昨日のエントリーに対しては、たくさんのアクセスをいただき、ありがとうございました。事務所のほうへ4社ほど、メディアの方々より電話取材の申込みがありましたが、あいにく出張続きのため、取材はなかなかお受けできないのが現状です。そこで、個人的な意見ではありますが、いま問題となっている食品事故に限定して、不祥事・重大事故発生の事実を公表する際の留意点などを、昨日の続編として書かせていただきます(不祥事公表における留意点は、業界や事業規模、上場非上場の有無等、企業ごとにポイントが異なりますので、すべての企業に妥当するとまでは言えません)。なお、拙著「不正リスク管理・有事対応」(有斐閣)でも、このあたりは「経営者の有事の知恵」として詳細に述べておりますので、詳しい解説はそちらの本をご参照ください。 1「消費者のために」ではなく「消費者の視点で」公表の要否を考えよ 1月7日、ベビーフードに虫が混入してい
昨日(12月24日)、木曽路さんのブランド牛偽装事件に関する第三者委員会報告書が公表されました(株式会社木曽路におけるメニュー表示の適正化に関する第三者委員会報告書)。3名の第三者委員会委員ならびにアドバイザー、補助者の方々の労作であり、興味深く拝読させていただきました。 先日もブログで書かせていただきましたが、最近の第三者委員会報告書は、「ないことの証明」に苦心するものが多く、本件も「偽装が特定された3店舗以外の店舗では同様の偽装が行われていないこと」、「本件偽装が組織ぐるみで行われたものではないこと」をいかに説得的に報告できるか…という点が重要だと思われます。こういった「ないことの証明」(存在する蓋然性が低いことの証明)は、弁護士よりも会計士さんのほうが得意だと思いますので、会計不正事件ではなくても、本件のように会計士の委員の方が含まれます。委員会の調査スコープも、自ずとそのあたりに絞
年末となり、今年一番の企業不祥事に発展してしまいそうな気配が漂うタカタ社のエアバッグリコール問題。ホンダ社も日本で初めての「調査リコール」を実施することを表明していますが、あいかわらず不思議なのがタカタのCEOの方が前面に出てこないことです(アメリカで現地弁護士との対応協議はされたようですが)。自動車メーカーのトップが調査リコールを表明するに及んでも、なぜタカタのトップ(ここではCEOのことを示します)が記者会見をされないのでしょうか。コンプライアンス経営が叫ばれるご時世、私にはどうしてもわかりません。ということで、以下は私が考えた「エアバッグリコール事件に対するタカタ社の言い分」です。なおあらかじめ申し上げますが、私はとくにタカタ社を擁護するわけではありません。あくまでもタカタ社としての「正論」を推察したものです。 事実関係は今年1月23日のロイター記事「特別レポート:米国エアバック事故
ひさしぶりの「不正を許さない会計監査」シリーズです。本日(12月8日)、清水建設系の日本道路さん(東証1部)が、不適切な会計処理に関する再発防止策を発表されましたが、これは先週金曜日(12月5日)にリリースされた同社不適切会計処理事件に関する第三者委員会報告書の提言を受けてのものです(「粉飾ハンター」の異名を持つあの方が委員長だったのですね)。 ある小さな出張所の元所長らが工事の損失隠ぺい等を目的として「原価付け替え」により工事原価を過少に計上し、また売上の前倒しを行っていた、というもので、建築系企業としては典型的な不正行為が行われていたものです。この報告書を眺めていると「この程度であれば社内調査委員会報告で足りるのではないか」「これは建設会社に独特の事情によるものであり、当社では特に関係はない」といった疑問や意見も湧いてきそうなところです。 ひとつの事業所の多数の社員が不正を認識しながら
東証と金融庁が事務局とされるコーポレートガバナンス有識者会議がガバナンス・コードのたたき台を公表して以来、俄然、監査等委員会設置会社への移行を検討していらっしゃる上場会社が増えているようです。 東証1部上場会社において、すでに75%ほどが社外取締役を一人以上選任しているそうですが、「独立社外取締役」となりますとその数は半減します。ましてや「独立社外を2人以上選任すべき」ということになりますと、なかなか人材を探すのも苦労するところ。私も某上場会社から監査等委員会設置会社への移行に関するご相談を受けておりますが、会社側は現在いらっしゃる社外監査役さんお二人に「横滑り」で社外取締役さんになっていただくことを検討されています。 ただ、最近出版された会社法立案担当者の方々の解説本や旬刊商事法務の座談会記事などを読みますと、監査等委員である取締役の方々って、取締役人事や報酬といった監督機能への期待が極
