中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる　CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治

政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。近く日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）などとの調整を本格化させる見通しだ。 政府はワクチンの優先接種の順位を、医療従事者、高齢者、持病のある人と定めている。五輪選手に接種する場合、今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始することになりそうだ。

リニア中央新幹線静岡工区を巡る国土交通省の有識者会議の議事録が発言通り作成されず、事後に追加、削除した箇所があることが7日、分かった。事務局の国交省は「委員の求めがあり修正した」としているが、専門家は「実際の発言と異なる内容に後から書き換えると、議事録の意味がない」と指摘している。 有識者会議は福岡捷二中央大研究開発機構教授を座長に、専門家や静岡県幹部らが参加。工事が水資源に与える影響を議論し、議事録を公表している。 問題の箇所は、第9回会議（2月28日）の中間報告のまとめ方に関するやりとり。会合の場で発言のなかった文言が加わる一方、削除部分もあった。

4月4日のJRの乗車拒否のブログで、私の言葉足らず、説明足らずだった点をいくつか補足させていただきます。 しかし、その前に一つ申し訳ないと思っているのが、この一件で、悲しみ、不安を抱える人が出てしまったことです。SNSにたくさんの誹謗中傷が書かれ、私以外の人も苦しみ、外出が怖くなったり、まわりの目をより気にしたりする人が増えています。（あえてその言葉をここで書くのは控えます）私の声のあげ方で、傷つき、不安でいっぱいになってしまった方々、本当にすみません。そしてこれから差別的、攻撃的な声に立ち向かうために、繋がっていくことを考えていけたら嬉しいです。 障害者に対する誹謗中傷、攻撃駅、差別的な言葉はやめてください。書いたことは削除をお願いします。障害があっても、当たり前ですが、電車に乗ったり、買い物に行ったり、旅行に行きたいのです。障害者にもやりたいことをする権利があり、人権が守られるべきです

議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員　小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。

日本軍慰安婦被害者のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を受けている米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」のことを売春婦と規定したハーバード・ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の名が、日本の右翼系の研究団体の役員名簿に載っていることが明らかになった。日本国内の別の右翼系の研究団体は今月24日、ラムザイヤー教授の論文を擁護するセミナーを開くことを決めた。 右翼系の「日本文明研究フォーラム」のウェブサイト内の役員を紹介するリストにラムザイヤー教授の名前が記載されていることが分かった。聯合ニュースが5日報じた。ラムザイヤー教授の研究は日本の右翼団体と緊密につながっているのではないか、というこの間の疑惑を裏付ける事例だ。韓国メディアの取材が始まったことで、現在は役員リストがウェブサイトから削除されている。 同団体は201

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

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昨年8月、東京都港区にある出入国在留管理庁（入管）の中にある外国人専用収容施設で、イラン人男性ジャファリさんが、新型コロナウィルスに感染してしまった。収容施設内でコロナになったのは彼1人で、原因は発表されていない。 ジャファリさんは、職員に「面会者にうつされたのだろう」と言われた。しかし当時、彼の面会をしていた支援者は3人ほどいたが、誰もコロナに感染していない。 面会室はアクリル板で仕切られ、その下にあるいくつもの声を通す穴はコロナ対策のためテープでびっちり張られているため、面会者から感染することはまずありえないだろう。 その後、ジャファリさんは4度目の検査の末、やっと陰性が確認された。しかし汚れた独居房に隔離され、自分で掃除しろとまで言われ、治療らしきものはほとんど受けていなかった。 この件に関して、入管にかかわる弁護士や支援者たちは、もう二度とコロナを起こさないために、できるだけ解放で

