うんざりした表情に固定ベルトも…… この生きやすさは「恩恵」ではなく「権利」 ノーマライゼーション、ハリボテだったのか 「生きやすさ」は与えられた「恩恵」ではなく「権利」――。車いすユーザーの女性が駅利用の際の不便さを訴えたブログが話題になっていますが、withnewsで車いすユーザーである自身の生活を発信し続けてくれている篭田雪江さんはどのように感じたのでしょうか。１０年前に経験したある出来事と、それを経ていま考える「声をあげること」への思いを綴ってもらいました。 苦々しい10年前の記憶 先日、伊是名夏子さんという電動車いすユーザーの方が、電車移動の際の不便を訴えたブログおよびツイッターが話題になった。 電車での乗車が不便だという問題、車いすユーザーは経験のある方が多いのではないかと予想される。 幸い私は「拒否」までされたことはない。ただ相当な「面倒もの」扱いの対応を駅員にされたことはあ

50代で医療福祉に転身、元NHKアナウンサー内多勝康さん。医療的ケアが必要な子どもと家族のための施設「もみじの家」で、ハウスマネージャーとして働いています。人を助けるために動ける人の共通点とは？ 今誰かのためにできることについて伺いました。 内多 勝康（うちだ・かつやす）さんのプロフィール 1963年、東京都生まれ。東京大学卒業後、アナウンサーとしてNHKに入局。「首都圏ニュース845」「生活ほっとモーニング」のキャスターなどを務める。50歳を目前に専門学校へ入学し、2013年社会福祉士の資格を取得。2016年NHK退局後、国立成育医療研究センターの「もみじの家」（医療型短期入所施設）ハウスマネージャーに就任。著書に『「医療的ケア」の必要な子どもたち─第二の人生を歩む元NHKアナウンサーの奮闘記』（ミネルヴァ書房）。 元NHKアナウンサーが転職を決意！「もみじの家」 ※このインタビューは2

元NHKアナウンサーの内多勝康さんは2016年にNHKを退職し、国立成育医療研究センター「もみじの家」のハウスマネージャーに転職。医療的ケアが必要な子どもとその家族のための施設です。52歳での大転身は、どのようにして起こったのでしょうか。 世界一赤ちゃんの命を救う日本で起きていること こんにちは、内多勝康（うちだ・かつやす）です。数年前まではNHKのアナウンサーをしていました。「首都圏ニュース845」や「生活ほっとモーニング」のキャスターなども担当していましたから、覚えてくださっている方もいるかもしれませんね。 現在、僕はNHKを辞め、国立成育医療研究センターにある「もみじの家」で働いています。これは医療的ケアが必要な子どもたちとその家族が短期間滞在できる施設のこと。僕はここで管理業務を行うハウスマネージャーの仕事をしています。 実は、日本は「世界で最も赤ちゃんの命を救う国」であることをご

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イギリスのエリザベス女王の夫、フィリップ殿下がロンドン郊外のウィンザー城で9日、亡くなりました。99歳でした。 イギリス王室は、エリザベス女王の夫のフィリップ殿下がロンドン郊外のウィンザー城で9日、死去したと発表しました。 フィリップ殿下は、体調を崩してことし2月16日にロンドン市内の病院に入院し、その後、別の病院で心臓に関する処置を受けたあと、再び、もとの病院に戻り療養を続けました。 そして、先月16日、およそ1か月の入院を終えて退院し、ウィンザー城に戻っていました。 ビクトリア女王のやしゃごにあたりギリシャの王族として生まれたフィリップ殿下は、1947年に即位前のエリザベス女王と結婚し、チャールズ皇太子をはじめ4人の子どもをもうけました。 また、エリザベス女王とともに多くの公務に出席し、結婚から70年以上にわたって女王を支えてきました。 何事にも慎重なエリザベス女王とは対照的に、率直な

菅義偉首相は七日、東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水について海洋に放出して処分する方向性を示した。近く関係閣 …

名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、菅義偉首相は国民の理解を得ぬまま、海洋放出の方向性を示した。再び県民が風評被害、偏見、差別にさらされる恐れがある。政府は有効な手だてを講じてこなかったばかりか、新たな風評を自ら作り出そうとしている。まさに「官製風評」と言える。処理水を巡る風評の行方を追い、政府の姿勢を問い直す。 「関係者の理解なしには（処理水に関する）いかなる処分も行いません」 政府が二〇一五（平成二十七）年八月、県漁連と交わした約束だ。福島第一原発の原子炉建屋周辺のサブドレン（井戸）から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する計画を実施する際、県漁連が「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと」と求めたのに対し、政府が回答した。 にもかかわらず、政府は十三日にも開く関係閣僚会議で、処理水の処分方法を海洋放出と決定する方向で最終調整し

