日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

今年9月で創刊100周年を迎える子供向け科学雑誌「子供の科学」──誠文堂新光社は6月19日、過去100年分のバックナンバーを電子書籍として復刻する方針を明らかにした。ただし課題も多く、作業が完了する時期については「まだみえない」としている。 電子復刻は、大日本印刷傘下の丸善雄松堂（東京都港区）、イースト（東京都渋谷区）と共同で取り組んでいる事業。企画のスタートから約1年をかけ、創刊から10年分（1924～1934年）にあたる119冊を電子化した。 4月末にはKindleストアで10年分の電子復刻版を発売。1冊980円で「一流の技術者や専門家の解説を通して、当時の最新技術を垣間見ることができる貴重な記録となっている」。 子供の科学が創刊された1924年（大正13年）は、関東大震災の翌年。復興作業が進む東京で、次々と登場する最新技術を豊富な写真と詳細な解説で紹介した。例えば1926年9月号の特

日本株の強さが際立っている。日経平均株価は一時、1990年代のバブル経済崩壊後の高値を超えて3万6000円台を記録した。世界に目を向けても日本株は異様なほど強い。日経平均は年初来で既に7％以上も上がっているのに対して、米市場のダウ工業株30種平均は年初来で1％弱しか上昇しておらず、ドイツのDAXも同程度の上昇だ。中国の上海総合指数は2％弱下がっており、香港のハンセン指数にいたっては5％近く下落している。 今年は年始から新NISA（少額投資非課税制度）が始まったこともあり、今後もこの株高が続くのかを気にしている人は多く、SNS上では極端な見方が散見される。 1つは強気な見方だ。89年12月29日に記録した終値ベースでの史上最高値である3万8915円は通過点であり、年内に4万円を超えていくと予想するものだ。悲観的な見方もある。それは、現状の株高は「バブル」であり、そのうち崩壊するため、いずれ日

今年の夏の暑さはたまらんですな。35℃超えの日は珍しくもないここ数年だけど、それが何日も続くとなると、カメラ持って気軽に出かけるのもイヤになるほどで、しかも花火大会はどこも「待ってました」とばかりに多くの人が訪れてゆっくり三脚を立てて撮影するという雰囲気でもなさげ。そんな季節は無理に外に出ないで家の中でモノクロ写真でも楽しみましょう。 という強引な始まり方をしてしまったけど、春にライカ、ペンタックスと立て続けにモノクロ専用カメラが誕生したとき、デジタルのモノクロ写真の話をしようと企画を考えたのだけどやりそびれていたのだ。それをやってみようと思ったのである。 モノクロ専用カメラはモノクロ専用のセンサーを使ってるので、特にディテールの解像感が違うわけだが、それ以前に、モノクロ専用カメラのニュースを見て、モノクロ写真……というよりかは白黒写真に興味を持った人にお贈りする「白黒は面白いよ入門」であ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英国の数学者ら、カナダのウォータールー大学と米National Museum of Mathematicsに所属する研究者らが発表した論文「A chiral aperiodic monotile」は、繰り返しパターンを作らず、鏡像なしで、2次元の表面を無限に敷き詰めることができる単一の非周期タイルを発見した研究報告である。

ジャニーズ事務所はどうなる？　企業が「昔の問題」をウヤムヤにする方法：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、2023年3月の英BBCのドキュメンタリー番組に端を発した性加害疑惑について、はじめて見解を発表して大きな話題となっている。 本件に関しては、ジャニーズ事務所が大口の取引先である民放テレビ局は「報道しない自由」を持ち出してほとんど扱ってこなかった。だが、その露骨な忖度（そんたく）も含めて、ネットやSNSではかなり大きな話題になっているので、詳細にはついての説明はいらないだろう。 筆者も企業危機管理をしてきた立場から、プレジデントオンラインなどで、本件が近い将来、再び大炎上して、海外メディアと180度違う静観姿勢を続けるテレビ局の報道姿勢への信用が暴落して、これまでにない逆風が吹く恐れがあることを指摘させていただいている。興味のある方はぜひお読

事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英国の数学者らと、カナダのウォータールー大学と米アーカンソー大学に所属する研究者らが発表した論文「An aperiodic monotile」（プレプリント）は、繰り返しパターンを作らず、2次元の表面を無限に敷き詰めることができる単一のタイル形状を発見した研究報告である。 このような図形を非周期的なタイルと呼び、2次元の平面にタイルを隙間なく敷き詰めるが決して周期的ではない形状を指す。 非周期的なタイルの最初の集合は、1966年に発見された2万種類以上のタイルの組み合わせだった。その後、タイルの種類を減らす方向に研究が進んだ結果、最も有名な非周期的なタ

野村総合研究所は「2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」の推計結果を発表。預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」が5億円以上の「超富裕層」は9.0万世帯で、全体の0.16％であることが分かった。 1億円以上5億円未満の「富裕層」は139.5万世帯（2.5％）、5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は325.4万世帯（6.0％）、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」は726.3万世帯（13.4％）、3000万円未満の「マス層」は4213.2万世帯（77.8％）だった。 推計を開始した05年以降の推移をみると、05年の「超富裕層」「富裕層」は合わせて86.5万世帯で、ここ16年で62万世帯増加している。各階層別の純金融資産総額を見

