平成23年版科学技術白書の不気味さ
東日本大震災を受けて、世の中が大きく変わっていく中で、日々のニュースに触れて、いろいろと考えなければならないテーマが出てきました。商業的な出版や学術的な論文の執筆にまでは至らないものの、これからの世の中をどう見ていけばよいのかということを社会科学者として見つめ、分析し、何らかの形で伝達したいという思いで書いています。アイディアだけのものもあるでしょうし、十分に練られていない文章も数多くあると思いますが、いろいろなご批判を受けながら、自分の考えを整理し、練り上げられれば、と考えています。コメントなど大歓迎ですが、基本的に自分のアイディアメモのような位置づけのブログですので、多少のいい加減さはご寛容ください。 先日、公表された平成23年版科学技術白書を読んで、不気味さと吐き気を強く感じ、とりあえずこの気持ち悪さを記録にとどめておこうと思い、ブログを書いている。 この白書で明記されているように、
東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
海外でのダウン症出生前検査後の妊娠中絶率について - aggren0xの日記
事実について述べるのみです。この件について特定の意見を表明するものではありません。 http://anond.hatelabo.jp/20130628194054 という、非常に素敵な、人間としての誠実な葛藤をとても素直に表現されている、ブクマもとても多くついていた文章について 海外で出生前検査をする理由は、生まれる前に障害の有無を確認し、もし障害があった場合は「生まれる前から準備をしましょう」っていうのが基本的な考えだと聞いた事がある（親の心構えとか、住居をリフォームするとか、コミュニティに参加するとか等々）。 http://anond.hatelabo.jp/20130629034708 というトラックバックがついている。ここから、海外では出生前検査をしてもあまり妊娠中絶をしないというふうに読み取ることが可能であるように思う。しかしそれは事実ではない。 ここで「海外」といった時「欧米」
野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHKニュース
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
朝日新聞デジタル：「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長 - 政治
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（
劣化著しい厚生労働白書 --- 鈴木 亘
今年度の厚生労働白書（平成24年版厚生労働白書 ─社会保障を考える─）が、8月28日にリリースされました。 近年、厚生労働省からの頭脳流出は著しく、白書の劣化も年を追うごとに酷くなるばかりですが、今年は特に読むに堪えない記述が多くみられます。とりわけ、年金に関しての記述は、史上最悪のレベルと言っても良いでしょう。 例えば、本文56ページには、「国民年金の未納が増えると年金制度が破たんする？」と題したコラムが記載されています。（56ページ） これは、2011年度末現在、未納率が41.4％にも達している国民年金制度に対して、厚生年金や共済年金が財政援助をして、未納分の保険料収入を肩代わりしていることについて、それを正当化するもので、 曰く、「……未納の分は将来、年金が支給されないため、長期的に見れば年金財政に影響はなく……」等と説明されています。これはかなり大きな問題がある記述です。 このコラ
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