タミー・ダックワース米上院議員（民主党、イリノイ州選出）が23日、まもなく妊娠6カ月になり、50歳の誕生日を迎える翌月の4月に次女を出産する予定だと発表した。米上院議員が在任中に出産するのは初めてとなる。

民主党所属でイリノイ州選出のダックワース議員はツイッターで、二女メイル・パール・ボウルスビーちゃんの誕生を報告した。議員は家族や医師団に感謝したほか、「パール・ボウルスビー」とは夫の大叔母の名前で、第2次世界大戦中に看護師として勤務した女性だと説明した。 Twitter のコンテンツを表示しますか？この記事にはTwitter 提供の内容が含まれます。クッキーや他の技術が使われている可能性があるため、あらゆる外部コンテンツ読み込みの前に、読者の方の同意をおたずねしています。同意する前に、 Twitter のクッキー方針 およびプライバシー方針 を確認することも可能です。このコンテンツを見るには「同意して続ける」を選んでください。 同意して続ける

戦没者追悼記念日に演説するバイデン米大統領＝ワシントン近郊のアーリントン国立墓地で2021年5月31日、AP 政治指導者がどのような政治を行うかを就任前に予測するのは難しい。実際にトップに立ってから予想外の行動に出ることは珍しくない。バイデン米大統領はその典型例だと指摘されるようになった。 2020年米大統領選でトランプ大統領（当時）の再選阻止を最優先した民主党は、党内で穏健派と急進左派との間に深刻な亀裂を抱えていた。その亀裂を乗り越え、「打倒トランプ」で党を束ねる候補として選ばれたのが、政治経験が豊富なバイデン氏だった。熱狂的なバイデン支持者はほとんどいなかったのが実情だ。 大統領当選時に77歳、就任時に78歳と高齢で、バイデン氏本人も「若い世代への橋渡しである」と語っていた。ところが、そのバイデン氏は就任以降、米国社会の大変革を目指す姿勢を強調するようになった。 「バイデン氏の政治経歴

バイデン米政権は21日、3月末に示した環境インフラ投資計画を巡る与野党協議で、当初の2兆ドル（約217兆円）規模から1・7兆ドルに減額する修正案を野党共和党に提示した。ただ、約6000億ドル規模の対案を示している共和党との規模や財源を巡る隔たりは大きく、与野党合意の実現にはさらに歩み寄りが必要となる。 修正案では、当初提案で5800億ドルを充てるとしていた製造業や研究開発支援費の大半を取り下げ、米議会が審議中の「米技術革新・競争法案」に盛り込むことを目指す。また、高速通信網や交通インフラの整備費を当初提案から740億ドル減額するとした。一方、共和党が反発する法人増税案は維持した。サキ大統領報道官は同日の記者会見で、今回の修正案を「共通点を探す手法だ。大統領は譲歩の意思を示したが、米国のインフラ…

米韓首脳は「マスクなし」　ワクチン普及で様相一変 2021年05月22日13時38分 ２１日、ホワイトハウスで催された朝鮮戦争従軍米兵の勲章授与式典で、記念撮影に応じる韓国の文在寅大統領（左）とバイデン米大統領（前列右）（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２１日の米韓首脳会談でバイデン、文在寅両大統領は、マスクを着用せず一連の行事に臨んだ。４月１６日の菅義偉首相との日米首脳会談では、厳重な新型コロナウイルス感染防止策が講じられたが、米国でワクチン接種が進んだことを背景に、１カ月余りで対人接触をめぐる状況が大きく変わったことを印象付けた。 朝鮮半島非核化へ外交努力　台湾の安定重視で一致―米韓首脳 会談後、共同会見に臨んだバイデン氏は「（ワクチン供給で）進んだ能力を持つわが国は、全世界が（ウイルスから）守られるよう全力を尽くす義務がある」と強調した。会見は屋内で開かれ、演壇の距離も屋外だった日米

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米ニューヨーク州の司法長官事務所は18日、ドナルド・トランプ前大統領の一族が経営する「トランプ・オーガナイゼーション」を「刑事事件で」捜査していると発表した。

トランプ前大統領の一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」に対し、ニューヨーク州の司法当局が刑事捜査を開始した。 レティシア・ジェームス司法長官の報道官は18日夜「我々はトランプオーガニゼーションに対し、もはや純粋な民事捜査ではなくなったと伝えた」とメールで述べた。

