2021年の政治状況において、民主党下野以降では珍しい現象が起きている。立憲民主党・枝野幸男代表の著書『枝野ビジョン』（文春新書）がベストセラー入りするなど、野党第一党である立憲民主党に対する注目度が上がっていることだ。支持率の上昇は小幅にとどまるものの、比例での投票意向や、都議選の投票意向の調査では、これまでの野党第一党には久しくなかった存在感を示している。 他方、国民民主党・玉木雄一郎代表が共産党との選挙協力に難色を示す、立憲民主党議員と共産党議員の対談本の出版が延期（朝日新聞デジタル2021年5月26日付）になるなど、未だに野党間の連携には一定のハードルがあることも、度々報道されているとおりだ。 また、日本のナショナルセンター、連合（日本労働組合総連合会）の東京支部である連合東京が2021年6月1日付けで発表した声明の中では「共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を

矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない 与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す 馬奈木厳太郎　弁護士 1.国会・国民を軽視。重要法案をわずかな質疑で強行採決 みなさんは、自宅や自分の会社などの状況について、密かに誰かから調べられることを想像したことはありますか？　あるいは、周囲の人がそうした情報をみなさんの許しも得ないで誰かに教えることを想像したことはありますか？ そんなジョージ・オーウェルが描いたビッグブラザー的な話、映画や小説のなかのことでしょって思ってはいませんか？ それが近々現実のものになるかもしれません。そうした法案がいま国会（第204国会）で審議されています。 法案の名前は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」というすごく長いものです（法案の全文はこち

「国民政党か、安倍私党か」　LGBT理解増進法をめぐる自民党内の攻防 左右の固定観念を攪乱する、つながりと切断の無数の連鎖反応 木下ちがや　政治学者 ある出来事に直面したときに戸惑いを覚え、判断留保に陥るのは、われわれが普段所与のものとしている価値観からは推し量れない事態に直面した時だ。 例えば政治においては「右翼」「左翼」「保守」「リベラル」といった記号は政治を分割し、分割されているがゆえに競合が生じ、競合するがゆえにそれぞれの記号に観念が固定される。「あれは右翼だ」「あれは左翼だ」という固定観念は、政治が大きく再編されていく過程においては攪乱され、敵が味方に、味方が敵に転じ、つながりと切断の無数の連鎖反応が新たな支配と被支配を構成していく。 2021年5月から6月にかけての日本政治においてはこの連鎖反応が生じており、それは昨年まで続いた長期政権の支配ブロックからの脱却の力学に裏付けられ

処理水放出と「リスク・コミュニケーション」のちゃぶ台返し もっとも重要なのは、信頼関係をいかに構築していくかだ 安東量子　作家・NPO法人福島ダイアログ理事⻑ 神経を逆撫でする、という表現がある。あるいは、無神経ともいう。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故のあと、「リスク・コミュニケーション」という言葉がよく聞かれるようになった。新型コロナウイルス感染拡大に際しても広くメディアで話題に上ったので、目にしたことがある方も多いかもしれない。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の、放射能や原発事故に関連する政府によるリスク・コミュニケーションは、失敗続きだった。政府の伝えたいことをうまく伝えることができなかっただけならまだしも、わざとコミュニケーションを悪化させ、政府は信頼できないと国民に思わせようとしているのではないか、狙って神経を逆撫でしようとしているのではないかと思われるよう

野党はSNSの「成功体験」を捨て去りましょう 必要なのは、ネットの泥沼から抜け出して人々の生の声を聞くこと 木下ちがや　政治学者 「野党はSNSの成功体験を捨て去りましょう」これがこの論攷の提起であり、結論である。 とはいえもちろん、野党にSNS自体を捨てろと言っているわけではない。いまやSNSは与野党問わず政治宣伝のための不可欠なツールである。じっさい、野党陣営のSNSには筆者が「野党系政治クラスタ」と名付ける緩やかな集団が存在しており、かれらが展開する冷静な政治解説やロジック、論戦は、野党陣営の情報発信の要になっている。とりわけ与党に比べて組織力、宣伝力、資金力に劣る野党にとって、SNSの重要性は今後も増していくわけだから、その重要性自体を否定したいわけではない。 ここで問題にしたいのは、野党が一過性の「成功体験」に捕らわれることで、世論あるいは本来の支持者の要求や意見を錯誤してしまう

東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？ 世田谷区長のツイートを基にシミュレーションして見えた驚きの数字 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント 東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、五輪開催期間中、看護師500人をボランティアとして派遣するよう要請した。筆者は、新型コロナ感染の「第4波」のさなかに、そしてワクチンをいかに早く国民に接種するかが問われている国家の非常事態において、なんと暢気なことを言っているのだろうかと、開いた口がふさがらない。 この無償ボランティア看護師500人派遣が、コロナ対策にどれほど深刻な影響を与えるか。シミュレーションを基に考えてみたい。 五輪組織委の要請内容を分析する まず、五輪組織委が日本看護協会に要請した内容を確認しておきたい。なお、この要請文は「非公表」になっており、原文にあたることはできないので、メディア報道などを参考にす

