アメリカのトランプ大統領が日米の自動車市場に不公平があると厳しい姿勢を示していることに関連してトヨタ自動車の豊田章男社長は、積極的に現地生産に取り組んでいると強調し、「われわれもアメリカのメーカーのひとつだと理解してほしい」と述べました。 この中で豊田社長は、トランプ大統領が日米の自動車市場に不公平があると厳しい姿勢を示していることに関連して「１９８０年代のトヨタと、現在では状況は大きく変わっている」としたうえで、「アメリカで現地生産し、販売網も育ててきた。先日、発表したカムリは最もメード・イン・アメリカの車と言われ、アメリカの工場でアメリカの従業員がアメリカの顧客のためにつくっている。われわれもアメリカのメーカーのひとつだと理解してほしい」と述べました。 また、豊田社長はトランプ大統領がＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を見直すとしていることについて、「ＮＡＦＴＡというルールが変わるなら、その

船舶が行き交う博多港内を、警戒船（左下）に先導され入港するクルーズ船（右）＝福岡市博多区で２０１７年１月３０日、山下恭二撮影 中国などからの大型クルーズ船の寄港回数が全国最多の博多港で、別の船舶がクルーズ船の航路を横断するなどのルール違反が相次いでいる。船舶を安全に誘導する水先人でつくる博多水先区水先人会によると、２０１６年度のクルーズ船を巡るトラブルは前年度の２倍に迫っており、同会は「いつ重大な事故が起きても不思議はない」と危機感を募らせている。【合田月美】

ご自宅に「使っていない食材」は眠っていませんか。いま公開中のドキュメンタリー映画『０円キッチン』。捨てられるはずだった食材を使って食事をつくる、食材費ゼロ円の旅を描いています。監督、そして料理人をかねるのが、オーストリアに住む３８歳のダーヴィド・グロスさん。みずから改造したキッチンカーでヨーロッパを回り、むだになりそうな食材を集めて、おいしい料理にしてしまう活動を続けています。来日したダーヴィドさんにインタビューしました。 「今の活動を始めたきっかけは？」 （ダーヴィドさん） 「私の地元で、スーパーマーケットのゴミ箱をのぞいたときのこと、大量の新鮮な食べ物が捨てられているのを、見つけてしまったのです」 ５年前、知人に教えられたことがきっかけで、スーパーマーケットのゴミ箱を見せてもらったというダーヴィドさん。そこには、少し日がたっていたり、キズがついてしまった野菜などが、包装されたまま、投棄

アメリカのトランプ大統領は、去年１１月に前のオバマ政権がオーストラリア政府との間で合意したオーストラリアからの難民の受け入れについて、「なぜ不法移民を受け入れる合意をしたのか。このばかげた合意を調べる」とツイッターに書き込み、見直す考えを示しました。 この合意についてトランプ大統領は１日、みずからのツイッターに「信じられるか？オバマ政権は何千人もの不法移民を受け入れる合意をした。なぜなのか？自分はこのばかげた合意を調べる」と書き込み、合意を見直す考えを示しました。 またアメリカの新聞ワシントン・ポストは、トランプ大統領が先週、オーストラリアのターンブル首相と電話会談し、この合意について「最悪の合意だ」と指摘したうえで「次のボストン爆弾犯をアメリカに送るつもりか」と、難民の中にテロリストが紛れ込んでいるおそれがあるとして非難したと報じました。 さらにターンブル首相が、シリアの内戦などを話題に

長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、

スレッド「お前らの国の国境を挟んだ道路を貼ってみよう」より。 引用： http://boards.4chan.org/int/thread/70648283 http://boards.4chan.org/int/thread/70646456 Ads by Google

城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

シリアで過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）の掃討作戦のため、民兵組織に参加していた英国人戦闘員が、ISの捕虜にならないために自ら命を絶っていたとみられることが、1日までに明らかになった。クルド人勢力筋がBBCに語った。 ウェスト・サセックス州チチェスター出身のライアン・ロックさん（20）は、少数民族クルド人の民兵組織「人民防衛隊」（YPG）に志願し、戦闘に参加していた。ISの主要拠点ラッカへの攻撃が行われていた先月21日に死亡したという。

