える知的な基盤を提供する助けをしたいきさつがあるので，ここで「財政信認ルールはネオリベラル」批判を馬鹿げていると思う理由を説
アレックス・タバロック「アメリカの都市は住めたものじゃない．お金持ちのリベラルのせいだ」（2019年5月23日）
[Alex Tabarrok, “America’s Cities Are Unlivable. Blame Wealthy Liberals,” Marginal Revolution, May 23, 2019] ファラド・マンジューが『ニューヨークタイムズ』に書いた記事で議論を提起している： 裕福な進歩派たちは，国全体の水準ではこういう風にするべきだと価値観を表明していながら，足下の生活ではその価値観にしたがって暮らそうとしない．人口密度が高くて経済的・社会的に多様な都市の環境は，進歩主義の最重要目標であってしかるべきだ．都市は，グローバル経済の標準的な地理的単位だ．人口密度が高い都市地域はほぼ文字通りに「本当のアメリカ」と言っていい――アメリカ人の3分の2は都市に暮らしているし，都市は全米の経済的産出のほぼ全てを占めている．都市地域は，大勢の人々が集住する形態としていちばん環境にや
サイモン・レン=ルイス「所得最上位層に高い税率をかけるべき理由は金銭的でもあり政治的でもある」（2019年1月24日）
[Simon Wren-Lewis, “The key arguments for high top rates of income tax are political as well as pecuniary,” Mainly Macro, January 24, 2019] 「ネオリベラルなんて無意味な概念だ」という批判を聞いたら，相手にこう教えた方がよさそうだ――「アメリカやイギリスにかぎらず他の国でも，1980年ごろから所得税の最高税率はこんな具合になっているよ」（出典; Marcel Fratzscher のご教示に感謝） 下記のグラフは，過去1世紀にアメリカの最高税率がどう推移したかを示している（Martin Sandbu のご教示に感謝）．アイゼンハワーは，最上位の稼得者に91パーセントの限界税率を支払わせていたわけだ． こうして徐々に最高税率が引き下げられてきた理由は，まち
サイモン・レン=ルイス「専門家とエリート」（2018年12月2日） — 経済学101
[Simon Wren-Lewis, “Experts and Elites,” Mainly Macro, December 2, 2018] まるで2016年をそっくり再演しているかのようだ．前回の事例が多少でも基準になるとすれば，EU離脱シナリオのもとでイギリスがいまよりどれほど貧しくなるかに関する多くの予測は，イギリス国民のおよそ半数によって無視または等閑視されるだろう．おそらく，いったいどんな事態が進行中なのかを我らがイギリスの国会議員たちが理解できるようになるまで，専門家たちによる発言は完全かつ総体として閉ざしてしまうよう訴えた方がいいのかもしれない． もっと深刻なことを言えば，専門家たちの業界へのこのあからさまな不信はなにに起因しているんだろう？ ここでは，エリートというもっと一般的な概念よりももっと狭く専門家たちに関心をしぼりたい．よりいっそう絞り込めば，大学の研究者や大学
サイモン・レンルイス「左派はこうして労働者階級の政党であることをやめた」（2018年10月6日） — 経済学101
[Simon Wren-Lewis, “How the left stopped being a party of the working class,” Mainly Macro, October 6, 2018] トマ・ピケティが最近出した論文について，そのうち書こう書こうと思っていた．ピケティ論文は，第二次世界大戦後のフランス・イギリス・アメリカで有権者のどんな特徴が左派または右派への投票行動に影響したのかを検討している．（サイモン・クーパーがうまいタイトルの記事〔「2つのエリート層の対立：持てる者とヨット持てる者の闘い」〕でこの研究をうまくまとめている．） 下のグラフを見てもらうと，第二次世界大戦後に教育水準の高い有権者たちが右派に投票しがちになっていたのがいまや左派に投票しがちになっている様子がわかる（所得・年齢その他で統制したあとでもこの傾向は変わらない――ボックス内を参照）
ブラッドフォード・デロング「大衆政治と『ポピュリズム』：『長い20世紀の経済史』抜粋」(5/6)
[Bradford DeLong, “Mass politics and “populism”: An Outtake from “Slouching Towards Utopia: An Econonmic History of the Long Twentieth Century,” Grasping Reality with at Least Three Hands, August 09, 2018] 5.2.5: ジョン・ピーター・オルトゲルドの経歴: オルトゲルドはドイツに生まれた。1848年、生後3ヶ月だったオルトゲルドを連れて両親はオハイオ州に移り住む。南北戦争では北軍に参加。バージニア州タイドウォーターのモンロー要塞でマラリアにかかり、生涯にわたって苦しむことになる。戦後、オルトゲルドは高校を卒業して鉄道作業員や学校教師などをして転々と渡り歩きつつ、どこかで法律を学ぶ。18
サイモン・レン=ルイス「TV局は首相のウソをどう扱うべきか」（2018年6月19日）
[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018] このポストで取り上げる話題は，「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ．ただ，その前に極端な例からはじめるとしよう：ドナルド・トランプだ．トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は，メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ．トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった．その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し，世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた．（この仕組みについては，こちらでもっと詳しく説明した．） トランプが共和党の大統領候補になると，釣り合いをとらずに
レヴィ・ボクセル「インターネット，ソーシャルメディア，政治的二極化」（2017年10月）
[Levi Boxell, “The internet, social media, and political polarisation,” VoxEU, Oct.1, 2017.] これまで，政治的二極化が近年になって高まっているのはインターネットのせいだと多大な非難が向けられてきた．だが，政治的二極化が全体的に高まる傾向は少なくとも70年代までさかのぼり，そこにインターネットはなんら有意な役割を果たしていないことをこのコラムでは論じよう．使用するのはアメリカのデータだ．さまざまな研究結果を見ていくと，わかりやすい物語による説明に安んじずにもっと奥深く見通すことの重要さが際立ってくる．政治的な感情を押し動かす要因をもっと深く理解することが重要なのだ． いまも蓄積が進んでいる研究文献からは，アメリカの有権者のあいだにみられる政治的二極化は近年になって強まっていることがうかがえる（e.g.