佐世保市で発生した同級生殺害事件について、事件前に加害者少女を診察した精神科医から佐世保市に届いた通報を、市が放置していた疑惑があるようです。「少女は危険な行為に及ぶかもしれない」との通報が市に届いたにもかかわらず、幹部職員が「丸投げ通報はほおっておけ」と職員に命じたため、調査はされなかったとのこと。当該幹部職員のパワハラは問題化していたようで、30日の産経新聞ニュースでは、県の有識者委員会が、「パワハラの影響があった可能性が高いというのがおおむね一致した見解」と述べているそうです(産経新聞ニュースはこちら)。 この佐世保市の事件について述べるものではありませんが、この事件のようにパワハラは背後に不正を隠しているケースがあります。中央経済社の雑誌「ビジネス法務」2012年1月号に「自社の内部通報制度改善のポイント」と題する拙稿を掲載いただきましたが、その中で私は パワハラ通報には十分に気を
私の本年度の講演を聴講いただいた皆様ならおわかりのとおり、私自身は、今年最大の企業不祥事はノバルティスファーマ、武田薬品工業、協和発酵キリン等で発生した一連の医師主導型臨床研究不正疑惑事件だと考えています。公正であるべき医師主導の臨床研究結果の世界的信用が毀損されたことは、まさに日本の貴重な資産を毀損したことになり、その名誉回復には多大な努力が求められます(ご承知のとおり、いままさに厚労省、文科省を中心に、研究不正を研究者サイドで未然防止するための施策、および研究を支援する製薬業界の自主ルールと事後規制としての厳罰ルールが検討されているところです)。 民間の団体である第三者委員会報告書格付け委員会が、その臨床研究不正疑惑事件に関する第三者委員会報告書、とりわけ「ノバルティスファーマ慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究であるSIGN研究に関する社外調査委員会報告書」を第3回格付け評価の対
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究センターが企画編集されている「Aoyama Accounting Review」の第4号(10月15日発売)を入手いたしました。今回の特集は「法と会計:会計判断は法制度を超えられるか?」といった刺激的な内容です。この週末、ほぼすべての論稿を読みました。 まずはBook Reviewのコーナーで拙著「法の世界からみた会計監査」について、過分な書評を頂戴した青山学院大学の吉村教授に感謝申し上げます。「改訂版が出ることを期待する」とのことですが、この本はかなり気合を入れないと書けませんので(笑)、また気力がみなぎった時期に検討させていただきます。 さて本論の特集内容ですが特集見出しをテーマとする八田進二教授と松尾直彦弁護士(西村あさひ)との対談、「裁判所は会計基準をどうみているのか」と題する弥永真生教授の論稿、「会計監査人の監査の方法と結果の相当性と監査
日本再興戦略改訂2014を受けたコーポレートガバナンス改革が進んでいます。金融庁有識者会議ではコーポレートガバナンスコードの策定のための審議が進み、また経産省では伊藤レポートを受けた「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」が立ち上げられ、すでに研究会がスタートしています。 「私も退院したら一度資料などに目を通してみよう」と考えていましたので、さっそく最近の委員会や研究会の議事録、資料などを拝見いたしました。しかしビックリ!といいますが、たいへん驚いたのは「株主との対話促進」の一環として株主総会プロセスの在り方や企業情報開示の検討がなされていることです。これは本当にビックリしました。私の理解では、株主総会プロセスの在り方や開示・監査の問題は、株主との対話の前提であり、(機関投資家の方々の活躍が期待される)対話促進をどうすべきか、という点とは別の議論だと認識していたからです。 実際に
いつもお世話になっているKPMG-FASさんより、「日本企業の不正に関する実態調査 2014版」をいただきました。KPMGさんは、これまでにも2006年から、過去3回の不正実態調査を行ってこられましたが、4回目である今回は2011年1月から2013年12月まで、計3年間の不正事件に関する開示情報148事案を分析したもので、非常に有用性の高い調査結果を発表されています。なお開示情報からの分析、ということなので、やはり分析される事案は、会計不正事件か資産流用事件が中心になっています。 様々な視点からの分析が行われていますが、やはり私の最大の関心は、「不正の発覚経路」です。その結果はといいますと、意外にも内部通報、内部告発による情報提供よりも、業務処理統制による発覚が一番多いという結果が出ています。ただし経営者不正に限っていえば内部通報や内部告発による発覚がやはり圧倒的に多く、従業員不正について
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