１日、香港で自治の在り方を巡って中国政府に抗議する過去最大規模のデモ行進があり、警察が道路に座り込んだ一部のデモ隊を強制排除し、５００人以上を逮捕する異例の事態となっています。 香港がイギリスから中国に返還された日から１７年目に当たる１日、香港では自治の在り方を巡って中国政府に抗議するデモ行進が行われ、主催者発表では過去最大規模の５１万人が参加したとしています。 このうち、若者など１０００人余りが日が変わっても中心部の道路に座り込み、このうち数百人は現場から動かなかったため、警察は２日朝早く、強制排除に乗り出しました。 そして道路を占拠して交通を妨げ、公共の安全を破壊したとして、これまでに５１１人を違法集会などの疑いで逮捕しました。 これまでのところけが人の情報はありません。 高度な自治が認められている香港では、中国政府が香港の自治への介入を強めているなどとして毎年７月１日に大勢の住民が参

スーダン・南コルドファン（South Kordofan）州の州都カドゥグリ（Kadugli）から北東に約20キロ離れたDaldakoで、地域の奪還を喜ぶスーダン政府軍兵士と政府系民兵「ラピッドサポート・フォーシーズ（Rapid Support Forces）」の戦闘員ら（2014年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月2日 AFP】国際医療支援団体「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」は1日、内戦状態に陥っている南スーダンでは、多数の入院患者が処刑されるなど、「人間の尊厳に対する侮辱」と言える状況にあり、ここ数十年で最悪の情勢に陥っていると訴えた。 MSFの南スーダンでの活動責任者、ラファエル・ゴルジュ（Raphael Gorgeu）氏は、同国では入院患者が病床で銃殺されたり、救命用の医療設備に火が付けられたりしており、数十万人が医療サービス

家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は２００７年９月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を２日後に控えた１９日午前２時ごろ、新任フロア長だった清司さん（２３歳、姓は匿名）が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、０４年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約１か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。２３歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。（店名や肩書きは当時） ヤマダ電機の郊外型店舗「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は、２００７年９月、開店準備の

中国広東（Guangdong）省東莞（Dongguan）の工場前に張り出された解雇従業員の一覧表を見つめる労働者ら（2008年12月9日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP 【7月2日 AFP】中国広東（Guangdong）省東莞（Dongguan）の工場で1日、現地を視察中の日本の電子部品メーカー「アルプス電気（Alps Electric）」の片岡政隆（Masataka Kataoka）会長が、日本による中国侵略を否定して1930年代の日本の行動は植民地支配される中国を「助ける」ためのものだったと発言したことに対し、現地の工場従業員約1000人が抗議のストライキを行った。国営メディアが2日、伝えた。 最近の日中関係は双方の歴史観の対立と東シナ海（East China Sea）での領有権問題を受けて緊張が高まっている。また日本政府はストライキの同日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞問題をめぐる理化学研究所への不信感などを理由に、短文投稿サイト「ツイッター」で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床応用治療の中止も検討するとした理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダー。１日にはツイッターで「理研の倫理観にもう耐えられない」と強い憤りを吐露していた。一方、理研側には２日、「（高橋氏）本人の投稿で間違いないのか」などの問い合わせが殺到し、担当者が対応に追われた。　高橋氏は、目の難病「滲出型（しんしゅつがた）加齢黄斑変性」の患者に、本人の皮膚から作ったｉＰＳ細胞を網膜色素上皮細胞に成長させて患部に移植するための研究に取り組んでおり、今年秋にも世界初の臨床応用に乗り出すとみられていた。　しかし、２日に自身のツイッターで「まだ始まっていない患者さんの治療は中止も含め検討する」「このような状況でする臨床研

活動をジハード（いわゆる「聖戦」）と位置づけるISISは2012年以来、イラク国内で行っている武装活動に関して、まるで企業さながらの年次報告書を発表してきた。

ディックに誓って、ガチです――早川書房は7月25日（金）まで、読者投票イベント「PKD総選挙」を実施します。アメリカのSF作家、フィリップ・K・ディック（PKD）の作品の中から、推しメン（作品）を選んで投票します。 ▽ ハヤカワ・オンライン｜早川書房のミステリ・SF・ノンフィクション:新着ニュース 「PKD総選挙」の投票対象作品は、フィリップ・K・ディックがこの世に送り出した作品すべてです。長編作品や短編作品はもちろん、原作映画も含みます。後日、早川書房のWebページで作品リストが公開されます。 投票方法は、投票者が1人当たり10ポイントの手持ち票を、応募対象作品に振り分けるというもの。複数の作品への投票、1つの作品への全ポイント投票が可能です。メールおよびTwitterのハッシュタグ「#PKD総選挙」で投票。結果は、8月25日（月）発売の『SFマガジン』10月号で発表されます。 総選挙の