テ・ヨンホ元駐英公使は昨年8月に亡命し、北朝鮮当局で最高位級の亡命者となった。その元公使がソウル市内でBBCのスティーブン・エバンズ記者による取材に応じた。多岐にわたったインタビューの中で、元公使は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は米国に核攻撃を仕掛けることも辞さないはずだと語る一方、現体制はやがて崩壊するとの見通しを示した。 普段から流ちょうな英語を話すテ氏だが、インタビューでは何度か言葉を詰まらせた。声を震わせてしばらく間を置く。目が潤む。そういう場面が何度もあった。

レイ・ダリオ氏のヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツは2016年に、顧客のために約50億ドル（約5660億円）を稼いだ。一方、ジョージ・ソロス氏とジョン・ポールソン氏は損失を出した。ヘッジファンドに投資するＬＣＨインベストメンツが１日発表したリポートで分かった。 大手20ファンドの中でブリッジウォーターが金額ベースで最も大きな利益を上げた。大手ファンドが投資家のために上げた利益の合計は手数料を差し引いて160億ドル。割合では2.6％のプラスリターンで、「歴史的水準を大きく下回った」とリポートは指摘した。大手ファンドの16年成績は業界全体とほぼ同等だった。 原題：Dalio Makes Clients $4.9 Billion in ’16 as Paulson, Soros Falter（抜粋）

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。

先月埼玉県のＪＲ京浜東北線の駅で、視覚障害のある男性がホームから転落して死亡した事故を受け、ＪＲ東日本は、ホームドアの設置計画を見直し、一部の駅で設置を１年前倒すことを決めました。 ＪＲ東日本は、蕨駅を含む京浜東北線や山手線、総武線など５つの路線の合わせて３４の駅に平成３３年３月までにホームドアを設置する計画でした。 事故を受けＪＲ東日本は、計画を見直し、蕨駅を含む東京、神奈川、埼玉の３０の駅について、ホームドアの設置を平成３２年３月まで１年前倒すことを決めました。 また利用者が多かったり、近くに視覚障害者の支援施設があったりする首都圏の３４の駅について、今月中に新たに民間のガードマンを配置したり、増員したりすることにしています。 視覚障害者の転落の防止策として国土交通省と鉄道各社は、去年１人でいる視覚障害者に気付いたときには声をかけることにしましたが、ＪＲ東日本は、駅員に十分に周知してい

ドナルド・トランプ米大統領は27日、特定7カ国の国民の米国入国を90日間禁止する大統領令に署名した。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国だ。 シリア難民など難民の受け入れも制限する多岐にわたる入国制限は、オバマ政権下ですでにあった規制を参考に、策定されたものとみられる。特定7カ国は、共和党多数の連邦議会が2015年に可決した査証（ビザ）制度改革法案の中に、「懸念対象国」として挙げられていた。

2016年米大統領選で、それまでの民主党支持から転じてドナルド・トランプ氏を大多数が支持したペンシルベニア州ヘーズルトンの町では、トランプ大統領の就任から1週間が過ぎて、支持者たちが大満足している。

優秀な子供の才能を開花させるために 5000人の天才児を45年間追跡してわかった、親が知るべき「8ヵ条」と「4つのポイント」 うちの子供は、どうすればもっと賢くなるのだろうか。子供の才能を見つけて、それを伸ばすには、何をすればいいのか。そもそも英才教育って、熱心に取り組むべきことなのか──。そんなことが気になる親にとって、傾聴に値する研究が続々と発表されている。 「生まれか育ちか」論争の終わり 膨大な「天才研究」の成果をまとめて世界的なベストセラーとなった『天才を考察する』という本がある。著者のデイビッド・シェンクは、同書で「天才児を産むのは、遺伝子と環境の相互作用である」と主張。「生まれか育ちか」論争に意味はなく、親が適切な教育を施すことで子供の才能を伸ばすことができる、と説いたのだ。 「誰にでも天才になるポテンシャルはある」と書くシェンクは、マイケル・ジョーダンからモーツァルトまで多彩