アメリカで、アジア系の住民に対する暴力事件が後を絶たない中、アメリカ議会下院は、人種差別や偏見に基づくヘイトクライムを防ぐための法案を可決しました。法案はバイデン大統領の署名を経て近く成立する見通しです。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系住民をねらったとみられる暴力事件が後を絶ちません。 こうした中、アメリカ議会下院は18日、アジア系住民に対する差別や偏見に基づくヘイトクライムを防ぐための法案を賛成364票、反対62票の賛成多数で可決しました。 アジア系をねらったとみられる事件を巡っては、事件が差別や偏見に基づくものであることを証明するのが難しく、ヘイトクライムとして認定されていないケースが多くあるのではないかと指摘されています。 法案はヘイトクライムの取締りを強化するために、全米各地の警察当局に必要な訓練を実施することや、司法省に対し各地の警察当局が事件ごとの被害者

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、共和党の党会議議長に選出されたエリス・ステファニク氏（2021年5月14日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月15日 AFP】米共和党は14日、同党下院ナンバー3の党会議議長にドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を熱心に支持するエリス・ステファニク（Elise Stefanik）氏（36）を選出した。共和党は方向性をめぐり激しい論争が起きており、党内の結束を図ろうと躍起になっている。 ニューヨーク州北部の選挙区選出の下院議員で、当初は穏健派だったステファニク氏は、非公開で行われた投票で党会議の強い支持を受け、遅れて党会議議長選に名乗りを上げた対立候補を134対46で破った。ステファニク氏は、女性としては議会共和党で最も高い地位に就いた。 この2日前に、ディック・チェイニー（Dick Cheney）元副大統領の娘で保守

米連邦議会議事堂の監視カメラに映っていたクリストファー・ワーナジリス容疑者（写真赤い印の人物）/Department of Justice ワシントン（ＣＮＮ） 米警察は１３日、今年１月に発生した連邦議会議事堂襲撃に加わったとして現役の米海兵隊員１人を逮捕した。議事堂にいた多数の警察官を襲った罪に問われている。 司法省によるとバージニア州で逮捕されたのはクリストファー・ワーナジリス容疑者。同州クワンティコにある海兵隊基地に配属されており、階級は少佐だという。 ワーナジリス容疑者は現場にいた警官に対する襲撃、職務妨害などで起訴されている。 事件に絡んで逮捕された現役の将校は同容疑者が初めて。国防総省が確認した。 ＣＮＮが裁判所の文書や国防総省の記録を調べたところ、ほかにも複数の現役もしくは元軍関係者が議事堂襲撃に関連してこれまで起訴されている。今月に入ってからはウィスコンシン州の州兵１人が、

米連邦議会議事堂で記者団と話すリズ・チェイニー下院議員（2021年5月12日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月13日 AFP】米共和党の下院議員らは12日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に批判的なリズ・チェイニー（Liz Cheney）議員を、下院の同党ナンバー3の座から解任することを決めた。トランプ氏の共和党に対する影響力を強固なものとする動きだ。 ディック・チェイニー（Dick Cheney）元副大統領の娘であるチェイニー氏は、2020年の大統領選で民主党が不正行為により勝利を収めたとするトランプ氏の誤った主張を拒絶してきた。 共和党議員らは、チェイニー氏の激しいトランプ氏批判が党内の分裂を深めているとし、解任は党の団結が目的だと主張。非公開で開いた会合で、発声投票によりチェイニー氏の解任を即決した。議員らによると、演説や大々的な発表などは

【ワシントン共同】バイデン米政権は7日、大統領や高官らと面会するためホワイトハウスを訪れた人の氏名などの記録を公開した。情報公開に後ろ向きだったトランプ前政権が2017年4月に非公開としたが、バイデン政権は「透明性や政府への信頼を取り戻す責務」があるとして毎月公開する方針だ。 ホワイトハウスの訪問者記録は、09年に当時のオバマ政権が公開を始めた。しかし、トランプ前政権は「安全保障上のリスクやプライバシーへの懸念」を理由に非公開に転じた。 今回公開されたのは今年1月20日から同月末までの記録。訪問者400人の氏名と政権側の相手を明らかにした。

