バイデン米大統領「イランを解放」と発言、選挙演説で１１月３日、バイデン米大統領（写真）は、中間選挙に向けたカリフォルニア州での演説で、政府に対する抗議デモが続くイランについて「解放」すると表明した。写真はカリフォルニア州サンディエゴで撮影（２０２２年 ロイター／Kevin Lamarque ） [オーシャンサイド（米カリフォルニア州）３日 ロイター] - バイデン米大統領は３日、中間選挙に向けたカリフォルニア州での演説で、政府に対する抗議デモが続くイランについて「解放」すると表明した。デモ参加者は間もなく自由になるだろうと述べた。
円買い原資「無限」と神田財務官、介入には言及せず ドル150円乗せ
１０月２０日、神田真人財務官（写真９は、円が一時１ドル＝１５０円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで１月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。
自民国防部会、財源を議論 「防衛納税」や「防衛国債」も
８月２５日、自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。都内の自民党本部で１０日撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２５日 ロイター］ - 自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。 ２０２３年度以降の防衛費増額に備え、政府が設置を検討している財源に関する有識者委員会については、出席議員から「財務省に牛耳られてしまうとの懸念の声と、財源は重要なので防衛省も参画すべきと設置を評価する声の双方があった」という。
中国、割安なロシア産原油輸入ひそかに拡大 欧米の穴埋める
５月２０日、中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。中国・南通のシノペック石油施設で２０１９年６月撮影（２０２２年 ロイター） ［シンガポール ２０日 ロイター］ - 中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を埋めているという。 船舶追跡を手がけるボルテクサ・アナリティクスの推計によると、中国のロシア産原油の海上輸入は５月に過去最高に近い日量１１０万バレルに急増する見込み。第１・四半期は同７５万バレル、２０２１年は同８０万バレルだった。 海運データ、ロイターが閲覧した船舶ブローカーの報告書、トレーダー５人によると、中国石油化工（シノペック）のトレーディング部門である中国国際石油化工聯合（ユニペ
イラク侵攻は「残忍」、ブッシュ氏がウクライナと言い間違え
ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。ペンシルベニア州ストイスタウンで昨年９月撮影（２０２２年 ロイター/EVELYN HOCKSTEIN） ［ワシントン １９日 ロイター］ - ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。 テキサス州ダラスでの演説でロシアの政治体制を非難していたところ、「ロシアではチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の欠如が生じ、一人の男が全く不当で残忍なイラク侵略を開始することになった」と発言。その後、首を振りながら「ウクライナのことだ」と言い直し、歳のせいで間違えたと聴衆を笑わせた。
焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是
スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン １５日 ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
焦点：「疑似ＭＭＴ」実践する主要国、問われる長期リスク管理能力
１１月２０日、新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。写真は２０１６年１月撮影（２０２０年 ロイター/Jason Lee/Illustration/File Photo） ［東京 ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。コロナ不安が一段落した際に、各国当局は市場に混乱を与えず出口戦略を実行できるのか、中長期的なリスク管理能力が問われている。
検証アベノミクス：2度の消費増税で財政政策が機能せず＝藤井・元内閣参与
８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。
コラム：不思議の国のウォール街、アリスの見た夢
［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アリスはＣＦＡ協会認定証券アナリスト資格の試験勉強に疲れていました。スプレッドシートに並んだ数字がぼやけ出し、とうとう机に突っ伏すと… トウィードル・アセット・マネジメントの入社初日は、忙しい１日になりそうでした。オットーという若いスタッフが、アリスを各職場に案内してくれました。最初に訪れたのは債券チームです。債券といえば、アリスが一番興味のある分野。 「債券保有の目的は利息ですか」。アリスが熱心にたずねると、みんなが笑いました。「夢でも見てんの」。無礼に答えたのはデスク統括です。「利札は元本から引かれんの。もらえるものじゃないんだよ。利息が欲しけりゃデンマークで住宅ローンを借りるといい。たっぷりもらえるぜ。それか、スイスフランの短期金利先物を売るんだな」
アングル：奴隷貿易と海上保険、英国が向き合う人種差別の歴史
６月１８日、黒人男性ジョージ・フロイドさんが米ミネアポリスで白人警官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、人種差別を巡る歴史が世界的に見直されている。その中で英国は、自国の保険会社が奴隷貿易で担った過去に向き合っている。写真は、黒人への人種差別に抗議するデモ参加者。６月１３日、ロンドンで撮影（２０２０年 ロイター/Simon Dawson） ［ロンドン １８日 ロイター］ - 黒人男性ジョージ・フロイドさんが米ミネアポリスで白人警官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、人種差別を巡る歴史が世界的に見直されている。その中で英国は、自国の保険会社が奴隷貿易で担った過去に向き合っている。 英国は何世紀にもわたり、世界貿易を金融面から支えてきた。貿易保険もその１つで、世界的な保険市場である英ロイズ保険組合（ロイズ・オブ・ロンドン）は１８日、１８━１９世紀に大西洋をまたいで行われた奴隷貿易における「
米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年 ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
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