イラン北部アルボルズ山脈で行われたミサイル実験で発射される長距離弾道ミサイル「Qadr」（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/TASNIM NEWS/MAHMMOD HOUSSEINI 【2月1日 AFP】イランが中距離弾道ミサイルの発射実験を先週末に行ったとされる問題で、同国のホセイン・デフガン（Hossein Dehghan）国防軍需相は1日、発射実験を行ったことを認めるとともに、同国と欧米など6か国が2015年に交わした核合意には違反していないとの考えを示した。 イラン学生通信（ISNA）によると、デフガン国防軍需相は発射実験を「イランの防衛力を強化するとの趣旨に沿ったもの」であり、「包括的共同行動計画（JCPOA）」の核合意や核弾頭を搭載できる弾道ミサイルの開発禁止を盛り込んだ「国連安保理決議第2231号」に違反しないとする主張を展開した。(c)AFP

中国・香港で行われたシンポジウムに出席した際に撮影された、中国人の大富豪、肖建華氏の写真。香港中文大学提供（2016年4月21日撮影）。(c)AFP/The Chinese University of Hong Kong 【2月1日 AFP】（写真追加）海外の中国語メディアなどは先月31日、香港（Hong Kong）で先週、中国の大富豪、肖建華（Xiao Jianhua）氏が本土の公安当局により拉致された疑いがあると報じた。だが1日に香港の地元紙に肖氏の名で中国政府への忠誠を誓う声明が発表され、同氏の行方に関する謎が深まっている。 海外の中国語メディアなどによると、投資家で中国で最も裕福な富豪の一人として知られている肖氏は当時、長期にわたって香港の高級ホテル「フォーシーズンズ（Four Seasons）」に滞在していたという。また英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は捜査関係者の話として、

Yahoo!検索ではさまざまな人々が働いていますが、最近増えているのはインドからグローバル採用で入社した社員です。いつの間にか人数も増えて、Yahoo!検索にすっかりなじんでいるのですが、そもそも彼らがどういう経緯で入社したのかは聞いたことがありませんでした。 そこで、最初にインドから入社したナイク・アヌプさんとプラサド・ハーシュさんに話を聞いてみました。ふたりが日本に来て、しかもYahoo!検索で働くことになった理由とは......？ ふたりは、2015年にYahoo! JAPANコーポレートブログの「『開発に言葉の壁はない』グローバル新卒2年目の若手社員を紹介」にも登場しています。ふたりはいまや言葉の壁をすっかり乗り越えて、流暢（りゅうちょう）な日本語で話してくれました。 ナイク・アヌプさん（左）とプラサド・ハーシュさん（右） 日本語が大変だったのは仕事よりも日常生活 ――おふたりは何

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安倍首相の経済ブレーンにも影響を与える人物で、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ教授が都内で講演し、日銀の金融政策を批判した。 アメリカのプリンストン大学のシムズ教授は、「マイナス金利をするとデフレを加速する」と述べて、日銀の金融政策が誤っていると指摘した。その上で、シムズ教授は財政政策の必要性を強調し、消費税引き上げを棚上げしてでも財政出動によりインフレを誘導し、デフレ脱却を優先すべきだと述べた。 また、安倍首相の経済政策のブレーンであるエール大学の浜田名誉教授は、トランプ大統領が導入を検討している「国境税」について、「ドル高にならざるをえない政策だ」と分析した。 こうした政策の一方で、トランプ大統領が日本に対して円安の是正を求めていることについて、無理な為替政策の是正は「世界経済が破滅に陥る」と述べ、日本政府に冷静な交渉を求めた。

ハーバード大学の研究チームは、水素に超高圧をかけることによって「金属水素」と呼ばれる状態を作り出すことに成功したと発表した。金属水素は、超高圧をかけられた水素が、金属光沢や導電性といった金属特有の性質を示すようになるもの。金属水素は、常温で超伝導体として振舞うと理論的に予想されていることもあり、高圧物理の分野では長年にわたり金属水素を作る実験が続けられている。研究論文は、科学誌「Science」に掲載された。 超高圧実験中の水素分子。圧力200GPa付近では透明だった水素分子(左)が、335GPaを超えたところから黒色に変化し(中央)、495GPaで金属特有の光沢を示すようになる(出所：ハーバード大学) 水素は通常、水素原子2個がそれぞれの軌道上にある電子を共有し合って結びつく共有結合によって、水素分子H2を構成している。この状態の水素は、分子間での電子の受け渡しができないため電気を通さな