タクシーで性的な乱暴をしたなどとして、立憲民主党の初鹿明博・衆議院議員（50）[東京16区:比例復活]を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検したことが16日、週刊新潮の取材で分かった。初鹿議員は容疑を否認しているという。 *** 今回の容疑に関しては週刊文春が2017年、「汚れたリベラル　立憲民主党　初鹿明博に強制わいせつ疑惑」（11月9日号）の特集記事で報じていた。その内容に関しては後で詳述する。まず初鹿議員の経歴などを見ていただきたい。 初鹿議員は1969年生まれ。東京都・江戸川区内の小学校と中学校に通い、都立両国高校から東京大学法学部に進んだ。自民党の逢沢一郎・衆院議員（65）[岡山1区]や、鳩山由紀夫・元首相（72）の秘書を務め、2001年に都議会選挙で初当選。09年に旧民主党公認で、地元である東京16区から出馬して初当選を果たした。 議員のランキングを発表している「政策NPO万年

東海道新幹線で昨年6月、乗客の男女3人が殺傷された事件で、殺人や殺人未遂の罪に問われた小島一朗被告（23）は5日午後、横浜地裁小田原支部の裁判員裁判の被告人質問で、検察側に被害者やその家族への謝罪の気持ちを問われ、「一切ない」と述べた。 【動画】死刑囚２人、令和初の刑執行 小島被告はこれまでの公判で「刑務所に入るのが夢だった」として、無期懲役判決を受けて一生刑務所で生活したいと発言。謝罪しない理由について「（無期懲役なら）謝罪すれば仮釈放されてしまうから」と話した。 一方で、検察側から死刑になることは考えないのか問われると「死刑になるかもしれないと聞かされ、すごくおびえている」と返答した。

辛坊治郎氏、「桜を見る会」で安倍首相追及の野党に「バカなんじゃないかと多くの人は思う」…橋下徹氏は「バカは放送法上問題だと思うから僕の方から謝っておきます」 １６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）では、政府が首相主催の「桜を見る会」について来年の開催中止を決めたことを特集した。 【写真】「桜を見る会」騒動で「意味不明」とキレた大物女性議員 番組では、今回の問題の焦点が会の前日に都内ホテルで開かれた安倍晋三首相の後援会「前夜祭」の夕食会会費が５０００円だったと伝え、野党は首相側が差額分を負担した場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるとして追及する構えだが一方で安倍首相は１５日に記者団に「事務所や後援会としての収入、支出は一切ない」と述べ「大多数がホテルの宿泊者であり、事情を踏まえ、ホテル側が設定した」と説明した。 辛坊治郎キャスターは今回の問題で「私、関西でメデ

1931年の満州事変後、中国東北部を占領し、満州国を建国した日本政府。「100万戸移住計画」を閣議決定、村に補助金を出すなどして積極的に推し進めた。結果、全国各地から800以上の開拓団、およそ27万人が入植した。しかし“開拓“とは名ばかりで、多くは中国人が開墾した土地を安い値段で立ち退かせていた。そして岐阜県・旧黒川村から渡った600人余りが暮らしたのが、満州国の首都・新京とハルビンの間にある陶頼昭だった。 しかし日本の敗戦間際、ソ連軍が満州に侵攻。敗走する関東軍に置き去りにされた開拓団は、ソ連兵や現地住民の略奪に遭った。 小学6年まで現地にいた安江菊美さん（85、当時7）の記憶に焼き付いているのは、当時の緊迫した状況だ。「終戦で国が無くなっちゃったから、守ってくれる人は一人もいませんよ。ましてや関東軍はみな逃げちゃってるから」。 戦況の悪化で、開拓団の働き手の男性は関東軍に根こそぎ召集さ

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、台風15号への対応をめぐり、8月の台風10号接近の際に開いた関係閣僚会議を今回は開かなかったことについて「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」と述べ、問題ないとの認識を示した。 【写真】被害を受けた工業団地を視察する菅義偉官房長官 今回は全閣僚が出席する閣僚懇談会などで対処したことも併せて説明した。

