NTTドコモモバイル社会研究所が行った調査で、国内のスマートフォン比率が92.8%に達したことが分かった。2010年のスマホ比率はわずか4％であり、この10年で一気に普及した。 実質的に最初のスマートフォンといえる、アップルのiPhoneが国内で発売されたのは08年7月。そこから1年半後の10年時点では、スマホ比率はわずか4％だった。その後、順調にスマホは普及し、15年に5割を突破、19年に8割を超えた。 年代別に見ると、若年層ほどスマホへの移行が早い。同社が20年3月に行った調査では、10代ではスマホ比率が99.7%に達していたのに対し、70代では68％にとどまっていた。 関連記事 4月1日から違法「税別表記」、ahamoは値下げで“2000円代”死守 スーパーでもよく見かける「298円（＋税）」といった値札は、4月1日から違法となった。このような税々表示は、そもそも安倍政権下で実行され

2021.05.02 13:00 コロナ、ワクチン、温室効果ガス削減目標…全てが「おぼろげ」に決まる日本の政治の問題点とは ■連載「議会は踊る」 「検査能力が大幅に拡大していること、また、病床の確保も、これまでの経験でかなり進んで、確保能力も上がってきた。こうした、感染を制御できる能力が上がってきたということもございます。 今後も小さな流行は起こりますけれども、それを大きな流行にしない、リバウンドを大きな波としない、その決意で、医療や保健所に支障を来さないようにということで、警戒感を持っての解除であります。」 衆議院　議院運営委員会　令和3年3月18日　西村康稔大臣 「東京や埼玉では、既にリバウンドが始まっていると言わざるを得ない状況であります。変異株の拡大も考えると、この状態で解除をすれば感染者が急増する可能性が高いと心配をしています。 この間、ぎりぎりの状態で頑張ってきた医療従事者の皆

【読売新聞】　菅首相に近い自民党衆院議員のグループ「ガネーシャの会」の活動が約１か月間、停滞している。会を主導する坂井学官房副長官が首相官邸で同会の会合を開き、批判を浴びたことがきっかけだ。結束にもほころびが見え始め、停滞が長引けば

アイテム 1 の 2 　ハイチ国内で誘拐事件が多発している。だが、誘拐が日常茶飯事になりつつあるこの国でさえ、５歳のオルスリナ・ジャヌースちゃんの事件は大きな怒りを呼び起こした。写真は、ハイチのポルトープランスで、オルスリナちゃん（５）の写真を見せる母親。３月９日撮影（２０２１年　ロイター/Valerie Baeriswyl） [1/2]　ハイチ国内で誘拐事件が多発している。だが、誘拐が日常茶飯事になりつつあるこの国でさえ、５歳のオルスリナ・ジャヌースちゃんの事件は大きな怒りを呼び起こした。写真は、ハイチのポルトープランスで、オルスリナちゃん（５）の写真を見せる母親。３月９日撮影（２０２１年　ロイター/Valerie Baeriswyl）

憲法記念日に当たり、各党は3日付で談話などを発表した。▽自民党（党声明）憲法改正に向けて4項目を取りまとめ、既に3年が経過しようとしている。昨年末の臨時国会では、国民投票法改正案について今国会で結論を得ることが自民、立憲民主両党間で合意されるなど、改憲に向けた歩みは与野党を越え着実に前進している。4項目をはじめ国会で活発な憲法議論を行い、国民に理解を頂けるよう全力で取り組む。▽立憲民主党（枝

新型コロナウイルスの3回目の緊急事態宣言が始まり、夜の人通りはまばらだ。飲食店が軒を連ねる大阪市の繁華街。明かりのともる飲食店は少なく、薄暗い店内では真新しいアクリル板がひっそりと置かれている。 「飲食店は振り回されっぱなし。店をつぶしたいのか」。休業中のレストラン「本町イタリアン倶楽部（くらぶ）」（中央区）のオーナー、小山一樹さん（47）は大阪府をはじめとした行政へ怒りをぶつける。吉村洋文（ひろふみ）知事はコロナ下でも経済への意識が強い首長で知られる。そんな知事に飲食店から恨み節が漏れるのはなぜか。話は2月19日にさかのぼる。 「会食していい」と誤解される この日、府庁では新型コロナ対策本部会議が開かれていた。その席上、吉村知事が突然、着けていたマスクの表面をつかみ、顎（あご）まで下ろす仕草を見せて言った。「ひもを持って外し、また着けるのは、や…

特定の話題に関連するニュースが短期間でたくさん集まることが、よくある。世間の関心が高いから当然と言ってしまえばそれまでかも知れないが。 今回はワクチン接種の話題に関して。 dot.asahi.com そう言えば、10日前の4月22日付でこんなニュースがあったんだった。三補選は25日投開票だったから、日本政府がワクチン確保に必死になりだしたのは、それより少し前からだったのではないか？ www.bloomberg.co.jp 選挙目的であろうがなんであろうが、ワクチン接種が進むのであれば文句はない。 だが直近のニュースを眺めていると、持ち前の心配性が頭をもたげる。 「はてなホッテントリ」にはならなかったが、うちの地元ではこのニュースを各社が大きく報道した。 digital.asahi.com 一部、引用。 市は電話を125回線用意したが、22日は1万4565件の電話があり、対応できたのは303