サイモン・レン=ルイス「ユーロの悲劇」（2018年6月2日）
[Simon Wren-Lewis, “A Euro Tragedy,” Mainly Macro, June 2, 2018] 「イタリアがユーロ圏の活断層だろう」――最近の危機について述べた文章から引いた一節ではない．出典は，アショカ・モウディの『ユーロ悲劇：9幕の戯曲』だ．アメリカではちょうど刊行されたところで，イギリスでも7月に刊行される． 書名を見てわかるように，本書では〔ユーロについて〕いいところと悪いところを列挙して評価してはいない．著者はユーロを明らかな失策として扱っている――初歩的な経済学に対して欧州統合の政治的理念が勝利した過ちとして扱っている．著者は，その誕生いらいの経緯を明快に解説している．ユーロの理念がとくにフランスのエリート層のあいだで政治をめぐる言説を支配するにいたった経緯がどのようなもので，ドイツの指導者たちは自分たちがその設計を決定する条件についてどうやっ
サイモン・レン=ルイス「敵対的環境：移民政策とネオリベのやりすぎ自滅」（2018年4月23日）
[Simon Wren-Lewis, “A hostile environment,” Mainly Macro, April 23, 2018] 移民に関する通説では，こんな風に考える――イギリスにやってくる移民が増加したことに国民の間で懸念が高まったことで連立政権は移民受け入れの上限目標を設定することとなり，その目標を達成するための方策を実施した．移民を抑止する「敵対的環境」をつくりだすのは，こうした対策の一環だった．ウィンドラッシュ世代の移民〔1948年にイギリス領植民地から本国への移住・定住が合法化されてイギリスにやってきた世代〕やその子孫たちは，目標達成に熱心すぎたりやたら官僚主義的だったりする当局の不運な犠牲者となっているのだ―― こういう通説は，ほぼすべてが間違っている．これまでずっと移民はよく思われてこそいなかったが，世論調査に反映された積極的な懸念は高まっている．こうなっ
アレックス・タバロック「フェイスブック公聴会を理解する勘所：ペルツマンの規制モデル」
[Alex Tabarrok, “The Peltzman Model of Regulation and the Facebook Hearings,” Marginal Revolution, April 11, 2018] フェイスブック公聴会について理解したければ，プライバシーやテクノロジーについて考えるよりも，政治家たちがのぞむことについて考える方が役に立つ．ペルツマンの規制モデルでは，利潤（企業ののぞみ）と低価格（地元有権者たちののぞみ）とのトレードオフをとるのに政治家たちは規制を使って，じぶんたちののぞみを最大化する．つまり，再選だ．ここでカギを握るのは，利潤と低価格のどちらでも政治家たちへのリターンは逓減する，という点だ．競争の働いている産業を考えてみよう．競争の働いている産業は，政治家にとって得るものはあまりない．そこで，彼らはその産業を規制して価格を上げたり企業利益を上
サイモン・レン=ルイス「財政規則: 政治と経済」（2014年6月）
[Simon Wren-Lewis, “Fiscal rules: politics and economics,” Mainly Macro, June 21, 2014] ジョナサン・ポーツと私が執筆した記事が『プロスペクト』誌に掲載されている。財政規則に関する私たちのディスカッションペーパー（これやこれを参照）を短く要約した記事だ。このポストでは、この論文を使って、政治と経済の相互作用について2点ばかり所見を述べたい。 ジョナサンと私には、財政緊縮に反対しているということで政治的あるいは半ば政治的な理由から非難が向けられることがよくある：「レン=ルイスやポーツは、緊縮を押し付ける政府を嫌っているか、あるいは公共支出を増大させたがっているかのどちらかなんだろう、それで、金利がゼロ下限にあるなかで政府投資を一時的に増やすことを提唱することでこの目的を達成できると思っているんだろう」という
サイモン・レン=ルイス「右派権威主義政権への道」
[Simon Wren-Lewis, “A road to right wing authoritarian government,” Mainly Macro, March 18, 2018] ヤン=ヴェルナー・ミュラーのポストに触発されてこのポストを書いている．ポピュリズムに関するミュラーの考えについては，前に話題にしたことがある．今回のポストでは，ポピュリスト政治家を選出する有権者よりも政治家たちそのものに関心をそそぐ理由を述べている．ミュラーによれば―― 「2010年に，ヴィクトル・オルバン〔2010年からハンガリーの現首相〕が選挙戦を展開したときに約束していたのは，べつに新憲法起草，抑制と均衡の弱体化，メディア多元主義の根本的な縮小ではなかった．そうではなく，オルバンはみずからを有能な主流のキリスト教民主党議員として売り込んでいた．ポーランドでは，「法と正義」党 (PiS) が路
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