郵政民営化の見直しを旗印に掲げた国民新党の代表として、亀井静香郵政・金融相が東京金融取引所の社長だった斎藤氏を指名したのは確信犯だろう。「官から民へ」の改革路線を「民から官へ」に巻き戻すつもりであることは疑いの余地はない。 新聞各紙はこぞって「改革後退」と書きたてているが、郵政改革の実情に照らせば、もともと民営化は無理筋で、遅かれ早かれ国家管理に戻る可能性が高かった。つまり、数年後の経営行き詰まりを先取りしただけのことなのだ。 簡単に郵政改革の問題点を解説したい。 そもそも、郵政改革の目的は、肥大化しすぎた公的金融を縮小させ、国全体として、資金の効率活用を図ることだった。それを実現する手段としては、（1）民営化する（2）国営状態で縮小する――の2つの選択肢があった。

格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略 作者: ポールクルーグマン,Paul Krugman,三上義一出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2008/06/01メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 176回この商品を含むブログ (65件) を見る 1980年代以降、急速に拡大する米国の所得格差について、本書では、技術革新は、格差拡大の要因であるとする直接的証拠に乏しいとし、その主たる要因は、政治的、あるいは制度的なものであったと指摘します。これは、米国の格差が「人為的に」つくられたものであるということを、より強調する視点であるといえるでしょう。 ルーズヴェルト大統領の時代をはさみ、それ以前からの政治的ムーブメントを歴史的に捉えるなかで、ニューディール政策によってもたらされた「大圧縮の時代」と、それ以後の米国の中産階級にとっての恵まれた時代は、その時代の米国に

■　金曜日に田母神前空将の論稿を題材にして産経新聞「正論」欄に原稿を載せた。中身は、ここで書いた二つのエントリーを元にしたものである。 予定通り、産経新聞が運営している「ｉｚａ　ブログ」界隈では、不評である。四月末には、「さじをなげたく」なったものであるけれども、今は、「そういうものであろう…」という諦念が先に立っている。 ただし、産経新聞というメディアにおける「多様性」を世に示そうとするならば、雪斎のように、「正論左派」でやっていくことの意味は、決して小さくない。「正論」欄という論説欄に書き始めたのは、もう１０年も前である。過去十年の間に書いた原稿は、既に１２０は超えるであろう。１０年前に「異例の若さ」で迎えてもらい、その後、今に至るまで最若手の一人である。「よくも続いているな…」と思う。 「正論左派」を標榜する雪斎が倣いたいと思っているのは、「正論」欄の第一号執筆者である猪木正道京都大

北京オリンピックの聖火リレーが世界中で大きな波紋を広げている。 この２６日には、日本でも聖火リレーが行われるが、そのスタート地点に予定されていた、長野県、善光寺が辞退を申し出た。 善光寺は、辞退の理由として、聖火リレーの開催に伴う混乱によって参拝者などに迷惑がかかること、そして、同じ仏教者としてチベットの人権問題を見過ごせないことを明確に理由としてあげ、仏教者としてダライ・ラマやチベットの人々に同調する姿勢を鮮明にした。 前々回のエントリー記事の中で、日本の仏教者が、何故、声を上げないのかと疑問を呈したが、今回の善光寺の判断と姿勢を高く評価したい。 善光寺の判断を高く評価する チベットの首都ラサで始まったチベット人民の暴動の波紋とダライ・ラマのメッセージは、静かな共感の輪を世界中に広げつつある。ダライ・ラマの中道戦略から発信されているメッセージは、明快かつシンプルであり、極めて戦略的である

2008年3月31日、中国の北京国際空港（Beijing's Capital International Airport）で、ギリシャから到着した聖火トーチをはこぶ中国人聖火ランナー。(c)AFP/TEH ENG KOON 【3月31日 AFP】（写真追加）北京五輪の聖火が31日午前9時（日本時間午前10時）ごろ、厳戒態勢の北京国際空港に到着した。 聖火を乗せた中国国際航空（Air China）機が着陸する様子を放送した中国中央テレビ（China Central Television、CCTV）は、画面 右上に「生中継」のテロップを表示していたが、実際には1分ほど遅れて放送した。 CCTVは、前週17日にギリシャで行われた聖火採火式で、チベット問題に抗議する国際NGO団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」メンバーが劉淇（Liu Qi）北京五輪組織委員会

