G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、中国の「影の銀行」（シャドーバンキング）のリスク対処を求める内容が盛り込まれた。周小川・人民銀行総裁は「慎重に対応する。有効な管理監督を実行している」と説明し、理解を求めたそうだ。 中国の「影の銀行」問題は、もはや世界の金融・経済界の関心事である。おそらく今年、中国の「影の銀行」改革が本格化すると期待されているが、大ナタを振るうのか、その衝撃が世界経済にどれほど影響するのか。 昨年秋までは、当局は痛みを覚悟の大ナタを振るうつもりで、銀行の簿外業務規制厳格化を盛り込んだ中国銀行監督管理委員会（銀監会）による「商業銀行同行融資管理弁法」（9号文）が施行されるとのことだった。 だが、この9号文はいまだ発表されていない。その代わり、年初に国務院弁公室107号文（国弁107号文）「影の銀行監督管理問題に関する通知」が通達された。これは公開されておらず、銀

保守化・右傾化傾向が強まっているのは、アジアだけではない。ヨーロッパでも似たような現象が起こっている。この現象を読み解くキーワードは、「グローバル化への不安」だ。 移民規制を求めた有権者 保守化傾向を示す端的な例が、2月9日にスイスで行われた国民投票である。外国からの移民を規制するよう求める右派政党SVP（スイス国民党）の動議に、有権者の50.3％が賛成したのだ。この結果は、隣国ドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に強い衝撃を与えた。スイス政府は、今後3年以内に移民規制を法制化しなくてはならない。 スイスは欧州連合（EU）に属していないが、2002年にEUとの間で「移住の自由に関する協定」に調印した。この結果、EU加盟国からスイスへの移民が急増した。 スイス司法省によると、2012年5月からの1年間にスイスに移住した外国人の数は約15万人。前年同期比で5％の増加だ。スイスから国外へ移住した外国

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

一度、きちんと中央1号文件（中国共産党と国務院が出す重要通達のうち年初に出すもの。党・政府が最重要視しているテーマが取り上げられる）の中身を紹介しておく必要があると思う。 農村・農業・農民の三農問題 今年も予想どおり、農村・農業・農民の三農問題がテーマだった。2004年以来連続11年、三農問題が中央1号文件で取り上げられている。今年は「農村改革を全面的に深化させ、農業の現代化推進を加速させることについての若干の意見」というタイトルで、国家食糧安全保障がトップテーマとして打ち出されている。 このコラムで以前、今年の中央1号文件の主要テーマは食糧安全保障であるとの予測に触れた（中国が抱えるもう1つの時限爆弾「食糧問題」）が、その通りとなった。 ただ、食糧自給率の緩和と輸入食糧の拡大に言及するという予測は違った。1月19日に発表された中央1号文件の中に食糧自給率にまで踏み込んだ言及はなく、農業部

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

欧州では景気回復の機運が高まりつつある。さらに、クリスマスシーズンを控え、一層個人の消費は活発化してくる時期に差し掛かりつつある。筆者の駐在するドイツの人々は、買い物が大好きだ。毎日買い物に行くのは当たり前、週末の家族全員でのショッピングは何度同じショッピングセンターに行こうが飽きることがないようだ。また、週明けの月曜日に大きな荷物を抱えて帰路を急ぐ姿もどこか楽しげだ。無駄やマンネリも楽しむ、そんな雰囲気が欧州には感じられる。 だが、このような伝統的な欧州のライフスタイルにも変化が見られる。より手軽に欲しいものが手に入る、便利な店舗が求められていることは言うまでもない。欧州小売市場は、企業の集約化・淘汰が進んだ、典型的な寡占市場であるが、寡占プレイヤーといえども、シェアだけでは顧客を捉えておくことはできない。新しいライフスタイル・消費行動への機敏な対応が求められているのだ。 家計に余裕ある

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

「親中に追いやるぞ」 韓国紙が一部とはいえ「だったら、中国と同盟しよう」と書いたとのくだりには少々驚きました。本気なのか、あるいはすねて見せ米国の気を引くのが目的なのでしょうか。 鈴置：確かに「あなたが私よりも日本を可愛がるなら、中国と仲良くするけど、いいの？」と袖を引いている部分もあると思います。 例えば、文化日報のイ・ミスク国際部長の書いた「逆行する米国の対日外交」（10月16日）はそんなニュアンスです。この記事は、集団的自衛権問題で米国が日本を支持したことを強く非難したうえ、以下のように結んでいます。 ・日本の右傾・軍事化を見逃すのなら、それは米国のアジア回帰の道ではなく、アジアの友邦を親中国家に追いやる道だ。 一方、「日米同盟強化で逆切れした韓国」で引用した韓国日報の北京特派員の記事は、本心から中国との同盟を主張していると読めます。米韓同盟よりも中韓同盟の方が韓国の国益に利する、と

