まえがきに代えて 7/20に現代書館さんから新刊「25歳からの国会 - 武器としての議会政治入門」を発売することになりました！ 早速予約してくれるという方はこちら↓ 25歳からの国会: 武器としての議会政治入門 作者:平河エリ 現代書館 Amazon （Kindle版あります！） Amazon以外はこちら↓ 現代書館ウェブショップ 楽天ブックス ヨドバシ.com ホンヤクラブ どんな本か 「25歳からの国会」というタイトルですが、そもそも議会制民主主義とはなにか、国会はどういう仕組で動いているかという点について、可能な限りフラットに解説した本になります。 特定の政党や特定の候補者には極力触れず、「なぜ審議拒否が起こるのか」「予算委員会で予算の話をしないのはなぜか」「女性議員が少ないのはなぜか」など、よく政治に関して質問される内容について答え、疑問を解消する内容になっています。 そもそも国会

2021年の政治状況において、民主党下野以降では珍しい現象が起きている。立憲民主党・枝野幸男代表の著書『枝野ビジョン』（文春新書）がベストセラー入りするなど、野党第一党である立憲民主党に対する注目度が上がっていることだ。支持率の上昇は小幅にとどまるものの、比例での投票意向や、都議選の投票意向の調査では、これまでの野党第一党には久しくなかった存在感を示している。 他方、国民民主党・玉木雄一郎代表が共産党との選挙協力に難色を示す、立憲民主党議員と共産党議員の対談本の出版が延期（朝日新聞デジタル2021年5月26日付）になるなど、未だに野党間の連携には一定のハードルがあることも、度々報道されているとおりだ。 また、日本のナショナルセンター、連合（日本労働組合総連合会）の東京支部である連合東京が2021年6月1日付けで発表した声明の中では「共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を

自民党都連は六日、都議選（二十五日告示、七月四日投開票）の立候補予定者六十人の公認証授与式を、千代田区の党本部で開いた。事実上の決起集会で、内閣支持率が低迷する中、都連幹部や候補者らは危機感をにじませながら必勝を誓った。 冒頭、鴨下一郎会長は「一連の不祥事でみなさんにご心配とご迷惑をおかけしていることに心からおわび申し上げる」と、菅原一秀前経産相が公選法違反（寄付の禁止）問題で議員辞職したことなどを踏まえて謝罪。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】南米ペルーの大統領選決選投票が６日午前（日本時間同日夜）始まった。１回目投票で１位の急進左派カスティジョ氏（５１）と２位でフジモリ元大統領の長女ケイコ氏（４６）が接戦となる見込み。新大統領には世界最悪レベルの新型コロナウイルス危機からの脱却という難問が待ち受ける。

【点描・永田町】「１．５億円」で二階氏不関与の“闇” 2021年06月06日18時30分 自民党役員会に臨む二階俊博幹事長（中央）＝５月３１日、国会内 ２０１９年参院選広島選挙区での河井案里氏（元参院議員・失職）陣営の巨額買収事件で、その原資とも指摘されている自民党本部からの１億５０００万円について、二階俊博幹事長が「関与」を否定したことで、同事件の“闇”が一段と深まった。「相場の１０倍」とされる巨額の選挙資金が、幹事長の決裁もなく支出されたとなれば、国民の税金から成る政党交付金を受け取る公党としての資格が問われ、次期衆院選での自民党への「政治とカネ」批判を倍加させて、菅義偉首相の今後の政局運営も揺るがしかねない事態につながるからだ。 「根掘り葉掘り聞くな」と政府や与党に言わせてしまう国でいいのか【コメントライナー】 二階氏は５月１７日の記者会見で１億５０００万円について、「支出について、

共和党大会で演説したトランプ前米大統領＝米南部ノースカロライナ州グリーンビルで2021年6月5日、AP トランプ前米大統領は5日、南部ノースカロライナ州グリーンビルで開かれた州共和党大会で演説し、バイデン政権について「歴史上、最も急進的な左派政権であり、非常に悪い政策ばかりだ」と批判した。2022年秋の中間選挙に向けて、上院選同州選挙区の党候補者を目指すバッド下院議員への支持を表明するなど、政治活動の本格的な再開に向けて動き出した。 トランプ氏が公の場で演説するのは、2月末の保守系政治団体の会合以来、約3カ月ぶり。バイデン政権の移民受け入れ拡大や銃規制強化などの政策を批判し、「米国が生き残れるかどうかは、22年の中間選挙を皮切りに、あらゆるレベルで共和党の候補者を当選させることにかかっている」と訴えた。出馬の可能性を示唆してきた24年の大統領選については「来年（中間選挙で）ノースカロライナ

