中医協=中央社会保険医療協議会は、筋力の低下した患者が装着し、歩行機能の改善を図る医療用ロボットを使った治療について、改善効果が認められたなどとして、保険を適用することを承認しました。 この医療用ロボットは、患者が装着して足を動かそうとすると、脳から筋肉に流れる僅かな信号を皮膚の表面から感知して、患者の歩行や立ったり座ったりする動作を補助するものです。体に装着して使用する医療用ロボットによる治療への保険適用はこれが初めてで、ことし4月から保険が適用されることになります。
中医協=中央社会保険医療協議会は、筋力の低下した患者が装着し、歩行機能の改善を図る医療用ロボットを使った治療について、改善効果が認められたなどとして、保険を適用することを承認しました。 この医療用ロボットは、患者が装着して足を動かそうとすると、脳から筋肉に流れる僅かな信号を皮膚の表面から感知して、患者の歩行や立ったり座ったりする動作を補助するものです。体に装着して使用する医療用ロボットによる治療への保険適用はこれが初めてで、ことし4月から保険が適用されることになります。
2015年12月24日、昼、シリアのコバニ市街を地元のクルド人ジャーナリスト、ムスタファ・アリと歩いていた。道路には、コンクリートの破片、割れたガラスが散らばり、無数の銃痕が残る壊れた車数台が目に入った。爆撃が周りの空気を引き裂き、それが、ISによる攻撃か、イラク領クルディスタンから派遣されたペシュメルガの増援部隊の攻撃か、はたまた、米軍の爆撃か、と誰かが騒いでいた。この数日間、私は、ある女性兵士にインタビューするために、彼女の消息を探っていた。爆撃が起きたのは、南部の前線にある拠点で彼女は生きている、という知らせを受け取るのと同時だった。 目的地へ向かう途中、ムスタファと私はボタン西部近郊に立ち寄った。そこには、クルド人民防衛部隊(YPG)の小さな拠点があった。YPGの軍服を着た十人程の若者たちが煙草をくわえ、冗談を飛ばし、盛り上がっていた。その中でリーダー格の男性、32歳のダヤンに、茶
日帰り出張を繰り返したなどとうその報告書を提出し、政務活動費約913万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われるも、昨年11月の初公判をドタキャンした“号泣県議”こと元兵庫県議の野々村竜太郎被告(49)の“やり直し初公判”が26日午前、神戸地裁(佐茂剛裁判長)で始まった。野々村被告は「収支報告書に虚偽記載し、政活費の返還を免れたことは決してございません」などと起訴内容を否認した。また、弁護人質問では、問われる度に20秒ほど考え込み、裁判長から「さっさと答えなさい」と厳しい口調で説教された。 【イラスト】スキンヘッド姿で入廷した野々村被告の様子 午後の法廷では弁護人から同被告への質問が行われた。質問に入る前に同被告は「現在通院している。記憶障害の可能性がある」と、ことわりをいれた。しかし、弁護人から病院に行った日付を問われると「平成27年12月9日です」と即答した。 議員を務めた時期や領
1月26日、中国は人民元の再切り下げを迫られ、人民元の下落率は20─50%になる──。ごく一部の有力ヘッジファンドがこうした大胆な予想に基づいてポジションを構築しつつある。写真は銀行店舗に貼られた100元紙幣のデザインを説明するポスターと中国国旗。北京で21日撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [ロンドン 26日 ロイター] - 中国は人民元の再切り下げを迫られ、人民元の下落率は20─50%に達する──。ごく一部の有力ヘッジファンドがこうした大胆な予想に基づいてポジションを構築しつつある。 欧州債務危機を見ぬいて数億ドルの利益を稼いだテキサス州に拠点を置くコリエンテ・パートナーズは少なくとも昨年9月終盤以降、「ローデルタ」のオプション買いを増やしている。これは最大で50%の人民元安という非常に確率の低い事態への賭けを意味する。
配偶者や恋人から暴力を振るわれるドメスティックバイオレンス(DV)。「被害者は女性」というイメージがあるが、男性が被害を受けているケースが増えている。「男らしさ」というプライドから周囲に相談できず、1人で抱え込んでしまうことも。支援窓口を増やすことが喫緊の課題だ。(中井なつみ、油原聡子) ◆家にいられない夫 「家にいるのが怖くてたまらない」。東京都内に住む30代の男性会社員は2年前に妻と別居した。妻からの日常的な暴力が原因だった。殴られたり、蹴られたり。「リモコンを置く位置が違う」「すぐに返事をしない」。きっかけはそんなささいなことだ。しかし、妻は一度怒り出すと感情が抑えられず、男性が出血するまで暴力をふるった。 妻と極力顔を合わせないように、就業後は終電近くまで漫画喫茶で時間をつぶした。妻が寝静まったのを見計らって帰宅。自分の寝室の扉の前に机を置き、妻が入れないようバリケードを作っ