北朝鮮が西海北方限界線（NLL）近くの咸朴島に探知距離30－60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった。咸朴島から半径60キロ以内には仁川国際空港、江華島、仁川港などがある。仁川沖合全体が事実上、北朝鮮軍のレーダー探知圏内に入ったことになる。 韓国政府関係者は「北朝鮮が咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した」と明らかにし「正確に確認する必要があるが、海岸砲挑発の際に西海地域の艦艇を識別する用途と推定できそうだ」と述べた。北朝鮮は監視や偵察能力が低いため、それを補うためレーダーを設置したという意味だ。 北朝鮮は問題の咸朴島軍事施設の建設を文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の2017年5月から開始した。韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官はこの日国会で開催された国防委員会全体会議で「施設の建設工事は17年5月から始まった」とした上で「北朝鮮兵力の1個小隊

京都市の門川大作市長は１８日夜、上京区であった参院選候補者の応援演説で、死傷者が６０人超に上る京都アニメーション第１スタジオ（伏見区）の火災に触れ、「火事は３分、１０分が大事。選挙は最後の１日、２日で逆転できる」と述べた。大惨事への対応を支持拡大の材料に使うような発言に、会場内からも疑問の声が聞かれた。 京都アニメーションの火災では、火を付けたとみられる男の身柄を京都府警が確保している上、周辺住民は爆発音も聞いており、初期消火は難しい状況だった可能性が高い。演説会場にいた選対関係者は「発言にどきっとした。選挙に力が入って口が滑ったのだろう」と困惑していた。 門川市長は演説会後、京都新聞社の取材に対し「一般によくある標語だ。誤解があったなら、今後気をつける」と話した。

ロッキード事件の背景に「アメリカの陰謀」があったかどうかはさておき、彼の国にとって“扱いづらい”存在だったことは間違いない。泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った田中角栄元総理。その際、“盾”として使ったのは「憲法9条」だった――。 令和の世の政治を巡る難題の一つは、ご存じのように「ポスト安倍」が見当たらないことである。 「角栄さんがいた時代とは大違いですね。当時の自民党には、“三角大福中”と言われたように実力者がたくさんいたため、国民には、誰かがつぶれても次の誰かが出てくる、という安心感がありました」 そう語るのは、政治評論家の小林吉弥氏。 「今、見渡しても先見性のある政治家がいないのも心配です。角栄さんは昭和40年代の初めから“日本の借金は1千億円を超えるだろう”と予想していました。今の時代に10年後20年後を見据えて、この国の財政状況がどうなるかを言える人はいません」 一方、昨年

6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相（64）が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー（47）をはじめ、吉田裕（40）や池乃めだか（75）といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。 しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか？」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。 立憲民主党の蓮舫議員（51）はTwitterで《

「初版5000部、実売1000部も行きませんでした」――。幻冬舎の見城徹社長のツイッターでの発言をめぐり、多くの作家が不快感をあらわにしている。 同社と対立する作家の書籍の「実売数」を明かす発言をしたことに、「『この人の本は売れませんよ』と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはず」とひんしゅくを買っている。 ■騒動の発端は『日本国紀』批判 騒動のきっかけは、作家の津原泰水（つはらやすみ）氏が2019年5月13日、百田尚樹氏の著書『日本国紀』（幻冬舎）を批判したため、自著が出せなくなったとツイッターで主張したためだ。 津原氏は幻冬舎から文庫本『ヒッキーヒッキーシェイク』の出版を予定していたが、『日本国紀』がネットの情報を無断引用していると指摘したところ、出版が急遽取りやめになったとしている。 一方、幻冬舎は16日のJ-CASTニュースの取材に、『日本国紀』を批判するのは止め

日本人のコメ離れが進んでいると言われることもあるが、パックご飯や冷凍食品などの加工米飯の生産は伸び続けている。また、日本協同組合連携機構の「農畜産物の消費行動に関する調査結果」によれば、「米が主食」のうち、「家庭で炊飯した米」の消費が減少する一方で、「中食・外食」の消費は増加している。その背景に何があるのだろうか。

