前回は、党内派閥研究の分析手法に続き、中央委員会205人の基本的構成についてご説明した。 200人余の中央委員は5年ごとにほぼ半数が入れ替わり、学歴の高度化が進んでいる。女性と少数民族はそれぞれ10人、今も共産党は「漢族男性優位」社会だ。 205人中、圧倒的存在感があるのは人民解放軍関係者の41人、これに共青団関係者20人(潜在的には40人?)が続く。 そのほかでは、経済・貿易・商工関係者16人、司法・警察・監察関係者14人を筆頭に、一般国家行政サービス高級官僚が57人入っている。 一方、特定産業に連なる「監督官庁」系としては、石油、航空(天)、農林、金属、金融、自動車、水利、機械、鉄道・交通、化学、科学技術の関係者が総勢50人近くいる。「美味しそうな産業」を背景に党内派閥が形成されてきたのではないか、というのが筆者の仮説だ。 「国有企業」とは何か 今回はこれら「監督官庁」系中央委員と個々
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