ワシントンを州に格上げする法案の採決を前に、ペロシ下院議長（中央）らと記者会見するノートン代議員（右）＝ワシントンで2021年4月21日、AP トランプ前米大統領の下、米国の民主主義に対する国内外の信頼は揺らいだ。米国が人種間の平等や法の支配という民主主義の基本的な規範を本当に重んじているのか疑問が生じた。 おおむね公正に行われたと裁判所も判断した昨年11月の米大統領選で、トランプ氏は「大規模な不正があった」と主張し、世論調査を見る限り、いまだに共和党支持者の過半数がそれを信じている。 ただ、米国の民主主義の制度的欠陥をすべてトランプ氏の責任にするわけにはいかない。選挙制度に関しては、それ以前も矛盾だらけだったからだ。 例えば、1票の格差。連邦議会の上院は各州から2人ずつ選出されると憲法で規定されている。国勢調査局の2020年調査で人口が全米最大の西部カリフォルニア州は3953万8223人

（ＣＮＮ） 昨年の米大統領選挙で不正が行われたという証拠は存在しないにもかかわらず、米国民の３０％はバイデン大統領が合法的な得票で選挙に勝利したわけではないと考えていることが分かった。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳによる新たな調査で明らかになった。 ３０％という割合は、バイデン氏が大統領に就任する直前の１月の時点からほぼ変わっていない。 党派別では共和党支持者の７０％が、バイデン氏は大統領になるのに十分な票を取ったとは思わないと回答した。 ただ共和党支持者の中で、バイデン氏が実際には勝利していないことを示す信頼できる証拠があるとの事実に反する回答をしたのは、１月の５８％から５０％に減少した。 また、米国の選挙制度に関する質問では、全体の４６％が厳密さが不十分で不正投票を防げていないのがより大きな問題だと回答する一方、４５％は複数の規制により有権者が投票しづらくなっているのがより大

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。 そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、

Ex-Trump Official Rejects Chinese Immigrants, Says It's OK as She's Korean ＜下院補選への出馬に意欲見せるも、先輩の韓国系女性議員からは総スカン＞ トランプ政権で中小企業庁の高官を務め、今はテキサス州の下院補選に共和党候補として出馬を狙うセリー・キムが、中国からの移民の入国を拒絶すべきだと述べて物議を醸している。自分は韓国系だから、こうした発言をしても許される――そんな主張も行った。 キムは3月31日に行われた政治集会で、中国からの移民は新型コロナウイルスを持ち込む可能性があるため、アメリカへの入国を認めるべきではないと述べた。こうした主張は、アメリカでアジア系への差別が深刻化している原因とも言われている。 ダラス・モーニング・ポストによれば、キムは集会で中国からの移民について「ここ（アメリカ）にいて欲しくない。彼ら

菅首相訪米、焦点に「人権」浮上　慎重姿勢に内外から圧力 2021年04月03日14時16分 １６日に行われる日米首脳会談で、「人権外交」が焦点の一つに浮上している。バイデン米政権は、中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を主導。欧州などが足並みをそろえた。日本でも与野党から人権問題により積極的に取り組むよう求める声が高まっており、菅義偉首相は対応を迫られている。 首相はバイデン氏が迎える初の外国首脳として、１５～１８日の日程で訪米を調整。１６日に首脳会談を行う。気候変動や安全保障、経済など多岐にわたる会談テーマの中で、にわかに関心を集めているのが中国政府による人権侵害だ。 米政府は今年、ウイグル族への迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定し、関与した中国当局者への制裁に踏み切った。国家安全維持法や選挙制度見直しによる香港への統制強化にも、香港警察当局者らを制裁対象に指定した

在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約230メートル）を下回り、このビルを軸に円

渡辺　2020年11月にアメリカ大統領選挙が行われ、その後投開票をめぐってやや混乱がありましたが、民主党のバイデン氏が勝利しました。今日は、「なぜバイデンが勝ったのか」「トランプ現象は続くのか」といった議論の、少し先を見越したものにできればと思っています。 まず、岡山さんは春からアメリカに滞在され、金成さんも選挙前後に取材に行かれていますので、日本の報道や世論調査と現地でお感じになられたことの温度差について、お話しいただければと思います。 岡山　私がこちらで所属しているコーネル大学は、ニューヨーク州のイサカ市にあります。ここはマンハッタンから北西に自動車で3時間程というかなりの田舎ですが、大学町なので非常にリベラルで人種的にも多様です。 ところが車で町の外を10分も走ると、「トランプ・ペンス」のサインボードだらけで、2つの世界を見ているようなところがあります。 コロナが蔓延して基本的に閉じ