もう社内調査では済まされない？－不正リスク対応基準の浸透度 - ビジネス法務の部屋

ひさしぶりの「不正を許さない会計監査」シリーズです。本日（１２月８日）、清水建設系の日本道路さん（東証１部）が、不適切な会計処理に関する再発防止策を発表されましたが、これは先週金曜日（１２月５日）にリリースされた同社不適切会計処理事件に関する第三者委員会報告書の提言を受けてのものです（「粉飾ハンター」の異名を持つあの方が委員長だったのですね）。 ある小さな出張所の元所長らが工事の損失隠ぺい等を目的として「原価付け替え」により工事原価を過少に計上し、また売上の前倒しを行っていた、というもので、建築系企業としては典型的な不正行為が行われていたものです。この報告書を眺めていると「この程度であれば社内調査委員会報告で足りるのではないか」「これは建設会社に独特の事情によるものであり、当社では特に関係はない」といった疑問や意見も湧いてきそうなところです。 ひとつの事業所の多数の社員が不正を認識しながら

[tapir320]

“建築系企業としては典型的な不正行為が行われていたものです”