予算が予定の倍近い2520億円にふくらんだ新国立競技場は、政治問題になってきた。安倍首相は国会で「これから国際コンペをやって、新たにデザインを決めて、基本設計を作っていくのでは時間的に間に合わない」と答弁したが、今から新たにコンペをやる必要はない。前のコンペで第2位になった案を採用すればいいのだ。 JSCのウェブサイトにも、ハディド案以外に2作品が「優秀賞」として出ており、上の図が第2位のコックス案である。審査講評でも「透明で繊細な3次曲面のドームと、内部に浮かび上がる木壁のスタンドが特徴的で、その品格を備えた静謐なデザインが好評を得た」と書かれている。 問題になっているハディド案の最大の難点は、ドームの部分に桁長400mの巨大な橋を2本もかけるために700億円以上のコストがかかることだが、コックス案は東京ドームなどと同じ柔構造のドームなので、コストは格段に低い。審査講評では「祝祭的な高揚

我々には選択肢がない。 Googleが、3月1日より規約を改定し、バラバラになっていたサービスのユーザー情報を統合するという1月24日の発表が波紋を呼んでいる。我々はどんなリスクを負っているのかがわからないまま、Googleのサービスを使い続けるしかない。しかし、これこそが日本という国家も企業も新しい時代に適応できない象徴ともいえることだ。 はっきりしていることがある。この規約変更問題に対して日本の行政には対応を期待できないということだ。24日に、川端達夫総務相が、閣議後会見で「懸念はある。どういう対応が可能か検討している」と触れた。しかし、こうした海外からの動きに対して、過去日本の行政が迅速に動いたケースはない。後手どころか、無策に近い。 Googleは、これによってユーザーの利便性が増すと主張している。非常にシンプルにまとめられた新しい規約は理解しやすくなったと評価する声も多い。しかし

橋下市長が、大阪市議会でがれきの受け入れに慎重な意見が相次いだことに苛立ち、「湾岸戦争のときに金だけ出して、世界からばかにされたときの屈辱を思い出す。こんな情けない日本は子孫に残したくない」と痛烈に批判したと言う。 誠にその通り！　胸のすく思いだ。 海外に住んでいる私は、「NIMBY (Not In My Back Yard) 　Japan」　と侮蔑的なコメントを受ける度に、「そんな事はない」と日本の防戦をし続ける屈辱に苛立っている。 橋下市長は、「憲法論議をするつもりはないが、世界では人命を救うために自らの命を落としてでも困難に立ち向かっている。日本だけがそれをやらない。震災直後に絆とか支え合いと言っていたのは何だったのか」と言ったそうだが、誠に尤もである。 何故、この様な、臆病で、優柔不断な日本になってしまったのか？　私は、戦後日本の知識階級に強大な影響を与えて来た「進歩的文化人」が、

平成14年から横浜市長を2期勤めた中田宏さんが書いた「政治家の殺し方」（幻冬舎）を読んで驚いた。「こんな事が本当にあるのだ」という驚きだが、この驚きはだんだん怒りに変わり、その怒りは、私の心の中で次第に行動意欲に変わりつつある。「こんな事が白昼堂々と起こる社会を、何としても変えなければならない」と、今は本気で思っている。 私は4年前まで横浜に住んでいたので、中田市長の事はよく知っていた。松下政経塾出身で、若くして衆議院議員を3期勤めたが、オール与党相乗りの現職の横浜市長（高秀氏）の4選に異を唱え、無党派で草の根選挙を戦い、見事に当選した。彼の主張は衆議院議員時代（当初は新進党）から筋が通っており、私はずっとそれに好感を持っていたが、市長になってからは、政治家には珍しく「ビジネス感覚」（要言すれば「スピード」と「コスト意識」）がある事に感銘を受け、「将来は日本を代表する政治家になる器」と考え

グローバル化が進んでいく中で識者の方々からも「若い人は海外に行け」と、よく言われる人が多くなったように思います。逆に、商社では「若い人達は海外に行きたがらない」という傾向にあるという声も聞こえてきます。そして当事者である若者はというと、実際は外向き志向の若者と内向き志向の若者が二極化しています（参照）。 しかしこの「海外に行け」という言葉に若い人達は気をつけて欲しいと思います。海外に行って日本に帰ってくることはリスキーなことが多いのです。 どういう部分でリスクがあるのかというと、一番の問題点は就職・雇用でしょう。「海外に行け」と言っている割には、留学経験者を採用したいという企業は大企業で4割しかいません（参照）。海外に行けと声高にいうなら、そういう留学経験のある人たちは真っ先に採用されてしかるべきです。しかしそうはなっていません。当然、留学期間が就職活動の期間（3年生12月～4年生8月）に