この連載も4回目を数えた。今回は、「グローバル社会でモテるには」というやや難しいテーマを、筆者の経験に照らして考察してみたい。 筆者がNo.2を務めていた多国籍の大手投資会社のシニアスタッフに、あらゆる人種の異性から実によくモテる男がいた。クリストファー（仮名）というオーストラリア人だった。顔はごつくて、とてもハンサムとは言えなかったが、笑顔が良く、 特に異性に対しては自然体で本当に親切な男だった。話も面白かったし、仕事も良くできて優秀だった。そしてどんなに遊んでいても、仕事の優先順位は第一で、その点は絶対ブレなかった。 彼は実に自然体で女性を褒め、持ち上げることを知っていた。日本語だとちょっと言い過ぎじゃないか、と思うような褒め言葉も英語だと自然に言いやすい。 例えば“Your gorgeous smile excites me（君の華麗な笑顔に接しているとつい興奮して舞い上がってしまう

米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち

インドと言えば「多様性」。公用語が20を超え、100キロを離れれば別の方言が出てくるとも言う。30を超える州や連邦直轄領を持ち、夏場の気温は50度、冬場は3度という寒暖の激しいデリーから、年中30度台の熱帯性のムンバイ、高原気候で過ごしやすいバンガロールに至るまで、気候もバラエティに富んでいる。ヒンドゥ教が中心とはいえ、イスラム教徒、仏教、キリスト教の信者もいる。言うまでもなく、所得格差は極めて大きい。 そんな「違いだらけ」の国で、どうターゲットユーザーにアプローチするか。これは、各企業の悩みだろう。日本では「現地に適合した製品の投入」がインドでの成功事例として喧伝される。それを見た日本の方から「インドは地方ごとに違う商品を投入しなければいけないのか？」と質問も受けたりもする。 地域や各種の違い、所得格差等の差異を挙げだしたらきりがないのは事実だ。実際には、違うことを念頭に置きながら、いか

9月に元鉄道相の劉志軍（汚職で執行猶予付き死刑判決を受け服役中）の愛人で実業家の丁書苗こと丁羽心の公判があった。その裁判の様子を報じるニュースを見てびっくりした。 彼女は美人ではないし、体型も身長170センチに体重100キロ前後の巨体なのだが、それでも中国の著名な女性慈善家としてあちこちのメディアにポジティブに報道されていたころは綺麗に化粧もして、オペラ歌手のような堂々たる風貌であった。だが、被告席の彼女に昔日の面影はなく、たるんだ体をピンクの安物のセーターに包み、艶のない白髪まじりの髪は背にそのままたらし、すっぴんの浅黒い眉間にしわを寄せた悲壮な表情で、全身をわななかせて起訴状が読みあげられるのを聞いていた。 そして読み終わる前にくずれ落ちるように着席した。高血圧と心臓病を患っていることを考慮されて着席を許されたのだという。 最近、「女老板」（女実業家）の裁判や逮捕が続いている。権力を持

先週の9月13日は金曜日だった。この日、中国では2つの不吉な出来事が起こり、歴史的なブラック・フライデーだ、と全土に嘆きの声が上がった。国民的人気歌手フェイ・ウォンの離婚騒ぎと、もう1つは投資家・王功権の逮捕である。 フェイ・ウォンの歌う「夢中人」は私も大好きなのだが、ここで話題にするのは中国財界のアニキと称される王功権逮捕である。これをもって「まるで文革時代……」とささやく声が一気に増えた。 習近平政権の性格についてはいまだに諸説あるのだが、「新公民運動弾圧」を容赦なく進める姿勢はまごうことなき保守派、しかも強硬な独裁者気質を備えているという確信が広がった魔の金曜日だったのだ。 習近平政権の「新公民運動弾圧」 習近平政権の「新公民運動弾圧」については日本メディアも盛んに報じているが、もう1度整理しておこう。 まず新公民運動の発起人、許志永逮捕事件について。2013年4月12日、法律家で人