安倍晋三首相がホワイトハウスのレッドカーペットで写真撮影中、トランプ米大統領に「ストップ」と言われる屈辱的な場面がオンライン上で話題になっている。安倍首相は２６日（現地時間）から２日間、トランプ大統領との首脳会談のため米ワシントンを訪問した。 会談後、夫妻同伴の夕食会をする前、記念写真の撮影があった。ニュースの映像によると、写真撮影当時、安倍首相夫妻は記者の「もう少し近づいてほしい」（ｃｌｏｓｅｒ）」という声を聞いてトランプ大統領側に近づいた。しかしこれに対してトランプ大統領が「ストップ」と叫んだのだ。結局、安倍首相はレッドカーペットに片足だけをのせた姿を記念写真の中に残すことになった。 儀典の規則上、レッドカーペットを敷いた場合、両首脳ともにカーペットの上に立つのが原則だが、今回は守られなかった。 こうした状況は、１０日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領がホワイトハウスを訪問した時と対照的

性犯罪を巡る裁判で最近、無罪判決が相次いだ。判決は、被害女性が抵抗できない状態にあったことや、意に反した行為であったことは認めながら、被告の男性にはその認識がなかった、と故意を否定し罪に問わなかった。どんな事情があったのか。 【画像】12歳の娘に性的暴行など　無罪判決が出た性犯罪事件 スノーボードサークルの飲み会で、泥酔した20代女性に乱暴したとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた40代の男性に対する裁判。福岡地裁久留米支部は3月12日、無罪を言い渡した。 判決は、女性が飲酒の影響で抵抗できない状態であったことは認めた。 一方で、女性が目を開けて声を発したり、性交のしばらく後、別の男性から胸を触られて大声を出して手を振り払ったりしていた点を重視。被告からすれば「意識がある」と思える状態だったと判断した。サークルでは度々わいせつな行為が行われ「（女性が）許容していると誤信し得るような状況にあ

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

安倍晋三首相が２０日、大阪・なんばグランド花月（ＮＧＫ）で行われた吉本新喜劇の公演に飛び入り出演した。歴代総理がＮＧＫの公演に出演するのは初めて。座長のすっちー（４７）、ベテランの池乃めだか（７５）、清水けんじ（４３）、高橋靖子（５１）らとともに舞台に立つと、場内は騒然とした。 【写真】警備にどこまで税金使うんかーい！　緊張走るグランド花月前 首相はこの日、衆院大阪１２区補欠選挙に立候補している自民党・北川晋平氏の応援のため大阪入り。府内での街頭演説の後、ＮＧＫを訪問した。同選挙区にはほかに宮本岳志氏、藤田文武氏、樽床伸二氏が立候補している（届け出順）。 ＮＧＫ周辺は安倍首相の到着前から関係者やＳＰとみられる人物が大勢、厳重警戒にあたった。週末とあって人通りの多いなんばにスーツ姿の男性が並んで異様な警戒ぶりにピリピリムードが漂い、観光客らでにぎわう繁華街にあって場違いな光景となった。 ６月

（ブルームバーグ）： 日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つと

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。 3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。 49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。 冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は

片山さつき地方創生担当大臣（59）の元公設秘書・磯脇賢二氏が「週刊文春」のインタビューに応じ、昨年10月に「週刊文春」が報じた「国税口利き疑惑」について初めて証言した。 【写真】100万円振り込みの指示書 2015年、製造業を営むX氏は、会社の青色申告の承認取り消しを回避するため、旧知の後援会元役員Y氏を通じ、片山事務所に相談。その後、X氏は、私設秘書だった南村博二氏から指定された口座に100万円を入金。その見返りとして片山氏が古巣・財務省に口利きを行ったのではないかという疑惑だ。この「国税口利き疑惑」を巡って、片山氏は「記事は事実無根」と主張。文藝春秋に対し、名誉毀損の民事訴訟を提起している。 片山事務所への相談後、X氏は、私設秘書の南村氏から文書を受け取っているが、そこには次のように記されていた。 〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。 彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。 鄭代表は「当時

日清食品が6月から「カップヌードル」はじめ即席麺を一斉値上げすると発表したばかりだが、現在、即席麺は年間どのくらい食べられているかご存知だろうか。世界ラーメン協会によれば、2017年に世界中で消費された即席麺はなんと1001億食にも及び、日本は中国、インドネシアに続き3位。年間56億6000万食が消費されている。 【写真】袋麺に新しい食べ方も 世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発売（1958年）したのも日清食品で、誕生から60年を超えてロングセラーを続けているのは周知の通り。いまや定番商品だけでなく、数えきれないほどの新商品が多くの食品メーカーから発売され、日本の即席麺市場は緩やかながら、なお拡大しているというから驚きだ。