シリア内戦の前、アレッポはシリア最大の都市で商業の中心だった。しかし今ではアサド政権派と反政権派に分かれ、絶え間ない戦いで破壊されている。 反政府勢力が掌握する東部地域を奪還しようと、政府軍がロシア軍の支援を得て進攻の勢いを強めている。 近く政府軍に包囲されるかもしれない状況で、反政府勢力地区のアレッポ市民は何を考えているのか。BBCが独占入手した映像が伝える。 BBCニュースサイトの記事はこちら。http://www.bbc.com/japanese/video-35601253 YouTubeのBBCチャンネル登録はこちらから。http://goo.gl/tYDMwU BBCニュースの日本語ツイッターはこちらから。https://twitter.com/bbcnewsjapan

アマゾンのある奥地では「煮えたぎる川」が流れているという伝説が伝えられてきました。活火山からも遠いアマゾン側流域でそのような川が存在するはずがない、と識者には否定されていたのですが・・ ついに地球科学者Andres Ruzo氏がペルーで「沸騰する川」を発見したのでした。 先日出版された著書『The Boiling River』の中で調査結果をまとめたRuzo氏。 ペルー中部Mayantuyacu（マヤンチュヤク）で発見した「煮えたつ川」ですが、長さは6.5kmほど。川幅最大25m・深さ最大6mで、一瞬手を入れただけでも”３度熱傷”の火傷を負わせる場所もあったと言います。 ＜海外の反応＞ 川が沸騰ってどういうことだよｗｗｗ 今の時代になっても見つかってないものがあったんだな。スゲーよ。 Googleマップで見つけたぞ！「-8.812526, -74.726607」な！ 温泉を知らないの？この

粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

韓国政府は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、韓国に対するテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、対外工作機関が準備を進めているという情報があることから、情報収集を強化していることを明らかにしました。 出席者によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記が、韓国に対してテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、北朝鮮の対外工作機関である偵察総局が準備を進めているという情報があるということです。 テロの標的については、韓国政府の関係者や脱北者、それに北朝鮮を批判する活動をしている人物、また、地下鉄や大型の商業施設などの多くの人が集まる場所や電力や交通などのインフラも可能性があり、政府の各機関が情報収集を強化しているということです。 韓国は来月７日からアメリカとの定例の合同軍事演習を過去最大規模で行うなど、北朝鮮が挑発行為を繰り返さないよう圧力を強めていますが、北

人体に入ったコレラ菌が増殖の場として小腸を目指して泳ぐ際、小腸にある胆汁の成分「タウリン」に引き寄せられることを大阪大や法政大などのチームが突き止め、18日までに英科学誌電子版に発表した。コレラ菌は飲食物を介して口から入ると、小腸に定着し毒素を産出、激しい下痢を引き起こす。チームの川岸郁朗法政大教授（分子生物学）は「コレラ菌の行動制御や新しい薬剤の開発にもつながる成果」と話した。チー

コマツが建機世界最大手キャタピラーの本拠地、北米で攻勢を掛ける。“本土決戦”の秘策は、建機のアフターサービスとレンタル事業。北米ではリーマンショック以降、公共工事や住宅需要の浮き沈みを懸念して、主要顧客の建設会社などが建機を「買う」から「借りる」にシフトしている。 建機の需要が伸びている分、アフターサービスの需要も高い。2つの有力代理店の取り組みからコマツの強みと弱み、ひいては日本企業が北米市場を開拓するカギが見えてきた。 「Why we had lost customer retention ?（なぜ、我々は顧客を取り逃がしてきたのか）」。 こう自問自答するのは、米国販売代理店コマツ・イクイップメント・カンパニー（KEC）のジョン・プフィステラー社長だ。企業にとって最も重要な顧客満足度を大きく落とした経験が今もなお、脳裏に焼き付いているからだ。 日本ではグローバル企業の旗手として礼賛され

