［ニューヨーク　３日　ロイター］ - バイデン米大統領が２８％への法人増税案の撤回を提案したことについて、投資家は正しい方向への動きで、インフラ投資計画の議会通過につながる妥協案だと歓迎している。 関係筋によると、バイデン氏は法人税の最低税率を１５％に設定することを提案。当初の２兆２５００億ドルから規模を縮小し、少なくとも１兆ドル規模のインフラ投資で合意することを共和党側に要求した。

動物福祉団体や獣医学の専門家によると、中国でロバの皮は「阿膠（あきょう）」と呼ばれる漢方薬に使われている。この薬に対する需要が中国で増加しており、毎年数百万頭ものロバが殺される事態になっているという。 オピニオンcategoryアングル：最高値のビットコイン、環境負荷論争も白熱化代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインがここ数カ月で過去最高値を更新する中で、ビットコインの採掘（マイニング）で消費される電力量の多さやそれが環境に及ぼす影響を巡り、全米で論争が白熱化している。 2024年4月27日

古代ギリシャの宗教行事として始まったオリンピックも、現代では悲しい話がつきものだ。当初の崇高な目的は堕落し、スポーツや都市経済を歪めてしまった。写真はローザンヌのＩＯＣ本部で昨年５月撮影（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse） ［香港　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １９９５年、私は流行に乗る人の群れに混じってアトランタに移り住んだ。次のオリンピックを見に観光客が押し寄せるとみて、それに乗じようと考えたのだ。だが、誇大広告に惑わされ続けた他の人々と同様、私も失望する運命にあった。 多くの観光客は遠く離れた郊外のホテルに滞在し、地下鉄に乗って協賛企業向けに整備されたダウンタウンにある競技場に向かった。酷暑の中、他の場所をうろうろする人はほとんどいなかった。私はオーストラリア選手団のサポートスタッフに麺類を提供することで何とか糊口をしのいだが、地元の人々の多く

ロイターとイプソスの最新世論調査で、米共和党員の過半数が２０２０年の大統領選で本当に勝利したのはトランプ大統領（左）だったと信じていることが分かった。敗因はバイデン氏（右）の陣営の不正選挙と考えているという。２０２０年９月、オハイオ州で撮影（２０２１年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - ロイターとイプソスの最新世論調査で、米共和党員の過半数が２０２０年の大統領選で本当に勝利したのはトランプ大統領だったと信じていることが分かった。敗因はバイデン陣営の不正選挙と考えているという。

５月１９日　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。写真は５月１４日、東京で撮影（２０２１年　ロイター /Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。

メキシコからアルゼンチンに至るまで、ラテンアメリカ諸国からは何千人もの人々が米国行きの航空券を予約している。自国におけるワクチン接種計画が難航しているため、米国のワクチン接種体制を利用しようという考えだ。写真はテキサス州エルパソのワクチン接種会場で７日撮影（２０２１年　ロイター／Jose Luis Gonzalez） ［メキシコ市／リマ　１１日　ロイター］ - 「新型コロナウイルスのワクチンを打ちたいですか？米国のビザをお持ちなら、お任せください」──旅行代理店の広告には、そう書かれていた。ワクチン接種を受けるために米国に渡航するというメキシコ国民向けのツアー商品である。 近くはメキシコ、遠くはアルゼンチンに至るまで、ラテンアメリカ諸国からは何千人もの人々が米国行きの航空券を予約している。自国におけるワクチン接種計画が難航しているため、世界で最も成功した部類に入る米国のワクチン接種体制を利

米ツィッター社は５月６日、トランプ前大統領のウェブサイト上に４日に追加された新設ページ「ドナルド・トランプの執務机から」の書き込みをシェアするためツイッター上に作られた複数のアカウントを停止した。１月、ワシントンで撮影（２０２１年　ロイター/Joshua Roberts/Illustration） ［６日　ロイター］ - 米ツィッター社は、トランプ前大統領のウェブサイト上に４日に追加された新設ページ「ドナルド・トランプの執務机から」の書き込みをシェアするためツイッター上に作られた複数のアカウントを停止した。アカウント停止措置の回避を禁止する同社規則に違反したためとしている。

アイテム 1 の 2 　ハイチ国内で誘拐事件が多発している。だが、誘拐が日常茶飯事になりつつあるこの国でさえ、５歳のオルスリナ・ジャヌースちゃんの事件は大きな怒りを呼び起こした。写真は、ハイチのポルトープランスで、オルスリナちゃん（５）の写真を見せる母親。３月９日撮影（２０２１年　ロイター/Valerie Baeriswyl） [1/2]　ハイチ国内で誘拐事件が多発している。だが、誘拐が日常茶飯事になりつつあるこの国でさえ、５歳のオルスリナ・ジャヌースちゃんの事件は大きな怒りを呼び起こした。写真は、ハイチのポルトープランスで、オルスリナちゃん（５）の写真を見せる母親。３月９日撮影（２０２１年　ロイター/Valerie Baeriswyl）

４月２９日、ロイター／イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［２９日　ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。