ワインにフルーツを漬け込み、冷やして飲む「サングリア」。もともとはスペイン発祥のお酒ですが、今ではさまざまな料理店で見かけます。実はサングリアの作り方はとても簡単で、家でも気軽に作ることができます。いつもの晩酌やホームパーティーにぴったりな、サングリアのレシピを7つ紹介します。 ■ 赤ワインにフルーツを漬け込んで ▽ サングリア レシピ | ボブとアンジー レシピサイト「ボブとアンジー」では、赤ワインを使う基本的なサングリアのレシピが公開されています。材料は、赤ワイン、オレンジ、レモン、リンゴ、ミントの葉。作り方は、大きめの容器に赤ワイン、薄切りにしたフルーツ、あらかじめ砂糖と水で作っておいたシロップを入れ、一晩置くだけ。よく冷やし、グラスに注いでミントの葉を乗せれば完成です。 ■ シェフが教えるサングリアレシピ ▽ 家庭でつくれる、抜群のサングリア──シェフのレシピ番外篇 by 代官山

浅井健一の1年半ぶりの新作「Nancy」がリリースされる。2013年に発表したソロアルバム「PIL」以降、浅井はソロ、バンドを問わず1枚のアルバムも出していない。多作で知られる彼がここまでリリースのスパンを空けるのはひさしぶりのことだ。 浅井は「Nancy」のために昨年1月からPro Toolsを使って断続的に曲を作り始め、秋頃からメンバーを集めて録音を開始。そして完成したのが今年の1月である。それだけ長い時間をかけて丁寧に作られた作品なのだ。 メロディアスで静謐な曲調の中に詩人・浅井健一の研ぎ澄まされた感性が光る。「ベンジーを聴いたな」と思わせてくれる濃厚かつリリカルな作品である。またレコーディングメンバーは浅井作品ではおなじみの椎野恭一（Dr）、福士久美子（Key, Cho）、深沼元昭（Programming）のほか、新顔としてTRICERATOPSの林幸治（B）が参加している。 今回

首相官邸前の交差点で１日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。　「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」　昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。　安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。　「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」　米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。　中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な

（上）僚艦よ生き残れ！　大和から燃料を分け…から続く　８月の終戦記念日が近づくにつれ、地上派、衛星放送ともに戦争映画のラインナップが増える。近年明らかになった元軍人らの証言などが基となって作られた作品は、戦争未経験の現代人にとって示唆に富むが、戦艦「大和」の元測距儀兵、北川茂さん（９０）＝三重県在住＝の証言は過去のいずれの戦争映画でも描かれたことのない衝撃的な内容だった。極秘、２日前に…やはり「特攻」だった　昭和２０（１９４５）年４月１日、山口県の三田尻沖に極秘作戦のもとに集結した大和を旗艦とする艦隊は沖縄特攻に向け、準備を進めていた。　「大和は片道燃料でいいから、油を分けてもらっているんだ」。海上に停泊中の深夜、大和の両舷に船体を横付けし、ホースで給油作業を行う駆逐艦乗員の言葉を聞き、北川さんは愕然（がくぜん）とする。　大和は自らが積んだ精製純度の高い燃料を護衛艦に分け与え、最期の特攻に

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日本との拉致関連の協議や日本海へのミサイル発射などで、北朝鮮の動きがまた一段と国際的注視を集めている。そんな中、米国の国家安全保障会議(NSC)や中央情報局(CIA)で北朝鮮問題に専門に取り組んできた気鋭の専門家が、米国や日本は、金正恩政権を崩壊させることこそ政策目標とすべきだという大胆な提言を発表した。関係各国が連帯して北朝鮮への制裁を強化すれば、金政権の崩壊も十分に可能だという。 この提案を論文の形で発表したのはコロンビア大学東アジア研究所の上級研究員、スー・ミ・テリー氏であ。同氏は、2001年から2008年までCIAで上級アナリストとして北朝鮮の政治や経済の動向を追い、その後、国家安全保障会議(NSC)に移り、アジア担当部長としてブッシュ、オバマ両政権の北朝鮮政策形成に関わった。国家情報会議（NIC）の東アジア担当副部長を務めた経験もある。 テリー氏は外交専門誌の「フォーリン・アフェ