2014年の都議会を振り返る塩村文夏参院議員＝東京都内で2021年5月14日午後3時10分、田中理知撮影 あの日、東京都議会の本会議場では自分の声が聞こえないほどのヤジが飛んでいた。「早く結婚した方がいいんじゃないか」。塩村文夏さん（42）＝現・参院議員＝は都議に初当選した後の2014年6月、不妊治療などに関する質問中に自民党都議から女性を嘲笑する暴言を浴びた。この「セクハラヤジ」を巡り、都議会は日本中から批判された。 その頃、自民は圧倒的な影響力を持つ最大会派だった。多数派だから許されるという雰囲気があったのではないか――。塩村さんはそう振り返る。問題の都議がヤジを認めて謝罪し、幕引きとなったものの、塩村さんは「女性差別、ジェンダーの視点からすると大きな出来事だった」と語る。

立憲民主党の枝野幸男代表は6日、東京都議選（25日告示、7月4日投開票）に向け、応援活動を実質的にスタートさせた。都議選の結果は次期衆院選の行方にも影響すると見られている。枝野氏は「重要な前哨戦」と位置づけ、立候補予定者の事務所などを精力的に回った。 「（新型コロナウイルス）感染症対策は都道府県が軸だ。一番身近な感染症対策の柱になるところから、命と暮らしを守る、支え合いの社会を作っていくという我々の政治を前に進めたい」。枝野氏は八王子市内で都議選の意義を強調…

通常国会の会期末（16日）が近付く中、与野党の国会対策委員長が6日、NHKの討論番組に出演し、会期延長の是非や「政治とカネ」を巡る問題などを議論した。自民党の森山裕氏は「新型コロナウイルス対応に政府が専念していただくためにも、国会は予定通り閉会した方がいい」と述べ、原則として延長しない意向を示した。 これに対し立憲民主党の安住淳氏は「東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）とワクチン接種というヤマ場を迎えている。国会を閉じることの方が不自然だ」と延長を要求。「（コロナ対策で）休業を迫られている業種が多い。補正予算を組んで十分なサポートをしっかりすべきだ」と補正予算案の編成も求めた。だが、森山氏は「必要な時が来ればスピーディーに編成する」としつつ「予備費も4兆円と莫大（ばくだい）な予算を持…

〈注〉 ＊立候補予定者全員から回答があったのは、共産党と生活者ネットワーク。 ＊これに続き回答率が高かったのは順に、立憲民主党・公明党・れいわ新選組、都民ファーストの会。 ＊回答率がもっとも低かったのは自民党。 ＊日本維新の会は連絡の行き違いから追加回答がある見込み。 ＊立候補予定者に占める女性の割合は、30.0％。 ＊回答者に占める女性の割合は、42.9％。 「ジェンダー平等のための東京都政策」回答の分析 ジェンダー平等のための東京都の政策について、回答から主な傾向を以下に紹介する。なお、政党名は略称、個人名は敬称略とさせていただいた。 １　女性参画の拡大 女性の参画を増やし、各分野で女性比率の向上をはかることについては、どの会派も重点をおいている。公明、共産、立憲はいずれも、都の管理職や審議会の女性比率向上を強調。都ファは政治分野（知事や都議）について言及。 ２　東京都男女平等参画審議

政党支持率を探る世論調査は、何を食べたいかを客に尋ねる食堂の店主に似ている。売り上げならば前日の伝票を見ればわかる。知りたいのは明日の注文だ。聞かれた方も「いつもの」と即答できる人もいれば、同じメニューを毎日にらむ人もいる。明日の注文、つまり、次の選挙の得票率はどのように予測すればよいのだろうか。 報道機関が世論調査で調べている政党支持率は、無作為に選んだ有権者に「支持している政党はどれですか」と尋ねた結果をそのまま集計したものだ。当人の望むと望まざるに関わらず、すべての有権者を同じ確率で選ぶといういささか乱暴な手法を使っているのは、その方法でしか偏り（バイアス）のないデータが得られないからだ。その新聞の購読者やテレビ局の視聴者でない人をも巻き込む性質から、調査結果は公開されている。 政党支持率は、選挙の予測得票率ではない。自民党の支持率は選挙で一度もとったことがない高い水準を維持している

7月4日投開票の都議選まで1か月（告示は6月25日)。国民の1割以上が暮らす東京都の動向は国政の動向に大きく影響する。秋までには実施される衆院選が近付く中、各党はその前哨戦と位置付けている。都知事選と比べ注目される機会が少ないが、今回はいくつかの指標から都議選や都議会を分析し、都議選を「面白く」見るうえでの視点を共有したい。（行政学者・佐々木信夫中央大名誉教授） 総議席数は？　現在の勢力図は？　今回都議選の有権者数は1149万人(21年3月)。日本最大級の地方選で1人区から8人区まで全42選挙区で127議席を争う。内訳は区部が23選挙区で87議席、多摩地区は18選挙区で39議席、島部は1選挙区で1議席。立候補予定数は前回(2017年)の259人を下回り、少数激戦となる見通しだ。 4年前の都議選は、小池都政の誕生から1年後とあって「小池ブーム」の余波で地域政党「都民ファーストの会」(以下、都