断っておくが、私は市場主義経済が現存するシステムでは最高のものであると信じている。そして、勤勉で創意工夫を継続する努力を苦にしない日本人には合っていると思うし、日本人を幸せにするシステムと同様考えている。 これは何も、経済や金融の本を読んで理解したと言うよりも、商社マンとして社会人のスタートを切り、20代半ばで当時の西ドイツに留学した際、以前から興味のあった「東ベルリン」を二泊三日で訪問し、その時に感じた強烈なカルチャーショック、その後30代半ばから5年間担当した中国とベトナムの市場開放による成功と国民がそのことにより享受した恩恵を実感として体験した事が、今尚、私の考えを支配しているからだと思う。 中国成功の立役者は鄧小平である。そして、1978年の訪日が彼の考えを確固たるものにしたと思う。古臭いカビの生えたイデオロギーに決別し、経済とその基盤となる技術こそが中国の繁栄を約束すると考え、そ

日本国債は日本国内の金融機関や投資家によって9割以上が保有されているため、日本国内でお金がぐるぐる回っているだけだから、日本政府は財政破綻しないという論法が存在します。これは正しいのでしょうか。 現在の日本を例えてみましょう。話を簡単にするために、日本にはAさん、B銀行、C会社と日本政府の4つしか存在しないとします。Aさんは多くの資産がありますが、貯蓄率は年々減り続けているため、その残高は近年横ばいで推移しており、今後はマイナスに転じる可能性もありそうです。また、資産の多くをB銀行に預金しております。 B銀行は、以前はAさんの預金をC会社に貸しておりましたが、近年のC会社の業績は芳しくなく、C会社への貸出金残高は減り続けています。有望な投資先もありませんので、C会社からの返済金は、日本政府が発行する日本国債に投資しております。 日本政府が発行する国債は日本国内で使われることから、Aさん、B

まだＴＰＰの話題が尽きないので、少し別の角度から。 ＴＰＰは米国の陰謀で、いったん入ったら、米国にしゃぶり尽くされる、というような議論が一部にあったが、陰謀説が出てきた瞬間に、その言説は力を失うことは間違いがない。したがって、ＴＰＰ反対を米国陰謀説で唱えた人々に関しては、今後、信用しないことにしている。 もし、米国の戦略について議論するのであれば、ＴＰＰはもちろん、米国の幅広い外交戦略の一環であり、外交的意図はある。 それは、対中国とのバランス、ということだ。 米国は、特に共和党政権においては顕著となるが、アジアにおける、中国と日本のバランスを常に意識している。近年中国が強くなったので、共和党時代は、日本を以前よりも支援する立場になっていた。 今回も、その枠組みで考えた方がいい。 昨日のニュース、ロシアがＷＴＯ加盟に関して、米国の支援に対して感謝、ＴＰＰに関する米国の中国への姿勢、これらを

TPP騒動は、ようやく野田首相の「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という曖昧な表現で決着しました。これを賛成派は「アメリカの議会承認が必要だから、事前協議は参加と同義」と解釈し、反対派は「協議するだけで参加するとは言っていない」と解釈していますが、常識的に考えて協議の結果、参加しないという決定はありえないので、実質的な参加表明でしょう。 それにしてもここに至るまでの騒ぎは、日本の政治史上に例をみないバカバカしいものでした。条約の締結交渉に参加するかどうかは政府の権限であり、閣議決定さえ必要ない。首相が国会で「参加する」と表明すればいいだけです。過去のウルグアイラウンドや日米構造協議などのときも、参加するかどうかで大騒ぎになったことはない。 それなのに民主党政権は、昨年秋に「情報収集のために各国と協議する」という奇妙な見解を発表して、TPP参加か否かを争点にしてしまった。これを小沢・鳩