ロシア・モスクワで会合に出席したウラジーミル・プーチン大統領(2016年1月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/SERGEI ILNITSKY 【1月26日 AFP】米政府関係者が、英国放送協会(BBC)が25日に放送した番組でロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は汚職に関与しているとして公然と批判した。 ロシアがウクライナ南部クリミア(Crimea)半島を併合したことを受け、米政府は2014年、ロシア政府関係者の資産凍結など対ロシア制裁を発動していたが、プーチン大統領が汚職に直接関与していると批判することはこれまでなかった。 しかし、この日、プーチン大統領の「秘密の蓄財」を追及したBBCの番組「パノラマ(Panorama)」に出演した米財務省のアダム・シュビン(Adam Szubin)財務次官代理は、プーチン大統領は「汚職そのものだ」とコメント。「私たち
マレーシアのナジブ首相が800億円余りの政治資金を不正に受け取ったとして疑惑を持たれている問題で、マレーシア政府は、振り込まれた金はすべてサウジアラビアの王族が寄付したものだという調査結果を発表し、「汚職を示す証拠はない」とする見解を示しました。 この問題で、調査に当たってきたアパンディ司法長官は、26日、記者会見し、資金はすべてサウジアラビアの王族から寄付されたもので、首相側はこのうちおよそ730億円を使用しなかったため、総選挙が終わった3か月後に返却したと明らかにしました。 返却しなかった70億円については、何に使用されたのか明らかにしませんでした。 そのうえで、「汚職を示す証拠は見つからなかった」として、調査を打ち切る方針を示しました。 2013年の総選挙では、当初、ナジブ首相が率いる与党連合「国民戦線」の劣勢が伝えられていましたが、結果は与党側が勝利して、政権が維持されました。 今
大手コンビニのサークルKとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に6000余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし9月から店の改装を始めて3年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ6300店を展開するサークルKとサンクスでことし9月から改装を始め、3年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和55年に第1号店がオープンして以来、36年にわたって続いてきたサークルKとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン-イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
サイバーセキュリティ対策の重要性は言うまでもないが、現在企業が実施している対策は、果たして脅威の現状やシステムの変化に合ったものだろうか。 昨年12月に開催された「Oracle Cloud Days Tokyo」において、「もはや“入口と出口の水際対策”では不十分」と語ったのは日本オラクルの松岡秀樹氏だ。海上自衛隊OBで、米軍のサイバーセキュリティ対策にも明るい松岡氏が、ここ20年ほどのテロと脅威の歴史を振り返りながら、いまサイバー空間で何が起こっているのかを克明に語った。 「ほとんど戦争」サイバー攻撃激化の背景にある国際情勢の変化 「現在皆さんが直面しているサイバー攻撃というのは、基本的にほとんど戦争と言えます」――。松岡氏の言葉が、静まりかえったセミナー会場に響く。講演が行われたのはパリ同時多発テロ事件からおよそ1カ月後、日本でもアノニマスによると思われるサイバー攻撃事件は後を絶たず、
ワシントン(CNN) シリアで活動する国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」は米国にとって、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を上回る脅威だとする報告書を、米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」と「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」がこのほど発表した。 報告書は両組織を「米国の存亡にかかわる脅威」と位置付けたうえで、ヌスラ戦線は「長い目でみると、米国にとってISIS型よりもはるかに危険だ」と主張。 「ヌスラ戦線を現状のまま放置する戦略では、米国土の安全を保つことができない」と述べ、ISISに集中する現在の方針は誤りだと批判している。 米陸軍のマーク・ミリー参謀総長は先週の演説で、米国の存亡にかかわる危機を及ぼす可能性があるのは、米本土への攻撃が可能な核兵器を大量に保有するロシアのみだと話していた。
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