化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1

「妄想版」というスレがある。 「妄想」という隠語を使って痴漢を自慢してる奴らのスレだ。 妄想版 Part.7 http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/hneta/1616772747/ 2017年に起きた卑劣な集団痴漢事件で、犯人達が計画に使っていた、「妄想」という隠語で痴漢を自慢する犯罪者の掲示板の存在が知られた。 https://www.sankei.com/affairs/news/171204/afr1712040001-n1.html その掲示板は現在なくなっている。 妄想版はそれを引き継いだものである。妄想版という名前になる前は「痴漢体験談&amp;目撃談」という名前だった。 怒りに震えながら観察した彼らの生態をまとめる事にしよう。 痴漢用語「生パン(パンツを直接触る)」「生マン(性器を直接触る)」「押し付け(股間をお尻に押し付ける)」「

NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍

IR（カジノを含む統合型リゾート）事業を巡る贈収賄事件で起訴された衆議院議員・秋元司被告（49）の裁判で、中国企業の元顧問が「秋元先生にようかんと一緒に300万円を渡した」と証言しました。 IR担当の副大臣だった秋元被告は、中国企業側から総額約760万円相当の賄賂を受け取ったほか、関係者に裁判で偽証するよう依頼した罪に問われ、無罪を主張しています。 8日の裁判には、すでに贈賄罪で有罪が確定した中国企業の元顧問が出廷し、「議員会館の事務所で秋元先生にようかんと一緒に300万円を陣中見舞いの名目で渡した」「IR事業で日本への参入の後押しをしてほしかった」と証言しました。 また、別の会社役員らから裁判で嘘の証言をするよう頼まれたことなども証言しました。 秋元被告は、腕を組んだままじっと元顧問の顔を見ていました。

●　3月末でETF保有総額51兆円 保有シェア10％以上は75社 日本銀行が買い入れた上場投資信託（ETF）の保有総額が、2021年3月末時点で51.4兆円（時価）になっていることがニッセイ基礎研究所の試算でわかった。 コロナ禍で買い入れを増やしたことや経済回復期待から株価が急上昇したことで20年3月期から約20兆円も膨らんだ。 ETF購入を通じて日銀が間接保有する株式のシェアが20％以上の企業は、アドバンスト、ファーストリテイリングなど4社、10％台を占める企業は71社に上る。 日銀は3月の政策決定会合で、長期緩和の副作用対策として、株式市場の機能を低下させていると批判の強いETF買い入れの見直しを打ち出したが、市場への影響を考えれば、保有額の縮小には時間がかかる。 中央銀行が株式市場の「最大株主」という異常な状態が解消されるのは当分は難しそうだ。 ●　株主保有企業の上位に 京セラ、ファ

自民党の二階俊博幹事長が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「恐れていては何もできない」と、再開に強い意欲を示した。いやいや、ちょっと待ってほしい。そもそも今なぜＧｏＴｏをストップしているかと言えば、新型コロナウイルス感染拡大防止のため。現在、第４波のまっただ中で、感染力が強いとされる変異株の拡大も不気味なのに、ＧｏＴｏ再開は正常な判断と言えるのだろうか。　（木原育子、中山岳）

中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい

オーストラリアのシンクタンクに「中国のウイグル族の強制労働に関与している」と指摘された日本企業14社について、国際人権団体などが、実際に強制労働などがあったかどうか質問した結果が公表され、回答した企業の全てが否定した。

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衆院本会議でフェースガード姿で登壇し、法案審議の結果を報告した渡嘉敷奈緒美衆院厚生労働委員長＝8日午後 8日の衆院本会議で登壇した渡嘉敷奈緒美衆院厚生労働委員長（自民党）がフェースガード姿で法案審議の結果を報告し、野党の抗議で議場内が騒然とする一幕があった。与野党は新型コロナウイルス対策として、本会議での「マスク着用」を申し合わせている。 その後の質疑で立憲民主党の中島克仁氏は「国民に感染対策徹底を求める中、誤ったメッセージになりかねない」と指摘した。渡嘉敷氏は昨年12月に新型コロナ感染が判明した。

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文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策

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