EU離脱の原点ーー「イギリス版ファシズム」という黒い歴史（河野 真太郎）
ブレグジットと排外主義 2020年1月31日、イギリスは正式にEUから離脱した。この離脱を問う国民投票が行われたのが2016年6月23日。実に3年半の紆余曲折を経て国民投票の結論は実行に移された。 この投票結果について、当時から現在までずっと繰り返されている説明の「型」がある。それは、EUからの移民労働力によって自分たちが職を脅かされていると考えた「排外主義的な労働者階級」が、移民排斥の意図をもって離脱を支持した、というものである。そしてそれに対し、リベラルで排外主義的ではない「多文化主義的な中流階級」は、EU残留に票を投じた、と。 この説明にはある程度の説得力があるし、数字もそれを裏付けているように見える。例えば、マーケティング・リサーチ企業イプソスによる調査結果を見てみよう。念のため、国民投票全体の結果はEUからの残留支持が約48%、離脱支持が約52%であった（投票率は72%）。イプソ
FTSE 100 rises but pound skids back below $1.22 after data shows economy grew by 0.5pc after Brexit vote
UK economy grows 0.5pc in the wake of Brexit vote, defying recession fears Britain’s economy expanded by 0.5pc in the three months following the EU referendum, slowing down a touch from the 0.7pc growth recorded in the previous quarter but defying the most pessimistic predictions made by the Remain campaign. The country's economic performance was stronger than the 0.3pc predicted by economists, an
安倍総理の見事な予言「リーマンショック前に似ている」発言にいちゃもんをつけていた4人の政治家
イギリスがEUを離脱したことで起きた世界経済の混乱は、G7伊勢志摩サミットで安倍総理が見通した未来が正しかったことを証明した。ここで今こそ、政治家の中で誰が正しかったのか、誰が間違っていたのかをまとめておきたい。 まずは伊勢志摩サミットで安倍総理が主張した内容を確認。 文書はウェブ上でも公開されており、誰でも閲覧することができる。「G7 伊勢志摩首脳宣言」では、確かに「英国のEUからの離脱は世界経済を混乱させる要因で新たな危機に陥る恐れがある」と独自の考察が書かれていた。サミット直後は誰も信じず反発すら起きた主張も、今となってはお見事としか言いようがない。 さて、では間違った判断を基に安倍総理にいちゃもんをつけていた4人の政治家を紹介しよう。証拠はキャプチャ画像でばっちり残っている。 １．玉木雄一郎（民進党）。「世界経済危機をでっちあげる文書」 玉木雄一郎氏はイギリスのボリス・ジョンソン氏
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'Britain will not have to pay a penny to leave the European Union' - peers hand Theresa May major boost ahead of Brexit talks
Brexit recession fears fade as UK service sector beats forecasts – as it happened
The dark shadow