＜参院選＞「改憲賛成」公明７０％ 候補者アンケート （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞は参院選（２１日投開票）の立候補者を対象に、重要な政策課題に関するアンケートを実施した。憲法改正への賛否を聞いたところ、公明党候補者の７０％が「賛成」と回答、９条改正についても５０％が「賛成」と答えた。憲法に新たな条文を加える「加憲」に限っての賛成とみられるが、同党内で改憲機運が高まっていることが浮き彫りになった。自民党が党憲法草案に盛り込んだ「国防軍」については、自民党候補者の間でも十分に浸透していないことが分かった。 【参院選特集】各候補者のページにアンケート回答一覧 アンケートは公示日前日の３日までに選挙区と比例代表の立候補予定者４１６人から回答を得て集計した。立候補者４３３人に対する回収率は９６％。 憲法改正への賛否では、回答者の５８％が「賛成」と答え、「反対」の３５％を上回った。自民党は無回答だった１人を除き全員が「賛成」。日本維新の会も全員が「賛成」で、みんなの党も
「直葬」 関東では５件に１件に NHKニュース
通夜や告別式を行わない「直葬」と呼ばれる葬儀がどのくらい行われているのか、全国の葬儀業者を対象に調査したところ、関東地方で特に多く、葬儀全体の５件に１件に上るという調査結果がまとまりました。 直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬だけで済ます葬儀で、僧侶を呼ばないケースが多くなっています。 去年１２月、葬儀や墓などの情報サービス会社が、全国のおよそ２００の葬儀業者を対象に、去年１年間で直葬がどのくらい行われたのかアンケートを送って調べたところ、地域別では関東地方が特に多く、葬儀全体の２２．３％、５件に１件に上りました。 次いで多いのが近畿地方の９．１％で東京や大阪などがある大都市圏で直葬の割合が高くなりました。 直葬の葬儀費用は、平均で１８万円ほどで、調査に答えた葬儀業者のおよそ４０％が「値段が安いという経済的な理由」や「葬儀に対する意識の変化」などで「直葬が増えている」と感じています。 宗教
「宗教に関心」学生増える傾向 NHKニュース
「現在、信仰をもっている」「宗教に関心がある」と答える学生が増える傾向にある一方で、いわゆる「カルト教団」の問題への学生たちの知識が十分ではないことも伺えるとする調査結果がまとまりました。 調査は、現代の学生たちの宗教への関心や考え方を探ろうと、研究者で作る「宗教と社会」学会などのメンバーが平成７年から行っているもので、１１回目の今回は去年の４月から６月にかけて、全国３０の大学の学生を対象に無記名のアンケート方式で行い、４０９４人から回答を得ました。 このうち「宗教にどの程度関心があるか」という質問で、「現在、信仰をもっている」と答えた学生は全体の１６．１％で、前の年より４．２ポイント増えてこれまでの調査で最も高くなりました。 また「信仰はもっていないが、宗教に関心はある」という学生は３７．７％で、「信仰をもっている」という答えと合わせると、５３．８％と半数を超えました。 宗教への考え方に
いじめ、半年で１４万４千件…把握に地域差も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の小中高校、特別支援学校が今年４月から９月までに把握したいじめの件数が、１４万４０５４件に上ったことが２２日、文部科学省の緊急調査でわかった。 昨年度１年間の約７万件の倍以上にあたり、同省は「学校側が軽微な事案も報告したため」とみている。ただ、都道府県による把握件数に極端な差があり、同省は今後、調査方法の改善も検討するとしている。 調査は、大津市で中学２年生が自殺した問題を契機に今夏、平野博文・前文科相の指示で実施された。 把握件数は小学校が８万８１３２件、中学校４万２７５１件、高校１万２５７４件、特別支援学校５９７件。３１都道府県で、１１年度の年間件数をすでに上回っていた。 １０００人あたりの平均把握件数は１０・４件で、昨年度１年間の５件と比べても倍増。鹿児島県１５９・５件（昨年度２件）、奈良県４３件（同１・８件）、京都府３１件（同１・６件）などで急増した。 急増した自治体は、「いじ
＜大震災半年＞県外避難者アンケ「移住を検討」５４％ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災から半年を前に、毎日新聞は被災地から県外に避難している全国の被災者を対象に、避難生活の現状を尋ねるアンケートを行った。帰郷の見通しは８７％が「立っていない」とし、このうち故郷を離れての定住を「考えている」とした人は６２％、全体でも５４％だった。また、半数以上の家庭で家族が別居を余儀なくされるなど、県外被災者の置かれている深刻な状況が浮き彫りになった。 アンケートは８月下旬から９月上旬に実施。岩手▽宮城▽福島３県を除く全国４４都道府県に避難する計２４５人から回答を得た。避難前の居住県は、福島１７２人▽宮城６２人▽岩手５人−−など。福島県からの避難者は、６５％が自主避難。 故郷を離れて被災地外で定住することを考えている理由は「原発がどうなるか、わからない」「子供への放射能の影響が心配」と福島第１原発事故の影響をあげた人が多く、「津波で家が流された」との回答もあった。 家族と震
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大阪市の職員アンケート、不当労働行為と認定 府労委 - 日本経済新聞
地震対策の臼杵小移転に揺れる地元 市方針に保護者９割反対 / 西日本新聞