大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、重症患者用の病床のひっ迫度合いが高まっていることを受けて、大阪府は、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、府として医療非常事態宣言を出しました。 大阪府内では新型コロナの感染が急拡大し、重症患者用の「病床使用率」が66.5％に達するなど、ひっ迫度合いが高まっています。 これを受けて、大阪府は7日午後、対策本部会議を開き、吉村知事は「これまでにない速度で感染の急拡大が続き、重症化も早くなっている。明らかに変異株の影響が確実に出ている。医療体制が非常に厳しい状態になっており、医療非常事態宣言を出したい」と述べました。 また、感染の急拡大で重症病床の使用率が、7日にも70％を超える可能性があることなどが報告されました。 そして、会議では、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、独自の指標「大阪モデル」で赤信号

自民党除名になりましたが、私の判断は間違えてないと自信を持っていえる。あのとき選択的夫婦別姓に賛成したこと、1ミリも後悔していません😊

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

厚労省が入る中央合同庁舎5号館で自殺を図ったのは、40代のノンキャリア職員・A氏。主に年金関連の仕事に従事していた。 「彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……」（厚労省関係者） 別の部署への異動の内示を受けたA氏は3月22日の未明、同僚らに対し、〈本当にお世話になりました〉などと挨拶のメールを送信した。 その直後、準備していたハンマーで窓を叩き割り、飛び降り自殺を図ろうとしたのだ。 現場となった中央合同庁舎5号館　©文藝春秋 「ただ、窓ガラスから身を乗り出したものの、すんでのところで思いとどまった。窓ガラスの破片で負傷し、全身血まみれのまま佇んでいたそうです。早朝に出勤してきた職員は騒然となり、幹部も様子を見に来ていました」（厚労省職員） その後、救急搬送され、緊急手術を受けたA氏。ただ、新型コロナに伴う病床ひっ迫の影響

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、菅総理大臣は近日中に判断する考えを明らかにしました。 トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり菅総理大臣は7日、総理大臣官邸で全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「福島の復興について汚染水の処理は避けて通れない課題だ。そういう中で漁業関係者と議論しいろいろな立場の話をうかがい非常に有意義だった」と述べました。 そのうえで「私からは6年間かけた検討の中での有識者の評価や風評被害などについてお話しした。きょうの面談も含め、これまで意見をいただいているので、そうしたものを踏まえたうえで近日中に判断をしたい。いずれにせよ風評被害を最小限にする努力は絶対に必要だ」と述べました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水

厚労省が、“満点”ではないものの、大きく前進する新通知を出しました（本年4月1日施行）。 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは「扶養が期待できる場合」のみに限ることが、実務で常時参照されている「生活保護手帳別冊問答集」に明記されます。この運用を周知徹底することで、「不要」な「扶養照会」を相当減らせると考えられるため、緊急に見解を発表します。 私たちは、厚生労働大臣に対し、本年2月8日には「生活保護の扶養照会に関する要望書」と「扶養照会に関する実施要領等の改正案」を提出し、本年2月28日には「生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知に関する緊急声明」を提出して、改善を求めてきました。 今般、厚生労働省は、本年3月30日付で「『生活保護問答集について』の一部改正について」と題する事務連絡（以下「新問答」といいます。）を発出しました（本年4月1日施行）。新問答

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連（酒井かをり委員長）は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。

見過ごせない報道への圧力である。東京五輪組織委員会の見識を疑う。 開会式の演出案を報じた週刊文春の記事に「厳重に抗議」し、掲載誌の回収とオンライン記事の全面削除を発行元の文芸春秋に求めた。組織委の内部資料を掲載したのは著作権を侵害し、業務を妨害するものだと主張している。 著作権法は、時事の事件…

ＮＨＫがネットで行っている東京五輪の聖火リレーの生配信で、「オリンピックに反対」などという沿道の声が聞こえた途端に音声が約30秒、途絶えた。ＮＨＫは「さまざまな状況に応じて判断し、対応した」として、技術的な問題ではなく意図的に音声を消したと認めている。異論を封じ込めるような行為は許されるのか。（古川雅和）

