原発事故後５０人死亡、双葉病院の４遺族が東電を提訴 東京地裁 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故からの避難中に双葉病院（福島県大熊町）の患者ら５０人が死亡した問題で、同病院の入所者ら４人の遺族が１０日、東京電力を相手取り、計約１億３千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 双葉病院と系列の介護老人保健施設には平成２３年３月の事故当時、高齢患者ら約４４０人が入所していたが、避難先の確保に難航。搬送、救出の遅れなどから、同月中に５０人が死亡した。 代理人によると、訴訟の原告は、同４月までに死亡し「震災関連死」が認定されている６０～９０代の男女４人の遺族。「医療態勢が整わない中で長距離、長時間の移動を余儀なくされた。死亡との因果関係があるのは明らか」と主張し、慰謝料などの支払いを求めた。 今後、さらに数人の遺族らが追加提訴を予定している。同５月以降に死亡した患者の遺族らは、事故との因果関係を立証するハードルの高さを考慮して、政府の原子力損害賠償紛争解決セン
福島第１汚染水漏洩 消えた水 不可解な状況＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
汚染水が漏れた福島第１原発の地下貯水槽（中央下、三つの四角形の奥二つ）＝６日、福島県大熊町で共同通信社ヘリから 東京電力福島第１原発の地下貯水槽から汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電は８日、汚染水の移送完了が当初の１１日から数日遅れるとの見通しを明らかにした。漏洩の発覚から３日が経過したが、今も正確な流出量や流出箇所の特定はできていない。地下施設ということもあり真相解明には時間がかかるとみられるが、調査が進む中、不可解な状況も明らかになってきた。（原子力取材班） ■わずか１メートル 東電は、５日に漏洩を公表した２号地下貯水槽から漏れ出た汚染水の量について、最大で１２０トンと推計している。汚染水は土壌に染みこんでいると考えられるが、一方で、これだけの量が漏れ出ていたとすれば、説明がつかないような状況も生まれている。 その一つが、汚染水の漏洩を検知するために設置されている「漏洩検知孔」の
河北新報 東北のニュース／「過失はなかった」 調査結果、遺族らに説明 双葉病院
「過失はなかった」 調査結果、遺族らに説明 双葉病院 福島第１原発事故の際、患者を置き去りにした病院と誤解を受けた双葉病院（福島県大熊町）は３０日、いわき市内で患者の遺族らに病院側の調査結果を説明し「病院側に過失はなかった」と述べた。一部の遺族から反発の声が出たが、病院は今後、遺族らが東京電力に賠償請求する際にサポートしていく方針。 説明会には患者の家族や遺族１２４人が参加。調査報告書によると、鈴木市郎院長は待機場所で救助隊に合流する意思を警察や自衛隊に伝えていた。しかし、救助に当たった自衛隊が、鈴木院長の待機場所と違う道を通って病院に向かったため、病院関係者がいない中での救出になった。 報告に当たって、病院側は置き去りを印象づける記者発表をした福島県災害対策本部の「配慮を欠き、適切でなかった。おわびする」とする謝罪文も公表した。 病院側の担当弁護士は「当時の状況の中でできるだけのこ
原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因
原発対策拠点、震災直後に電源失い半日機能せず （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日、同原発から約５キロ離れた福島県大熊町にあるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の非常用ディーゼル発電機の配電盤が故障し、同原発の状況を把握するモニターなどが使えなくなったため、半日にわたって対策拠点としての役割を果たせなかったことがわかった。 発電機は耐震対策が取られておらず、地震で故障したとみられる。事故の初期対応に支障が出ており、政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べている。 原子力安全・保安院や福島県によると、午後２時４６分の地震発生後、外部電源が停電し、ＯＦＣ１階にある発電機が起動。しかし、発電機は１時間以内に停止し、ＯＦＣは全電源を失って使用不能になった。 このため、保安院の職員らは隣接する同県の「原子力センター」に移動。ＯＦＣに政府の現地対策本部が設置された午後７時以降も、事務室などを間借りして事故対応にあたった。センター内は
asahi.com（朝日新聞社）：原発の警戒区域、住宅街でダチョウ発見 対策本部が撮影 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力２３日午前、政府の原子力災害現地対策本部が撮影、公開した福島県大熊町内で発見されたダチョウ 東京電力福島第一原発がある福島県大熊町のＪＲ大野駅近くの住宅街で２３日、ダチョウ１羽がいるのを、政府の原子力災害現地対策本部の担当者が見つけた。町内のダチョウ園で飼育されていて、震災後に逃げ出したダチョウのようだ。 原発から半径２０キロ圏内の警戒区域への住民の一時帰宅に同行した担当者が、町の様子を撮影しながら巡回中に、道を歩いているダチョウに出会った。痩せているようで、車に積んであるドッグフードを与えると、首を伸ばしてついばんだ。担当者は「遭遇して驚いた。おなかがすいていたんでしょうね」と話した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