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起　「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まる中、「研究用」と記載された商品の使用を巡って、消費者庁が事業者などに注意を呼び掛けている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調　節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続く中、タイガー魔法瓶とサーモスが販売する、炭酸飲料の持ち運

日本経済新聞で6月22日から「安いニッポン ガラパゴスの転機」というシリーズ記事が始まった。 消費者が「安さ」を強く求める日本は、世界で需要が盛り上がって価格が高騰しているズワイガニを買うことさえ難しくなってきた――というような、デフレ国家・日本のシビアな現実が毎回紹介され、ネットやSNSでは「日本が2流国家に成り下がった証だ」などと反響を呼んでいる。 実はこのシリーズは昨年もやっていて、『安いニッポン　「価格」が示す停滞』（日本経済新聞社）という新書にまとめられよく売れているという。それを受け、6月27日には『Mr.サンデー』（フジテレビ）でも「安いニッポン」特集が組まれた。軽井沢の別荘が、香港やシンガポールと比べると破格に安いことから、中国人富裕層などに飛ぶように売れている実態がレポートされ、「安いニッポン」を改善しないと、今の子どもたちが大人になる時代には「貧しいニッポン」になってし

無印良品を運営する良品計画は4月14日、「新疆綿」を使った衣料品の販売を続ける考えを明らかにした。中国・新疆ウイグル自治区での人権問題を巡っては、国内のアパレル企業などが対応に追われている。 同社は「無印良品の綿とサプライチェーンについて」と題したプレスリリースを公表。「各国・地域の法令や無印良品の思想を守り、人権の尊重や労働基準の管理に努めています」とした上で「生産工程において法令や弊社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する方針です」との考えを示した。 無印良品では、2018年から衣料品のすべての綿でオーガニックコットンを100％使用している。「オーガニックコットン」と明記するため、綿と綿糸について世界基準である認証を得ていると強調。毎年第三者機関が監査を行う仕組みになっている他、全ての生産パートナー企業とは、サプライチェーン全体の労働環境、人権尊重の方針を共有し、外部

国立環境研究所が太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 国立環境研究所は2021年3月29日、太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 2012年にスタートした「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」以降、国内で急速に広まった太陽光発電。低炭素電源として期待される一方

中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。

マイナビはこのほど、2020年の話題に関して全国の大学生にアンケート調査した「大学生が選ぶトレンドアワード2020」を発表した。今年、最も尊敬した起業家・経営者のランキングでは、ZOZO創業者で実業家の前澤友作氏が2年連続で1位。前澤氏の活動や姿勢に共感する学生の票が集まった。 「20年に最も尊敬した起業家・経営者ランキング」でトップだった前澤氏は141票を獲得。2位以下を大きく引き離した。前澤氏が行っている、お金を配る活動の背景にある社会福祉への考えに共感する学生が多かった。「お金配りで日本を元気に、という企画がすごいと思うから」「ひとり親支援事業がよいと思ったから」「叩かれながらもあんなにできるのはすごい」などといったコメントがあったという。マイナビは「自分たちの身近なSNSを駆使しながら、夢の実現に向けて努力したり社会貢献に寄与する起業家の姿が、いっそう格好良く見えるのかもしれない」

食の流行をたどる： 「レモンサワー」「一人焼き肉」「ギョーザ」「パンケーキ」「かき氷」――毎年のように新たなブームが生まれる。これらのブームの背景を、消費者のライフスタイルの変化や業界構造の変化も含め、複合的に分析していく。 人々の胃袋を支える食の市場は、大きく分けて、内食、中食、外食の3つがある。近年、中食の成長は外食のそれを上回っており、外食は独自の価値を提供する必要に迫られていた。 そして、コロナ禍の影響で外食産業は大打撃を受けた。結果、多くの飲食店ではテークアウトやデリバリーへの対応を迫られた。飲食店の競合は同業者ではなくなった。 そういった中、外食のトレンドや文化を研究して発表している筆者も、改めて「外食の価値とは？」と考えるようになった。

政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い　改善したい“不名誉すぎる”実態とは？：新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」（1/2 ページ） 消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷（ちまた）で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。

なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に

なぜ日本人は「労働の奴隷」に？　新時代の働き方のヒント：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 賛否両論さまざまだった10連休も終わり、日常が戻ってきました。 “公休”だったゆえに、連休が終わった今も否定的な意見があちこちで相次いでいますが、個人的にはこれをきっかけに「休む権利」が尊重されるようになればいいと思っています。 そう。あのバカンスの国、フランスのようにです。 100年前は長時間労働の国だったフランスを変えた「ブルムの実験」については、こちらの記事（「1カ月の夏休み」は夢？　日本人の“有給の取り方”がズレている、歴史的背景）に書いてありますので、お読みいただくとして、今回は「労働の奴隷からの解放」について、あれこれ考えてみようと思います。 しょっぱなから個人的な話で申し訳ないのですが、実は私はこれまでゴールデンウイークとは関係なく働いてきました。理由は実にシンプル

「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。