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

埼玉県の大野元裕知事は６日の記者会見で、選択的夫婦別姓に関する見解を問われ「導入に賛成だ。選択できる権利を持つことは認められなければならない」と賛意を表明した。現状の制度で不利益を被る人がいるのは好ましくないとし、国が変えていくべきだと強調した。 選択的夫婦別姓を巡っては、国政レベルでの議論が活発化し、自民党の国会議員有志が１月、導入反対を訴える文書を地方議員に送付。埼玉県では、賛成派の田村琢実県議会議長（当時）が３月、共同通信の取材に「文書の内容は思い込みに基づき、根拠がない。地方議会の意思決定を軽んじている」と反発していた。　（共同）

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし1月の生活保護の申請件数は2万件余りと前の年の同じ月より増え、5か月連続の増加となったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし1月に生活保護が申請された件数は全国で2万61件で、前の年の同じ月と比べて1341件、率にして7.2％増えました。 生活保護の申請件数が、前の年の同じ月より増加したのは5か月連続です。 前の年と比較した増加率は、去年9月は1.7％でしたが11月は2.7％、12月は6.5％、ことし1月は7.2％と大きくなる傾向にあります。 また、ことし1月に生活保護の受給を新たに始めた世帯は1万6072世帯と、前の年の同じ月と比べて1213世帯、8.2％増えました。 生活保護を受給している世帯は全国で163万8184世帯と、前の年の同じ月より0.2％増加しています。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国の支

ロシアと貿易を行う中国企業の間で、代金決済を国境沿いの小規模な銀行を通じて行うほか、中国では違法な暗号資産（仮想通貨）を含めた地下金融ルートも活用する苦肉の策が広がっていることがロイターの取材で分かった。 ワールドcategoryフィリピン、中国の放水で船が損傷と非難　スカボロー礁近海でフィリピン沿岸警備隊は３０日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）近海で船舶１隻が中国海警局の放水を受けて損傷したと発表した。船舶２隻を同地域から追い出したとする中国側の主張を否定した。 午前 6:30 UTC

４月６日、英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の３人に１人が６カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表した。１月、英ミルトン・キーンズの大学病院で撮影（２０２１年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは６日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の３人に１人が６カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表した。コロナの世界的流行で精神や神経障害の事例が増える可能性を示している。 研究では米国を中心にコロナ患者２３万６３７９人の診療データを分析し、そのうち３４％が６カ月以内に精神・神経疾患を発症していると診断されたことが分かった。論文は医学誌「ランセット精神医学」に掲載された。

日本は搔爬・吸引手術、世界は経口薬の衝撃 流産・中絶手術は基本的に同じ処置だが、実は日本は国際的な標準から非常に遅れている。この点に関しては日本は「後進国」だ。知ったとき、私は衝撃を受けた。 不妊治療では流産が多い。厚生労働省の資料によると、不妊治療における流産率は35歳で20％、40歳で35％、45歳以上では66％になる。不妊治療での流産は子どもが欲しくて治療を受け、できたという喜びの後に来るものなので、身体的な負担と同時に、精神的な負担が非常に大きい。その時に、負担の大きい手術に直面する。 独協医科大学埼玉医療センターリプロダクションセンターの調査によると、流産後1カ月で3割の女性が心的外傷後ストレス障害（PTSD）にかかる。流産手術に選択肢を作ることによって、この苦しみを少しでもなくしていかなければならない。 現在日本で行われている流産・中絶方法は、搔爬（そうは）法と電動吸引法だ。セ

人権問題をめぐる米中の対立が深まる中、アメリカ国務省の報道官は来年の冬の北京オリンピックを同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しないという考えを示しました。 アメリカのバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などに対するいわゆる「ジェノサイド」が続いているとして中国政府を強く非難していて、これを否定する中国との対立が深まっています。 こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、北京で来年2月に予定されている冬のオリンピックへの対応について聞かれ「世界中の同盟国や友好国との緊密な協議に基づいて決める。同盟国や友好国を結集させることで中国政府により大きな影響を与えることができる」と述べました。 そのうえで「同盟国と協議してボイコットを検討するのか」と問われると「それはまさに協議したいことだ」と述べ、同盟国とともにオリンピックをボイコットする選択肢も排除しないとい