中国のインターネットで今、大がかりな「デマ退治」が行われている。これを「ネット整風運動」と呼ぶ声もある。この呼び名には、「デマ退治」を非難するニュアンスがある。 整風運動とは毛沢東が行った風紀粛正を建前とした反体制派粛清という権力闘争であったので、今回の大デマ退治も政治的な目的であると思われている。 一般にデマを流すことは悪いことだ。ましてや、新聞記者やジャーナリストを名乗る者が「デマ」を流した場合は、その罪深さは深刻だ。 だが、中国当局がキャンペーンとして「デマ退治」を行ったとき、ネットユーザーたちが味方するのは、不思議なことにデマを流した方である。デマを取り締まる当局に反感を持つのだ。それはなぜなのか。今回は中国における「デマ」の本質と背景について考えてみたい。 デマ拡散を商売にする集団も 最近、興味をもって眺めていたのが、微博（マイクロブログ）で「大V」（大人気ブロガー）の称号がつけ

東京が2020年夏季五輪の開催都市に決まった。夏季五輪としては1964年の東京大会以来、56年ぶり、冬季五輪も含めると1998年の長野冬季五輪以来22年ぶりの日本での開催となる。 国際オリンピック委員会（IOC）総会直前に表面化した福島第1原子力発電所の汚染水問題によって、東京は下馬評の「本命」だったのが一転、厳しい立場に追い込まれたが、それを跳ね返しての招致成功だった。 日本で最もオリンピックを熟知している伊藤公さんに、招致成功の要因などを緊急寄稿してもらった。 招致決定の直前に福島第1原発の汚染水問題が表面化して、どの都市に投票するか態度を決めかねていたIOC委員に影響を与えたことは事実だ。私は事前の票読みで、近隣のアジア地域をまとめきれない東京が1回目の投票で最下位となって脱落する可能性もあると考えていた。それだけに、苦しい戦いを乗り切っての勝利はうれしい誤算だといえる。 東京に決ま

とり・みき マンガ家 熊本県出身。ギャグマンガをメインにしながら、エッセイコミックやストーリー物も手がける。94年『DAI-HONYA』98年『SF大将』で星雲賞、95年『遠くへいきたい』で文春漫画賞を受賞。 この著者の記事を見る

古くから繊維産業が盛んな尾州産地の中心地、愛知県一宮市。その町に突如、アニメや漫画の登場人物に変装する「コスプレ」の行列が現れた。 7月27日、世界20カ国のコスプレ愛好者が集う世界コスプレサミット（WCS）と連携し、「一宮七夕まつりコスプレパレード with WCS 2nd」が開催された。このパレードは、一宮商工会議所がコスプレによる街の活性化を目指す「コスチュームタウン構想」の一環として企画したもので、今年が2回目になる。 昨年は、名古屋市で開かれたWCSの各国代表や一般のコスプレ愛好家など総勢280人が参加。今年は参加人数がさらに増え、350人もの愛好家が集結した。パレードが行われた沿道には、10万～20万にも上る見物客が集まったという。 今年から、衣装用の生地をコスプレ愛好家に紹介する「尾州テキスタイル市」も同時に開催するなど、「繊維の街」をアピールする試みも新たに始まった。

このままでは日本の農業が壊滅する――。ずっと恐れられてきたことが、ついに目の前に迫ってきた。世代交代に失敗し続けたツケで、バケツの底が抜けるような耕作放棄が起きようとしているのだ。崩壊を防ぐことはできるのか。危機に立ち向かう2つの巨大経営を通して、農業の未来を探ってみよう。 1つ目は富山県南砺市で、コメを中心に果樹や野菜を栽培するサカタニ農産だ。耕作面積は340ヘクタールと、東京ドーム70個分を超す。日本の農地の平均が2ヘクタールしかないことを考えると、サカタニ農産の途方もないスケールがわかる。 日本を代表するこのガリバー農場でも、手を焼く相談がこの春にあった。「うちの田んぼを引き受けてくれないか」。持ち込まれた面積は15ヘクタールもあった。 専業の家族経営で、経営者は80歳近い高齢だった。今年も田んぼに出るつもりだったが、体力に自信がなくなり、田植えを目前にして廃業を決めた。そこで残され

野村総合研究所は1997年から、日本の消費者1万人を対象にした大規模な調査（生活者1万人アンケート調査）を3年ごとに実施しています。2012年の調査結果を最近、まとめられましたが（『なぜ、日本人はモノを買わないのか？　1万人の時系列データでわかる日本の消費者』（東洋経済新報社））、非常に興味深く拝見しました。 97年から2012年までの様々な「日本人の平均データ」というものを見ていると、消費における「自分史」みたいなものを思い出したりもしました。例えばインターネット利用率ですが、97年は2.6％だったのが2000年には21.4％に跳ね上がっています。そういえば97年頃、我が家はまだパソコン通信だったけど、2000年には確かにインターネットになってたな、とか…。 松下：私は96年入社なんですけれども、97年の第1回調査以来ずっと関わってきていますので、やはりある意味、自分史みたいなところがあ