（ＣＮＮ） 昨年の米大統領選挙で不正が行われたという証拠は存在しないにもかかわらず、米国民の３０％はバイデン大統領が合法的な得票で選挙に勝利したわけではないと考えていることが分かった。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳによる新たな調査で明らかになった。 ３０％という割合は、バイデン氏が大統領に就任する直前の１月の時点からほぼ変わっていない。 党派別では共和党支持者の７０％が、バイデン氏は大統領になるのに十分な票を取ったとは思わないと回答した。 ただ共和党支持者の中で、バイデン氏が実際には勝利していないことを示す信頼できる証拠があるとの事実に反する回答をしたのは、１月の５８％から５０％に減少した。 また、米国の選挙制度に関する質問では、全体の４６％が厳密さが不十分で不正投票を防げていないのがより大きな問題だと回答する一方、４５％は複数の規制により有権者が投票しづらくなっているのがより大

川辺川ダムの建設予定地周辺。用地買収などはほぼ完了している＝熊本県相良村で2020年11月17日午前10時半、本社ヘリから津村豊和撮影 2020年7月の九州豪雨被害を受け、国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1.3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作（緊急放流）をすることになると計算していたことが関係者への取材で判明した。整備局は計算結果を公表しておらず、毎日新聞の開示請求に関係文書を「破棄した」と回答した。 九州豪雨では熊本県の球磨川が氾濫し、流域で50人が死亡。国や県、流域自治体でつくる「球磨川流域治水協議会」が支流の川辺川でのダム建設を含む治水対策を議論している。

毎年、この時期になると「メーデー」という言葉をニュースなどで耳にする機会が増える。しかし、メーデーについて知っている人は少ないのではないだろうか。 5月1日のメーデーとは、国際的な労働者の日である。その起源は、1886年5月1日にアメリカの労働者たちが8時間労働を要求して行なったゼネラルストライキだ。当時は、1日12時間以上の長時間労働が一般的だった。 昨日の5月1日にも、日本だけでなく世界中の多くの労働組合や市民運動が、路上やオンライン上で様々な抗議活動やアクションを行なっていた。その中でも、特に興味深かったのが、TwitterのFridays For Future公式アカウントだ。5月1日のその公式アカウントには、#StandWithWorkers（＝労働者を支持します）というハッシュタグがついた世界中の若者たちの投稿が並んでいた。 Fridays For Future（以下、FFF）

2021年4月25日、米国カリフォルニア州ロサンゼルスのユニオンステーションで開催された第93回アカデミー賞授賞式のプレスルームでポーズをとる『ノマドランド』で最優秀作品賞と監督賞を受賞したクロエ・ジャオ氏。 しかしつい5年前には、「Oscars So White＝オスカーはとても白い（白人受賞者が多すぎる）」と強く批判され、その論争はつい最近まで続いていたのを覚えている人も多いだろう。アカデミー賞は一体どうやってそれを克服したのだろうか。 そのハッシュタグ「＃OscarsSoWhite」がSNS上で広く拡散されたのは2016年だった。前年に公開された映画から選ばれたノミネートは、女優、男優全員が白人だったからだ。 アメリカはこの年、オバマ政権最後の年に入ったところだった。ピープルオブカラー（有色人種）が人口の4割に迫る勢いで、アメリカの顔はもう白人だけではないと言われるようになってからも

2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避容疑で逮捕された大坪弘道元部長（67）について、日本弁護士連合会（荒中＝あらただし＝会長）の資格審査会は弁護士登録を認めた。関係者への取材で判明した。 証拠改ざん事件では、特捜部が押収したフロッピーディスクのデータを捜査の見立…

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中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基

過去最高を更新しました。検査数が上限に達しているため、油断大敵です。ステイホームの継続実施をお願いいたします。 【速報】大阪で新たに1262人の感染確認　過去最多　感染者41人死亡 https://t.co/o4Qp3DX2iK #ニュース #関西テレビ放送 #カンテレ

大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件で犯人隠避罪に問われ、執行猶予付きの有罪が確定した大坪弘道元特捜部長（67）が弁護士登録を申請し、日本弁護士連合会の資格審査会が登録を認めていたことが2日、関係者への取材で分かった。

「あすニュースになるのは自分の児相かもしれない」 自分の仕事の危うさをある児童相談所（＝児相）の職員はこう語りました。 痛ましい虐待事件があるたびに、対応の不備を追及される児相。しかし、仕事の実情を聞くにつれて、その過酷さを実感しました。 （おはよう日本ディレクター 中村幸代 / 国際部記者 白井綾乃/ 社会部記者 藤島温実）

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとする提言をまとめました。 感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでは新規感染者数の高止まりの状態が続いていることから、立憲民主党は新たな提言をまとめました。 この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとしています。 また、ワクチン接種をより効率的に進めるため、接種できる時間を通勤時間帯などに合わせて柔軟に設定したり会場を増やしたりするよう求めています。 さらに、副反応が起きた場合には「ワクチン休暇」をとれるようにするなど、安心して接種できる環境を整備すべきだとしています。 立憲民主党は、

近畿大病院（大阪狭山市）に4月24日、1人の救急患者が搬送された。重症肺炎と聞いていたが、PCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性だった。この時の重症病床は13床。既に満床だったが、14人目の受け入れを決断した。 近大病院は2020年春、重症病床を10床設置し、12月には12床に増やした。2回目の緊急事態宣言解除後の21年3月初め、府の方針で10床に戻したが、同月末に再び12床とするよう要請を受けた。だが、感染拡大は速度を増し、15床にするよう求められた。24日に「14人目」を受け入れたのは、なんとか13床まで増やした直後だった。 急性期の一般病床では患者7人に対し1人の看護師が付くが、コロナ重症病床では1人の患者に5人程度が必要とされる。10床まで減らした近大病院では増床のため約30人の看護師が必要となり、一般病床から人員を捻出した。担当医師も2人増員して5人体制に。救急病床のうち脳卒中