【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国

まもなく衆院北海道2区、参院長野選挙区、参院広島選挙区の3つの選挙区で戦いの火ぶたが切っておとされる。うち北海道2区は元農相、吉川貴盛被告が贈収賄事件で起訴されたため、自民党は不戦敗だ。 「長野、広島で2連敗すると菅政権は一気に転覆しかねないと内心、みんな思っています。4月25日の結果次第で解散が早くなるかもしれません」 自民党の当選2回の若手議員はこう不安な胸中を明かした。 しかし、選挙区情勢を見ると、参院長野選挙区は厳しい。羽田雄一郎元国交相が新型コロナウイルスに感染して急死。それを受けての弔い合戦なので自民党は形勢不利だ。父である羽田孜元首相が築いた強固な地盤が長野全体に広がっており、自民党は小松裕元衆院議員を擁立したものの、歯が立たないというのが現状だ。 「世論調査ではダブルスコアに近い差がついている。羽田氏の弟、次郎候補の支持はすごいものがあり、とても勝ち目はない」（自民党の地方

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、運動を支援した河村たかし名古屋市長が６日、事件に関する独自の調査結果の中間報告を発表した。活動団体の複数の関係者が署名期間中の昨年１０月上旬に集まり、署名を偽造する方針を話し合ったとしている。 河村氏は記者会見で「昨年１０月上旬には不正署名の着手に向けた動きが始まっていた」と主張した。自身の事務所が活動団体の事務局関係者らに聞き取り調査をして判明したという。誰から聞き取ったかは「特定されるので言いにくいけど、間接的な話ではない」と述べた。 事務局関係者が署名簿に書き写すための名簿を東京で購入したとも指摘したが、詳細については「誰がどうということも相当わかっているけど、それは省いた」と話した。複数の人物が何度も押したとみられる指印に関しては、昨年１０月下旬から署名簿が提出された１１月４日までに「不正署名に押していたもよう」と

2018年8月、東京医大は内部調査委員会の報告書を受けて記者会見を行った。同大の行岡常務理事（左）と宮沢学長職務代理（ともに肩書は当時。写真：ロイター／アフロ） 三浦さんは、東日本のある大学の医学部3年生だ。コロナ禍で遠隔授業になったりしたが、充実した毎日を送っている。しかし、のどに刺さった小骨のような引っかかりが、今も抜けずにいる。 2018年8月、東京医科大学が同年2月の入試で、受験生に説明なく、女性や多浪生の得点を一律に低く調整していたと報じられた。三浦さんはそれを聞いて動揺した。まさにその年に同大を受験して、不合格になっていたからだ。 三浦さんは社会人を経験しての受験生、いわゆる「再受験生」だった。2014年に医療系の大学を卒業していったん就職。2年後に退職し、医学部を目指して受験勉強を始めた。 1年目の2017年は国公立大学を受けて不合格。2年目は絶対に受かりたいと思い、私立も視

#小林貴虎 議員、保身のためならブログ記事を削除するんですね。 天宙平和連合(統一教会)との関係は知られたくないってこと？ 同性カップルの住所は晒すのに、随分都合のいい人ですね。 スクリーンショットを撮っておいて良かった。 一応… https://t.co/XxjjxrftI3

厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。　（渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。

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東京オリンピック（五輪）聖火リレーで、使用後のトーチを入れたケースから出火する騒ぎがあったことが6日、分かった。 組織委員会によると、この日行われた愛知県2日目第5区間第1スロット走者のトーチを消火後、熱いうちにケースにしまったため、ケースのウレタン素材が燃えてしまったという。担当者は「火災ではありません」と否定後「人為的なミスによるものです。申し訳ないと思っています」と話した。