戸籍制度の不備を暴いた柏木（妻）・想田（夫）の「夫婦別姓確認訴訟」判決 社会やメディアに根付く「夫が主で妻が従」意識が、選択的夫婦別姓実現を阻んでいる 想田和弘 僕と妻の柏木規与子は、1997年、米国のニューヨーク市で正式に結婚した。 アメリカを含む日本以外の国では、結婚の際に「夫婦別姓」か「夫婦同姓」を選択することができる。結婚によって同化・融合するというより、お互いの違いやルーツを尊重しながら仲良くやっていこうと思っていた僕らは、迷わず「別姓」を選んだ。 僕も柏木も自分の名前で仕事をしてきたことも、別姓を選んだ大きな理由の一つだった。映画作家として活動してきた僕にとっても、映画プロデューサー・舞踊家・太極拳師範として活動してきた柏木にとっても、名前はすなわち「ブランド」であり、それを変更することにはデメリットしかない。 日本の国内法同士が矛盾している 少なくとも僕は自分の名前を変えたく

「地方紙と首長と議会のなれ合いは、徳島だけじゃなく全国的な地方政治の劣化の問題です」 後藤田正純インタビュー／上 木下ちがや　政治学者 第2次安倍政権末期から、各地で保守分裂選挙が勃発している。とりわけ野党勢力が比較的弱い西日本地域では、島根、福岡、福井そして徳島の知事選で保守系が分裂した。他方で東北地方や沖縄のように、保守層の一部が野党側にまわり野党共闘を進化させているケースもある。茨城県の保守系代議士中村喜四郎氏の立憲民主党への入党は、旧来型の保革対立から、新たな日本社会の状況にあわせた政治的対立軸が生まれつつあることを示している。いまたたかわれている名古屋市長選もまた、従来の保革対立の枠組みでははかれない展開を見せている。 徳島はこの保守分裂の流れを象徴する県である。知事選、各市町長選では知事派の保守系と、反知事派の保守系に同伴した国政野党や市民運動との争いがここ数年続いている。この

「民主主義の土台」という科学の役割 その重要性への認識が日本でもっと広まってほしい 野崎光昭　高エネルギー加速器研究機構（KEK）名誉教授（素粒子物理学） 民主主義国家を標榜する国に生まれ育ち、半世紀近く物理学の研究に携わってきた筆者だが、恥ずかしながら齢60を過ぎるまで科学と民主主義を関連づけて考えることはなかった。しかし、コロナ禍をはじめいくつかのきっかけで科学と社会の関係性について深く考えずにはいられなくなった。そして気づいたのは、「科学的な精神・手法は社会の宝」という認識が日本社会では薄いことだ。民主主義と科学は、いずれも社会の宝だと思う。この宝を社会のみんなで守り、育てようという気持ちが日本社会に広まってほしいと切に思う。 ６年前に米国で聴いたホルドレン博士の講演 科学と民主主義を考え始めた原点は、6年前に聞いたジョン・ホルドレン博士（Dr. John Holdren、当時オバマ

サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【6】 清義明　ルポライター ゲーマーゲート事件で、アメリカの匿名掲示板に分岐点が生じたと書いた。そして、西村博之氏がオーナーになって、日本基準ともいえる自由放任主義の掲示板になった4chanがオルタナ右翼と差別主義者に完全に乗っ取られたかのようなダーク無法地帯となった。 西村氏の前のオーナーであるクリストファー・プール氏は、まだゲーマーゲート事件の書き込みの規制を行い、なんとか騒ぎをおさめようとしていた。その時に、ゲーマーゲート事件の書き込みの規制に反発したユーザーが新しく使いだしたのが、8chanである。 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【3】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【4】 Q

サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【5】 清義明　ルポライター 先日のアメリカ大統領選挙の数日前のことだ。友人からこんな話を聞いた。年上のお世話になっている人が、毎日LINEでこんなメールを送りつけてきて、どう反応していいのか困っているのだという。 そして、そのメールを見せてくれたのだが、本人は善意で注意喚起してくれているのだろう。こんなことが書いてある。 「世界各国で政権交代が起き軍事作戦が展開される。すでに中国軍がメキシコとカナダの国境に展開されている。アメリカの国境警備隊はすでにドローンで迎撃する準備をしている。大統領選挙でバイデンが勝つ可能性は1％もないが、もしなったとしても1カ月も大統領は続けられない。ワシントンでは着々とペロシなどの逮捕の時間がせまっている。そうすれば世界中パニックになる。日本人には影響はないので、

2003年、クリストファー・プールという15歳の日本のアニメとゲーム好きのアメリカの青年がいた。日本オタクと言っていいだろう。彼は日本の「ふたばちゃんねる」という画像掲示板によくアクセスしていた。アニメやコミックのキャラクターのパロディ画像やゲームなどの最新情報が手に入ったからだ。 ふたばちゃんねるは、2ちゃんねるから派生した画像専門の匿名掲示板である。 その青年は同じように匿名の画像掲示板の英語版をつくりたいと思った。プール氏は夏休みをかけて、ふたばちゃんねるのスクリプトを利用して自分の画像掲示板をつくった。彼はその名前を2ちゃんねるとふたばちゃんねるから生まれた匿名掲示板として「4chan」と名づけた。 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【3】 「ジャパニーズカルチャー」から始まった4cha