最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年

民主党の経済連携プロジェクトチームは9日にも意見を集約しますが、反対派が多数を占めているようです。共同通信の世論調査によると、TPPへの賛成は38％、反対は36％で、賛否が拮抗しています。保護主義が政治的に人気があるのは珍しくないが、今回は交渉の中身がわからないうちから「アメリカと交渉したら負ける」という被害妄想が増殖しているのが特異です。 反対派の話は「慎重に進めろ」と言うばかりで中身がないので、何を恐れているのかわからない。選挙が恐いという以外の論理的な理由がないからです。その中で具体的な話をしている数少ない政治家が、川内博史氏（経済連携PT座長代理）です。彼はツイッターで次のような話を繰り返しています。 ＴＰＰは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。国民生活を守る為に定められている法律.規制.技術基準.規格.表示など、あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業

自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり

ＴＰＰ問題で、日本が周回遅れで急がなければならない、ＴＰＰというバスに乗り遅れると取り返しがつかないという議論があります。しかし、乗り遅れるかどうかよりも、ＴＰＰが乗るべきバスなのかどうかは、実際の交渉に立たなければわからず、またどのようなスタンスで望めば国益にかなうのかの中味もないままに議論は進んでいますが、行き先の違うバスに乗ってしまっては話になりません。 「周回遅れ」でよく引き合いに出されるのは韓国です。それには違和感があります。しきりに「サムスンの経営を学べ」と言っている人に感じるのと同じです。学ぶべきところはあるでしょうが、ほんとうに「韓国」や「サムスン」が日本の経済や産業の手本になるかどうかは疑問に感じます。それは韓国だから、韓国の企業だからという偏見ではなく、あまりにも立場や状況が異なるからです。 日本は、欧米に追いつけ追い越せという目標にむかって、工業化の時代を大きく発展さ

iPhone4S発売で大量に余るiPhone4の有効活用法～脱獄せずにSIMフリー化&テザリング可にしてドコモ回線で使う方法 本日iPhone4Sが発売されました。事前の予約数はiPhone4よりも多く、売れ行き好調のようです。そこで気付いたのですが、ソフトバンクでiPhone4や3GSを契約していた人たちがiPhone4Sに機種変更すると、iPhone4や3GSが手元に残ります。恐らくそういう人はかなり多く、SIMカードのない状態のiPhone4や3GSが大量に余ると思います。 そこでiPhone4や3GSの有効活用法を考えてみました。もちろんWi-FiのみでネットをしたりなどiPod touch的に使うことが出来るのですが、できれば通話や3Gでのデータ通信も利用したいものです。そこで以下のような機器を見つけました。（これはiPhone4専用で3GSには使えません） iPhone4対応

民主党が、復興増税の中からタバコ増税を除外する方針を打ち出した。「タバコ農家を守れ」と自民党が反対しているためだ。谷垣総裁はJT株の売却にも反対し、「JT株を売却すると葉タバコの全量買い上げができなくなる」と公言した。 JTと契約している全国の葉タバコ農家は1万800軒。その既得権を守るために2.2兆円のタバコ増税をやめるというのは、驚くべき意思決定である。これによって復興増税の財源が2割減るので、所得税の増税幅が1.5％ポイント増える。 ニューズウィークでも紹介したように、日本のタバコ価格は昨年の増税（1本3.5円）でアメリカとほぼ同じになったが、今でも先進国で最低グループである。今度の増税（1本2円）でも1箱500円になる程度で、欧州の平均ぐらいだ。 昨年の増税で1割ぐらい喫煙者が減ったといわれているが、今度の増税でさらに1割減れば、年間13万人にのぼるタバコによる死者が、長期的には1

民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである

日本民間放送連盟は、NHK会長の諮問機関である「NHK受信料制度等専門調査会」が策定したNHKの将来像を構想した報告書に対しての意見を公表しました。 民放連がNHK調査会の報告書に対する見解を公表、「受信料制度」「適正規模」など 民放連の公式サイトに掲載された全文 全体的に公共性を盾にして、民放連の願望を述べてるだけの文章なのですが、特に気になったのが「ＮＨＫのテレビ放送のインターネット同時配信について」のところです。 ・ ＮＨＫのインターネット利用を一概に否定するものではないが、テレビ番組のインターネット同時配信の経費に受信料収入を充てることには反対である。 （中略） 自由かつ多種多様な言論が存在し流通するインターネット上に、強大な言論機関であるＮＨＫの放送を受信料財源で特権的に配信しようとする構想は、言論・ジャーナリズムの多様性の観点からも慎重な検討を要するものと考える。 ・ そもそも