郵便不正事件で大阪地検特捜部の複数の検事が関係者の取り調べの際に作ったメモを廃棄していた問題で、最高検は、メモを保管するよう全国の地検・高検に2008年に通知した際に、補足説明として「必要がないものは廃棄するように」と指示していたことを25日、明らかにした。 最高検は、メモを廃棄した検事らの対応を検証するとともに、この通知内容の見直しも検討するとしている。 通知は、取り調べメモを「公文書にあたる」として証拠開示の対象範囲に含めた最高裁の判断を受け、最高検が08年7月と10月に刑事部長名で出した。公判で取り調べ状況が争点になると予想される場合にはメモを適正に管理するよう求めた一方で、「必要がないものは、プライバシー保護の観点などから廃棄する」と記載した補足説明の文書も送っていたという。 最高検の池上政幸刑事部長は「メモの廃棄が(郵便不正)事件の真相解明を困難にしたかどうか検証している。