新型コロナウイルス感染拡大を受け、在日米軍司令部（東京・横田基地）は15日、関東地方の基地や施設に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言の対象を日本全土に拡大した。駐留する米軍隊員、軍属らの健康を守るための措置を取る権限を司令官に与え、対策を強化する。同司令部は具体的な対策について明らかにしていないが、感染のリスクを減らすため、厳格な衛生管理など必要な予防措置を推進するとしている。期限は5月15
在日米軍が非常事態拡大 全基地・施設を対象 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大を受け、在日米軍司令部（東京・横田基地）は15日、関東地方の基地や施設に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言の対象を日本全土に拡大した。駐留する米軍隊員、軍属らの健康を守るための措置を取る権限を司令官に与え、対策を強化する。同司令部は具体的な対策について明らかにしていないが、感染のリスクを減らすため、厳格な衛生管理など必要な予防措置を推進するとしている。期限は5月15
ロ大統領 大戦終結日を対日戦勝記念日に変更する法案に署名 | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、第２次世界大戦が終結した日について、当時のソビエトが対日戦勝記念日として祝っていた９月３日に変更することを盛り込んだ法案に署名しました。 戦争で日本に勝利したことが強調され、北方領土の引き渡しに反対する世論が一層高まる可能性もあります。 しかし、軍やサハリン州出身の下院議員などは、ソビエト時代に対日戦勝記念日として祝日にもなっていた９月３日に変更することを盛り込んだ法案を議会に提出し、今月17日までに上下両院で可決されました。 提案理由は、「愛国的な伝統を強化し、歴史の記憶を保持するため」などとされ、プーチン大統領は24日、法案に署名しました。 終戦から75年となる中、戦勝国としての立場を一層誇示し、国民の愛国心を高めるねらいがあるとみられます。 ９月３日を「抗日戦争勝利記念日」と定める中国と歩調を合わせる形となり、戦争で日本に勝利したことが強調され、北方領土の引
時間は本当に流れるのか? 新しい手がかりは、数学の100年前のアプローチに由来する
Quanta Magazineより。 By Natalie Wolchover 不思議なことに、私たちは決められた過去と自由な未来の間をナイフの刃の上を時間が流れているように感じますが、そのエッジ(現在)は既存の物理法則のどこにも現れていません。 例えば、アルバート・アインシュタインの相対性理論では、時間は空間の3次元と一緒に織り込まれ、曲がりくねった4次元の時空連続体、つまり過去、現在、未来全体を含む「ブロック宇宙」を形成しています。アインシュタインの方程式は、ブロック宇宙のすべてを最初から決まっているように描かれています。宇宙の初期条件が後に何が起こるかを決定し、驚きは発生しません—そう発生するように見えているだけです。「私たちは物理学者を信じて、アインシュタインは1955年の死の数週間前にこう書いています。「過去、現在、未来の違いは、断固として永続的な幻想に過ぎません。」 アインシュ
REALKYOTO – CULTURAL SEARCH ENGINE » 疫病の年の手紙 浅田 彰
グローバル化の行き着く先で、温暖化に代表される地球環境問題もいよいよ発火点に来ている、エボラ出血熱やトリ・インフルエンザ H5N1 などによるパンデミックの可能性も考慮しておかねばならない…。 頭ではわかっていたつもりだったし、折りにふれて話もしてきましたが、実際に新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 パンデミックが起こってみると、あらためて身体的に危機を痛感するこの頃です。 2019年12月から後に Covid-19 と呼ばれることになる肺炎の流行が伝えられていた武漢が2020年1月23日に封鎖されたと報じられたとき、パンデミックは不可避だと覚悟しました。遅まきながら（というか、最初、医師たちの警告を封殺しておきながら）中国政府がそこまで危機感をもったほどのエピデミック。しかし、いかに共産党独裁国家とはいえ人口一千万人規模の都市を完全に封鎖することなどできる
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府：時事ドットコム
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
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