カーアクション映画「ワイルド・スピード」シリーズで知られる米俳優ドウェイン・ジョンソン氏（４８）は１２日、国民から支持が得られるなら大統領選に出馬する考えを示した。ロサンゼルスで２０１９年７月撮影（２０２１年　ロイター/Mario Anzuoni） ［ロサンゼルス　１２日　ロイター］ - カーアクション映画「ワイルド・スピード」シリーズで知られる米俳優ドウェイン・ジョンソン氏（４８）は１２日、国民から支持が得られるなら大統領選に出馬する考えを示した。

４月１２日　イランのザリフ外相は１１日に同国中部ナタンズの核施設で発生した異常事態はイスラエルによる攻撃と非難し、報復措置を取ると明言した。国営テレビが報じた。写真はテヘランから南へ２５０キロほどのところにあるナタンズのウラン濃縮施設。２００５年３月撮影（２０２１年　ロイター/Raheb Homavandi） ［ドバイ　１２日　ロイター］ - イランのザリフ外相は１２日、１１日に同国中部ナタンズの核施設で発生した異常事態はイスラエルによる攻撃と非難し、報復措置を取ると明言した。国営テレビが報じた。

米アラバマ州ベッセマーのアマゾン・ドット・コムの物流倉庫で労働組合を結成しようとする動きは、従業員投票で否決された。写真はアマゾンのロゴ。パリで２０１８年２月撮影（２０２１年　ロイター／Charles Platiau） ［９日　ロイター］ - 米アラバマ州ベッセマーのアマゾン・ドット・コムの物流倉庫で労働組合を結成しようとする動きは、従業員投票で否決された。事情に詳しい関係者は（１）労働者組織化に反対するアマゾンの猛烈な働き掛け,（２）労組結成で果たして待遇改善を勝ち取れるのかという懐疑的な見方が従業員に広がったこと,（３）投票条件を巡る決定――が全て、労組支持派の圧倒的敗北の要因になったとみている。 ９日に判明した投票結果は、労組結成反対票が賛成票の２倍以上に達した。既存の労組指導者らは、米国内に初めてアマゾン従業員の労組を立ち上げ、労働運動の新たな時代を切り開くことを望んでいた。結果は

バイデン米大統領は９日、保守派が多数を占める連邦最高裁判所（写真）判事について、現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。昨年７月撮影。（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領は９日、保守派が多数を占める連邦最高裁判所判事について、現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。

ロシアと貿易を行う中国企業の間で、代金決済を国境沿いの小規模な銀行を通じて行うほか、中国では違法な暗号資産（仮想通貨）を含めた地下金融ルートも活用する苦肉の策が広がっていることがロイターの取材で分かった。 ワールドcategoryフィリピン、中国の放水で船が損傷と非難　スカボロー礁近海でフィリピン沿岸警備隊は３０日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）近海で船舶１隻が中国海警局の放水を受けて損傷したと発表した。船舶２隻を同地域から追い出したとする中国側の主張を否定した。 午前 6:30 UTC

４月６日、英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の３人に１人が６カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表した。１月、英ミルトン・キーンズの大学病院で撮影（２０２１年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは６日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の３人に１人が６カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表した。コロナの世界的流行で精神や神経障害の事例が増える可能性を示している。 研究では米国を中心にコロナ患者２３万６３７９人の診療データを分析し、そのうち３４％が６カ月以内に精神・神経疾患を発症していると診断されたことが分かった。論文は医学誌「ランセット精神医学」に掲載された。

４月２日、今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。在留資格を求める人々、都内で２０１５年撮影（２０２１年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２日　ロイター］ - 今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。紛争から逃れ難民申請をしている外国人が日本で難民として認定される道は極めて狭く、入管施設に長期間収容されるケースが多いことは人権団体や国際社会からも問題視されている。

２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きい――。米国家情報官室（ＯＤＮＩ）が１６日公表した報告書は、こうした見解を示した。２０２０年１１月、ウィスコンシン州の不在者投票の開票の様子（２０２１年　ロイター/Bing Guan） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きい――。米国家情報官室（ＯＤＮＩ）が１６日公表した報告書は、こうした見解を示した。

３月３日、菅義偉首相は参院予算委員会で、自身の著書で触れている官僚への人事権行使に関し、政策に反対する官僚の更迭は当然だと説明した。国会で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉首相は３日の参院予算委員会で、自身の著書で触れている官僚への人事権行使に関し、政策に反対する官僚の更迭は当然だと説明した。

２月２８日、バイデン米大統領（写真）は、ツイッターに投稿した動画で労働者の団結権を擁護し、会社側が従業員を脅すなどの行為をけん制した。写真はワシントンで２７日撮影（２０２１年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、ツイッターに投稿した動画で労働者の団結権を擁護し、会社側が従業員を脅すなどの行為をけん制した。米アマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流拠点では現在、労働組合結成を巡る投票が行われている。 バイデン氏はアマゾンに言及しなかったが、動画やツイートで「アラバマ州の労働者」に具体的に触れた。全ての労働者は組合に加入する自由で公正な選択権を持つべきで、雇用主はそれを奪うことはできないと指摘。