建設18業種が資金繰り支援を受けられず、国交省の統計不正で実害
国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」（以下、建設受注統計）の不正処理で、建設業界に実害が生じていたことが分かった。 中小企業を対象とした政府の資金繰り支援で、土工・コンクリート工事業など18業種が対象から漏れ、支援を受けられない時期があった。舗装工事業など37業種は、誤って対象となり、“過剰支援”を受けた可能性がある。中小企業庁が2022年8月19日に明らかにした。 厚生労働省が19年1月に公表した毎月勤労統計調査の不正処理でも、雇用保険受給者への過少給付が発生している。政府統計で不正が行われると、その統計を利用した政策にゆがみが生じ、対象者に被害が出ることが改めて浮き彫りになった。 建設関連業種における「セーフティネット保証5号」の不適切な指定状況。2013～21年度に、要件を満たしていたのに指定されなかった「指定漏れ」が延べ32業種、要件を満たしていなかったのに指定された「誤指定」
統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル：朝日新聞デジタル
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厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
統計書き換え、続けた理由「隠蔽ではない」と首相 GDPへの影響は：朝日新聞デジタル
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岸田首相、国交省の統計データ書き換え認める 「大変遺憾」：朝日新聞デジタル
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あらかわ on Twitter: "国交省「基幹統計」を書き換え 3年前も不正。安倍は、アベノミクスを良くするための不正を否定。 安倍⇒まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。（画像 Nス… https://t.co/mVeQNSHMrQ"
国交省「基幹統計」を書き換え 3年前も不正。安倍は、アベノミクスを良くするための不正を否定。 安倍⇒まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。（画像 Nス… https://t.co/mVeQNSHMrQ
建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
建設統計で不適切集計 国交省、データを二重計上 - 日本経済新聞
国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計」でデータを二重に計上していたことが15日分かった。調査票を建設業者から集める都道府県に対し、受注実績を実質的に書き換えるよう指示していた。2013年度以降、不適切な対応が続いていたとみられる。この間、ゆがんだ統計をもとに政策決定がなされてきた懸念がある。国の統計では、18年末にも厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が発覚した。その後、政府は
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ：朝日新聞デジタル
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首相、データ修正問題ないとの認識 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。
ののわ on Twitter: "長年の謎だった2015年の毎月勤労統計公表遅延の謎がようやく解けた。このタイミングで事務取扱要領から東京都の抽出調査を容認する内容が秘密裏に削除されたのね。どう見ても組織的な隠蔽です、本当に(ry https://t.co/aZj3z4wt4V"
長年の謎だった2015年の毎月勤労統計公表遅延の謎がようやく解けた。このタイミングで事務取扱要領から東京都の抽出調査を容認する内容が秘密裏に削除されたのね。どう見ても組織的な隠蔽です、本当に(ry https://t.co/aZj3z4wt4V
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
元日銀マンが斬る 厚労省の統計不正、真の“闇”
厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西
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ア㊙️イさんのお尻 on Twitter: "政治家や官僚といった公務員の汚職事件は市民の猛烈な批判と激烈な怒りを買う訳だけど、そうした汚職事件の余波が意外な形——スーパーの万引きの増加——で社会に悪影響を与える事を明らかにした研究があるのだ。 (1/16) https://t.co/2269quWPb2"
buu on Twitter: "衆予算 立民尾辻 「本日の本会議でも、安倍総理はこのようにおっしゃいました。 『児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は、24％から42％に上昇し、悪化を続けて来た子供の相対的貧困率も初め… https://t.co/hs1My1vpm5"
TANAKA Sigeto on Twitter: "今回の一連の話の中でいちばん絶望的なのは、経済学者を委員長とする監察委員会が、標本規模や誤差をごまかしても改竄には当たらないと言い切ってしまったこと。 https://t.co/A0FtxCWxFn そして、それを批判する意見がほとんど出てこないことである。"
政府統計「信用できない」79% 本社世論調査 - 日本経済新聞