ここ一週間の日本経済新聞の社説や記事がいささか異様なのであります。 普段は政治にはあまり関心がなくもっぱら経済関連の報道が中心なのに、ここ一週間は安倍政権批判の社説や記事が、朝日も真っ青なハイテンションで連日のように紙面を覆っています。 どうやら本気で安倍つぶしに走り始めた日経記事の猛攻について、検証しておきましょう。 ●一連の久間氏辞任劇で全面に安倍政権批判を展開して突出する日経社説 まず一連の久間氏辞任劇で日経社説は異彩を放ち始めます。 ７月２日の社説。 社説2　またも立場忘れた久間発言（7/2） http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070701AS1K0100101072007.html この社説で日経は結語で久間氏の辞任を強く促します。 国の安全保障・危機管理のうえで防衛相の職責は重い。久間氏には既に何枚かのイエローカードが出ている。今回

パリのイメージが先行しているのだろうか。フランスという国は、日本人にとって良いイメージがあるように見受けられる。試しに、「誰もが芸術と学問に親しみ、文化の洗練された民度の高い国」という評価を崩してみよう。 まず意外にも、大抵のフランス国民は規制に守られた農民か、労働組合に守られた肉体労働者ばかりだ。彼らは自分たちに有利な法律が守られさえすれば、お上に文句は言わない。 一方で自分たちが危機に陥ったときは暴動を起こすか、少なくても大規模デモかストライキを打つ。公務員や教師、医師、弁護士、鉄道会社のような公共に奉仕する人々ですら例外じゃない。芸術の都・パリが遠過ぎるせいもあって、全フランス国民が芸術に親しんでいるワケではないし、誰もがサルトルの著作を読んでいるワケではない（というか読めない）。大体、パリで芸術活動に勤しんでいるのは非フランス国籍の人が多いくらいだ。 マルセーユ地方に行けば生の魚介

俺宮崎県民なんだけど、 談合事件があった後の選挙で県民からもそれなりに注目度あったんだよ。 30年近く同じ奴が県知事として君臨してて、その後の県知事が逮捕だろ。 県民としては何とかしてほしい、宮崎を変えて欲しいってのが強かった。 だから宮崎を変えてくれるのはどんな奴なんだって、 候補者の動きを楽しみに待ってたの。 んで公示日以降に選挙運動期間が始まったんだけど、 みんな今まで通りに選挙カーで連呼して、今まで通り街頭演説してんの。 選挙活動からもう何も変わらないの。正直がっかりだったよ。 だって、選挙活動の段階で俺たちの想いを感じとってくれてないんだもん。 「あー、もう誰が県知事やっても同じかなって」 そんな状況で唯一知名度だけ群を抜いてたのがそのまんま東だったわけ。 ぶっちゃげそのまんま東が勝ったんじゃなく、 消去法でそのまんま東なだけ。他の奴が勝手にコケただけ。 ネット上じゃ「大丈夫か？

フランスの裁判所命令の執行力がYahooの米国サイトに及ぶか否かをめぐる裁判で、連邦控訴裁判所は米国時間1月12日、Yahooの訴えを棄却した。 人種差別に関する欧州の法律と、米国の憲法修正第1条で保障されている言論の自由が争点になっている同訴訟で、第9巡回控訴裁判所は6対5の小差で、ナチにまつわる本や投稿などをオンラインに表示したYahooの訴えを棄却した。 棄却を支持した裁判官らのグループは「Yahooがポリシーを再び変更し、フランスの裁判所命令に明らかに違反しない限り、この問題の深刻さを見極めることは難しい」と判決文のなかで述べ、現時点でYahooの米国での運営に何らかの「処罰」を科すのは適切でないとしている。 今回の訴訟では珍しく11人の裁判官の間で意見が分かれてしまった。一部の裁判官は、法解釈の観点から、あるいは時期尚早であるという理由から、訴えを棄却すべきだと主張した。また別の

保守主義のスタンスのひとつとして伝統主義（Traditionalism）がある。天皇主義を掲げる小室直樹さんはこれを「従来正しかったことは今でも正しい」、「いままでのやりかたを踏襲すれば今度もまた成功する」という考え方だと説明している。この考え方は、現状として「伝統」が機能しており、一方で、変革後にどのような効果がもたらされるかが極めて不透明である状態においては重要な参照項になる合理的な議論。しかし「伝統」が既に機能不全になっている状態では別。「伝統」が既にほとんど機能していない領域では、「伝統をこのまま続ければOK」というスタンスを素朴に掲げることはできない。 例えば今「保守」を自称する人の中には「復権」という言葉をキーワードにする人も多くいる。ところが、「伝統を続けよう」というタイプの伝統主義と異なり、「伝統をもう一度」というスタンスについては、現状維持を容認するというスタンスを取れな