2019年9月、アメリカ下院議会の国土安全保障委員会に風変わりな男が現れた。ワシントン・ポスト紙（2020年9月12日付）は、このむさくるしい身なりの退役軍人の男が、フィリピンの養豚場のオーナーであり、日本でポルノサイトも管理していると伝えている。趣味は万年筆の収集とのことだ。長らくフィリピンに在住し、最近になってアメリカに戻った（ワシントン・ポスト2019年8月16日付）。 フィリピンには3.11の直後から在住していると、2012年にある取材で記者の質問に答えている（インタビューの様子はジム氏自身がyoutubeに動画をアップしていたが、現在は削除）。養豚場の他には、ハエの幼虫の養殖もしていたそうだ。マニラには彼が経営するオーガニックフードの店もあった。ヨガの店も経営していたとのこと。 この男には日本のネット事情に詳しいマニアは見覚えがあるはずだ。そう、2014年、クーデターのように2ち

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明　ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明　ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の

2月1日の朝、ミャンマーで　国家顧問が国軍に拘束されたという速報ニュースを見て、頭をガツンと殴られたような気分になった。1月末から国軍側が不穏な言動を繰り返していたことはきいていたが、民主化を踏みにじる手段をとるとは。昨年9月まで3年半、支局長として赴任した国だけに、大きく心を揺さぶられた。 今さらながらだが、現地での取材を振り返ると、軍が今回のような無謀な行動に出る兆候がいくつか見えていたように思う。 半世紀以上軍主導の政治が続いたミャンマーが民政移管したのは2011年。大統領になった国軍出身のテインセイン氏は大方の予想を覆して次々と民主化政策を打ち出し、ミャンマーは大きく変わり始めた。「ラスト・フロンティア」と呼ばれ、日本を中心とした外国投資も流れ込んだ。2015年、総選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が大勝し、翌年政権に就いた。 「期待したほどではなかった」 私が

「与党事前審査」の廃止と「国会予備審査」の導入で国会の形骸化に歯止めをかけよ 個人重視・支え合いの国家方針への転換は、民主主義の再生から始める 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 総選挙で新しい政権が誕生し、現在の国家重視・自己責任の国家方針から、個人重視・支え合いの国家方針に転換した場合、どのような政策を展開すればいいのか。 この視点に立つ議論としては、山口二郎他『日本のオルタナティブ』（岩波書店）や金子勝他『メガ・リスク時代の「日本再生戦略」』（筑摩書房）、木下ちがや『「社会を変えよう」といわれたら』（大月書店）がある。筆者も『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』（現代書館）で、主に経済政策について論じている。様々なリスクが相互に絡み合って膨張し続けている現状を踏まえれば、その方策について、国会議員を含めてさらなる重層的な公論が求められるだろう。 一方、現実的に考え

初代陸上自衛隊特殊作戦群長による「私的戦闘訓練」の本当の問題点 秘密主義を脱し、「オーナー」である有権者・納税者に積極的情報公開を 堀口英利　キングス・カレッジ・ロンドン社会科学・公共政策学部 戦争学科戦争学専攻 1月23日、陸上自衛隊で唯一の特殊部隊である「特殊作戦群」で初代群長を務めた荒谷卓元1等陸佐が三重県の山中で私的に自衛官や予備自衛官を集めた訓練を主催していたと、共同通信が報じた。 共同通信は荒谷氏が故・三島由紀夫の思想との類似性を指摘しながら、「自衛隊内への過激な政治思想の浸透」の可能性を訴えている。 問題は「私的」ではなく、「先鋭化」の可能性 荒谷氏は「国際共生創成協会 熊野飛鳥むすびの里」を2018年に開設しており、同所のWebサイトによると部隊編成、作戦計画や作戦行動に関する「実戦的訓練」を施しているとされる。 ただし、今回の問題の核心はこの訓練の是非にはないと筆者は考え

「現在の延長線上にある未来」か「もう一つの未来」か――総選挙の最大争点は国家方針の選択だ 有権者が文字どおり日本の進路を考え、議論し、決める機会を逃すな 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年は、第49回衆議院選挙（総選挙）の年である。第48回総選挙が行われた2017年10月22日から衆議院議員の任期満了となる4年を迎えるからだ。菅義偉首相が衆議院を解散するか否かにかかわらず、総選挙が必ず行われる。 第49回総選挙では、大きく二つの争点が主要政党側から提示される見通しだ。一つは従来と同様の受動的な争点、もう一つは主要政党側が形成してきた能動的な争点である。これまでの国政選挙では、メディアから主要政党に対して「争点なき選挙」としばしば批判されてきたが、少なくともその批判はこの総選挙で的外れとなる。 第一の争点は自民・公明連立政権の政治手法 あらゆる国政選挙で争点となるのは、時