次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道：時事ドットコム
次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道 時事通信 外信部2024年07月19日23時17分配信 英国のスターマー首相（AFP時事） 【ロンドン時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは１９日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 労働党政権もインド太平洋重視 日本は継続的働き掛けを―英専門家 スカイニューズによると、ポラード国防担当閣外相は１８日、ロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため
ロシアと北朝鮮の新条約 第三国から攻撃は相互支援 懸念強まる | NHK
24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。 両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。 北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、19日、キム・ジョンウン総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。 プーチン大統領は、共同記者発表で、条約には第三国からの攻撃があった場合、相互に支援を行うことが盛り込まれていると明らかにしました。 そのうえで「アメリカなどNATOは高精度の長距離兵器やF16戦闘機などロシア領を攻撃するための兵器を供与するとし、すでにそれは起きている。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べました。 ロシアとしては、ウ
池上彰｢第三次世界大戦は起きない｣と考える理由
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防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超：朝日新聞デジタル
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戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」 会見で持論、釈明も：朝日新聞デジタル
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「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 | 毎日新聞
イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イスラエルが再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。「これはイランとイスラエルの対立であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。
ウクライナがアメリカ製ドローンは不具合だらけであまりに高価過ぎるとしてより安価な中国製ドローンに切り替え
ウクライナとロシアの紛争において、両軍はさまざまな用途でドローンを運用しています。アメリカはウクライナ支援のためにハイスペックなアメリカ製ドローンを提供していたのですが、不具合が多くあまりに高価過ぎるということで、ウクライナ軍はより安価な中国製ドローンに目を向けつつあるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Ukraine War: How American Drones Failed to Turn the Tide - WSJ https://www.wsj.com/world/how-american-drones-failed-to-turn-the-tide-in-ukraine-b0ebbac3 How American drones failed to turn the tide in Ukraine | Mint https://www.livemint.com/
特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
ロシア、欧米の3倍砲弾生産か 年300万発、戦闘優位に（共同通信） - Yahoo!ニュース
【キーウ共同】米CNNテレビは11日、北大西洋条約機構（NATO）の分析として、ロシアの砲弾生産能力が欧米の3倍近くの年間約300万発に達している可能性があると報じた。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に苦しんでおり、今後の戦闘でロシア軍が優位だとした。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間約120万発。発射数は1日当たり約1万発のロシア軍に対し、ウクライナ軍は約2千発にとどまる。NATO高官は「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語った。
イスラエルへの軍用品輸出承認、例年の10倍規模 ドイツ
イスラエルへの連帯を表明し、反ユダヤ主義に抗議する大規模集会で掲げられるイスラエルの旗。ドイツの首都ベルリンにあるブランデンブルク門で（2023年10月22日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月9日 AFP】ドイツ政府が今年承認したイスラエル向けの軍用品輸出が例年の10倍規模に上っていることが8日、公式データで明らかになった。 今月2日までの統計によると、今年承認されたイスラエル向けの軍用品輸出は3億300万ユーロ（約500億円）規模で、昨年の3200万ユーロ（52億円）のほぼ10倍となっている。 うち「兵器」は約1900万ユーロ（約30億円）相当だった。大部分の約2億8400万ユーロ（約460億円）相当は、装甲車やレーダー技術といった装備を含む「その他の軍需品」という名目になっている。 ドイツ財務省の関係者は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）
ノア・スミス「アメリカは台湾有事の備えができてない」（2023年10月15日）｜経済学101
Photo by Breno Machado on Unsplash台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない．「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがあるし，
防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」 米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」 | AERA dot. (アエラドット)
来日したトランプ元大統領と安倍元首相（ロイター/アフロ） 岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して紹介する。（肩書は原則として当時のもの） 【炎上写真】何度見ても恥ずかしい自民党「エッフェル姉さん」はこちら ＊ ＊ ＊ 安倍政権時代の実質的な外務大臣は安倍晋三氏だった。 「地球儀俯瞰外交」や「自由で開かれたインド太平洋」などの新たなスローガンを掲げ、日米同盟を強固にしたのは間違いないだろう。 中でもトランプ米大統領とは、安倍氏本人も『安倍晋三 回顧録』で明かしているように、1時間や1時間半も「ゴル
安物ロケット弾と小型ドローンの合せ技 ハマス奇襲「成功」の裏側 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナのガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが7日、イスラエルに対して過去最大規模の攻撃を仕掛けた。ハマス戦闘員はイスラエル側が境界に設けた防御を突破し、民間人数百人を殺害、多数を人質に取った。この急襲はイスラエル側にとって不意打ちで、旧日本軍による真珠湾攻撃にもなぞらえられている。ハマス側は小型のドローン（無人機）によってイスラエル国防軍の戦車も撃破。小規模で資金力も乏しいハマス軍事部門は、どのようにして世界有数の先進的な軍隊に奇襲をかけたのだろうか。 ロケット数千発でアイアンドーム破る？ ハマス側が攻撃で主に用いてきたのは、「カッサム」と呼ばれるロケット弾である。これは工業用のパイプに、自家製のロケット燃料と市販の爆薬を詰め込んだ安上がりな兵器だ。ロケット燃料は砂糖と硝酸カリウム肥料をこね合わせて作る。要は粗製の兵器であり、それ自体は効果も高くないのだが、戦闘員2人が発射レールで装
米軍横田基地内で泡消火剤漏れ 確認された3件のほかに4件発生 | NHK
アメリカ軍横田基地内で泡消火剤が漏れ出たケースが過去に3件あったことが確認されるなか、このほかにも4件あったことが、NHKがアメリカ軍に対して行った情報公開請求でわかりました。 アメリカ軍横田基地のある多摩地域では、市民団体などが行った住民を対象にした血液検査で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSやPFOAが国の調査を上回る血中濃度で検出されるなど、住民からは不安の声もあがっています。 基地内で10年以上前にPFOSやPFOAを含む泡消火剤が漏れ出ていたケースが3件あったことが都の発表で明らかになるなか、NHKがアメリカ空軍に対して行った情報公開請求で、泡消火剤が基地内に漏れ出たケースがほかにも4件あったことが新たにわかりました。 内訳は、3年前に3回、去年に1回で、アメリカ軍はPFOSやPFOAの含まれていない泡消火剤への交換を進めていて、開示された報告書によりますと、今回
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【独自】防衛省が事務次官や統幕・陸・海・空トップを一斉処分へ…特定秘密漏洩や不正受給問題など受けて｜FNNプライムオンライン
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の新規採用、想定の半数止まり 過去最低 - 日本経済新聞
「自衛隊がクマ退治は難しい、狩猟は特殊技能」かつて自衛隊協力でシカ駆除作戦をやった時は”3日間で28頭”しか駆除できなかったという話