中国におけるビジネス上のリスクについての4回目は、中国の労務問題を取り上げる。近年の民意向上などに伴う労働者の権利意識の高まり、労働需給の逼迫、労務コストの高騰、労働争議の頻発など、労務問題は中国で活動する日本企業の最大の経営上の問題の1つとなっている。 今回は労働人口、労働法令、賃金、労働争議などを中心に俯瞰してみたい。 労働人口の減少と人件費の高騰 少子高齢化の進展に伴い、中国の労働人口は減少する傾向となっている。国際基準（15～64歳）による労働力人口は2016年にピーク（10億935万人）を迎えるとされており、青壮年（20～39歳）人口については、2002年にピーク（4億5610万人）を過ぎている状況である。 そのため、今後、労働人口の逼迫化という可能性が指摘されている。それに伴い、人件費のさらなる高騰の可能性もある。 また労働人口の減少に伴い、失業率は低下傾向にある。都市部におけ

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

［サンパウロ　１７日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの格付けを「ＢＢプラス」から「ＢＢ」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」。

ナイジェリアで組織されたボコ・ハラムは、混乱するアフリカ諸国で活動を拡げている。2015年11月、チャド政府は、ボコ・ハラムの襲撃が続くチャド湖畔一帯の非常事態を宣言した。ボコ・ハラムの脅威に晒されているのは、ナイジェリアと境を接する湖畔だけでない。昨年6月には、首都ンジャナメの2箇所で、ボコ・ハラムによる自爆テロが起きた。 ボコ・ハラムに狙われたチャドでは何が起きているのか。ボコ・ハラムと闘う兵士、ボコ・ハラムに土地を追われた難民たちに密着した、2015年のレポート。 原題：CHAD’S FIGHT AGAINST BOKO HARAM (2015)

年明けの世界金融市場は波乱の幕開けとなった。ロシア市場もロシアの主要輸出産品である原油価格がここまで下がると平穏無事であるわけがない。 株価指数RTSインデックスは年初来マイナス5.8％、対ドルルーブルレートも7.1％下落した。もっともモスクワの街中はパニック状況にあるわけではなく、むしろ諦めにも似た落ち着きを感じる。 では原油価格が反転に転じればロシア経済も回復に転じるのであろうか。物事はそれほど単純ではなさそうである。 ここ数年、内外の識者が指摘しているようにロシア経済には抜本的な構造改革が必要である。その中でも生産性の改善と並んで頻繁に指摘されるのが国内中小企業の育成であるが、最近、これに逆行するような動きがモスクワ市内では進行中である。 中小店舗を次々撤去 それは地下通路や地下鉄駅前の中小店舗の強制撤去である。モスクワ市政府はこれらの店舗が違法建築であること、これらの業者が脱税の常

バス事故１か月 存在した“予兆” 2月17日 22時32分 先月１５日、長野県軽井沢町の国道で、スキーツアーのバスが道路下に転落し、乗客と乗員、合わせて１５人が死亡した事故から１か月が過ぎました。ＮＨＫは事故で死亡した運転手が事故の１か月前に受けていた運転適性検査の結果を入手しました。そこには事故につながる“予兆”ともいえる新たな事実が記載されていました。社会部の宮原修平記者と斉藤隆行記者が解説します。 “社会に問う「事件」ではないか” 事故から１か月がたった長野県軽井沢町の現場では、犠牲者を悼む人たちが次々と訪れました。地元の軽井沢中学校の全校生徒が折った４千羽の鶴も献花台に供えられました。女子中学生は、「２度とこのようなことがないようにという思いが一層強くなりました」と話していました。 今回の事故で死亡した乗客１３人は全員が大学生で、２６人が重軽傷を負いました。 事故で、ゼミの学生が

【北京=永井央紀】中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備した。米国が南シナ海での軍事拠点化を中止するよう再三求めるなか、実効支配の強化を進める姿勢がより鮮明になった。北朝鮮の核開発などアジアの安全保障情勢は混沌としており、南シナ海を巡る米中対立が深まれば関係国は新たな対応を迫られる。米FOXニュースが16日に衛星写真の分析をもとに伝え、台湾国防省も配備を確認した。ケリー米国

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.