前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）が議員辞職願を提出した。菅原氏は、秘書が選挙区内で有権者に香典を渡していた問題などで刑事告発された。東京地検特捜部は、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）で略式起訴する方針を固めている。 当時、「週刊文春」は菅原氏の一連の疑惑をスクープ。秘書が有権者に香典を渡す決定的瞬間などを報じた2019年10月31日号の記事を再公開する。日付、年齢、肩書きは当時のまま。 ◆ ◆ ◆ 菅原一秀経産相（57）が、選挙区の住民に対しメロンやカニなどを贈っていた「有権者買収疑惑」。「週刊文春」がこの疑惑を報じ、国会で追及を受ける最中、有権者に対し、公職選挙法で禁じられた香典や供花・枕花を贈っていたことがわかった。 10月17日午後6時過ぎ、菅原氏の選挙区である東京都練馬区内にある斎場に姿を見せたのは、公設第一秘書のA氏。A氏はエントランスを進むと、香典袋を取り出し、恭しい様

ロイターとイプソスの最新世論調査で、米共和党員の過半数が２０２０年の大統領選で本当に勝利したのはトランプ大統領（左）だったと信じていることが分かった。敗因はバイデン氏（右）の陣営の不正選挙と考えているという。２０２０年９月、オハイオ州で撮影（２０２１年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - ロイターとイプソスの最新世論調査で、米共和党員の過半数が２０２０年の大統領選で本当に勝利したのはトランプ大統領だったと信じていることが分かった。敗因はバイデン陣営の不正選挙と考えているという。

東京新聞などが実施した都民意識調査で、東京五輪・パラリンピックについて、回答者全体の６０・２％が「中止」を選択した。開催準備が進む中、告示まであと１カ月の東京都議会選挙（７月４日投開票）では、都民の根強い不安にどう向き合うのかが焦点の一つになりそうだ。（原昌志）

愛知県の大村秀章知事に対するリコール署名の偽造事件で、県警は24日、運動を率いた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の名古屋市内の関係会社を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで家宅捜索した。佐賀で偽造された署名簿に、高須氏の秘書が指印を押していたことが分かっており、高須氏の運動への関与の実態などを調べるとみられる。 【写真】逮捕前、田中孝博容疑者が朝日新聞に示した領収書。佐賀県で作成された署名簿を廃棄した証拠だと主張した（画像の一部を加工しています） 運動団体事務局長の田中孝博容疑者（59）は、県選挙管理委員会に政治資金収支報告書を提出した際、高須氏から運動団体に1200万円の貸し付けと、150万円の寄付があったことを明らかにしている。高須氏は運動団体の会長で、街頭で署名を呼びかけた。 高須氏はこれまでの取材に、自らの偽造への関与を強く否定し、「全く知らない。事務局の金が足らない分は約束

愛知県の大村知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件で、およそ70万人分の署名がアルバイトによって書き写されたとみられることが分かりました。 リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)と次男の雅人容疑者(28)ら4人は去年10月、佐賀市でアルバイトを動員し大量の署名を偽造した疑いで逮捕され、警察は4人の認否を明らかにしていません。 大村知事へのリコール運動で選挙管理委員会に提出された署名は、必要な86万6000人分の半分およそ43万5000人分でしたが、その8割以上が無効と判断されています。 その後の関係者への取材で、アルバイトが動員され佐賀市で書き写された署名はおよそ70万人分にのぼるとみられることが新たに分かりました。 関係者によりますと、アルバイトはのべ1000人あまり動員され、その合計の稼働は9000時間以上にのぼることから推測されるということです。 一方、偽造された署名は雅人容

自民党の菅原一秀前経済産業相（５９）＝衆院東京９区＝が、選挙区の練馬区内で有権者に現金５０万円超を配った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が公選法違反（寄付の禁止）の罪で略式起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は当初の捜査では不起訴（起訴猶予）としたが、検察審査会が「起訴相当」と議決したことで再捜査し、判断を転換させる。

20年以上、国内外の選挙の現場を多数取材している、開高健ノンフィクション賞作家による“楽しくてタメになる”選挙エッセイ。 前回の第38回では広島の参議院議員再選挙で「その他の４候補」として多くのメディアで取り上げられなかった４人の候補の言葉と選挙戦をリポートしました。 今回は、もうコロナ禍の選挙が始まって１年以上。その間の起きた変化と、いまこそ考えておきたい選挙の重要性について改めてお伝えします。 菅義偉内閣の世論調査は「支持率下落、不支持率上昇」の流れがはっきりしている。 （撮影／小川裕夫） 最新の各社世論調査での内閣支持率を比べてみた 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、私が初めてコロナ禍での選挙戦を取材したのは2020年3月の熊本県知事選挙（3月5日告示、3月22日投開票）だった。 あれから一年以上が経った。この間、「緊急事態宣言」は3回出された。しかし、新型コロナウイルス感染症の

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