【この記事のポイント】・ロシアの侵攻から1年、ウクライナ支援揺るがず・「世界各国が連合」、民主主義陣営の結束を強調・5億ドルの軍事支援や対ロシア制裁強化を表明【リビウ(ウクライナ西部)=田中孝幸】バイデン米大統領が20日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの侵攻開始から1年を前に「世界各国が連合を組む」と支援継続に向けた国際社会の結束を
厚生労働省は22日、海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない東京都の10歳未満の女児について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種への感染が確認されたと発表した。都内で変異種への市中感染が疑われる事例は初めて。英国で流行する変異種は従来のウイルスより感染力が70%高いとされる。都内では新規感染者数が高水準で推移しており、さらなる監視体制の強化が求められる。女児は感染が確認された都
新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
防衛装備庁電子装備研究所は、高出力のマイクロ波をビーム照射してドローン(小型無人機)を撃ち落とす実験に成功した。マイクロ波によってドローンの電子回路に誤動作を起こす。ビーム照射の方向を素早く切り替えられる技術を使うため、多数のドローンが同時に襲ってくる攻撃にも対応できる可能性がある。テロリストによるドローン攻撃や、無人航空機・巡航ミサイルによる攻撃に対処する新しいタイプの装備として開発を進める。
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