安倍晋三前首相は3日夜、BSフジの報道番組で、9月に自民党総裁任期満了を迎える菅義偉首相について「当然、菅首相が継続して首相の職を続けるべきだ」と述べ、続投が望ましいとの考えを示した。 安倍氏は「私が突然、病気のために辞任した後、菅首相は大変だったと思う。この難しいコロナ禍の中で本当にしっかりやってい…

憲法24条の精神どこに？　ジェンダー平等視点でコロナ対策チェック　呼び掛け人「性差別、悪化させかねない」と指摘 憲法記念日の３日、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で日本国憲法は施行から丸７４年が過ぎた。昨年５月、ジェンダー平等の視点からコロナ禍での対策強化を政府に求めた有識者らが、１年後の政策反映度を確認した。９項目の要請のうち、対策の再検証など７項目は、実現せず、改善が必要、といった低い評価だった。関係者は、家族生活における個人の尊厳や両性の平等を定めた憲法２４条の精神が生かされていないと問題視する。（川田篤志） ◇憲法２４条 ①　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平

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大谷直人最高裁長官は、３日の憲法記念日を前に最高裁で記者会見し、選択的夫婦別姓や同性婚を求める訴訟が増えていることに触れ、「裁判官は新たな社会問題に広い視野を持つべきだ」と述べた。 大谷長官は、価値観の多様化に伴い家族をめぐる複雑な事件が増加していると指摘。「裁判所への国民の期待が高まっている。対立する主張に耳を傾け、適切な判断が求められる」と話した。 新型コロナウイルスの感染拡大に対し、裁判所はウェブ会議の積極活用や、裁判員裁判の選任手続きで広い部屋を使用するなど、運用上の工夫で業務を維持してきたと評価。「質の高い司法サービスを安定的に提供していけるよう、裁判所全体で取り組んでいく」と力を込めた。 法務省の検討会で議論されている刑事司法のＩＴ化については「現在の裁判運用に改善すべき点はないか見直しつつ、スピード感を持って進めていく」とした。

立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題

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5月3日は憲法記念日です。2021年、日本国憲法は公布の日（1946年11月3日）から75年、施行の日（1947年5月3日）から74年をむかえます。 国の“かたち”を定めるもの、それが憲法です。国内の法律や決まりごと、あらゆる公権力は全て日本国憲法に従います。 そして、国民に保障された権利を定めるのも憲法です。司法・立法・行政の三権分立、3つの原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）があり、戦後日本の礎（いしずえ）となりました。 いま国会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり与野党が協議をしています。 改正案は、駅や商業施設などに｢共通投票所｣を設けたりするなど投票環境を整える7項目を提案するもの。改正案が成立すれば、改憲論議が加速するとみられています。 2020年12月、与野党は今の国会で｢何らかの結論｣を得ることで合意しています。 与党側は4回の審議を経たことで｢

Mark Ramseyer, the Mitsubishi Professor of Japanese law at Harvard, published four articles (two articles published in peer-reviewed journals, and two discussion papers) about the Buraku issue from 2017 to 2020. Responses to them were slower to emerge than the ones to his work on “comfort women”, ianfu, but in the course of the last twelve months a number of historians, anthropologists and sociolo

札幌市は１４年、「雪と暮らし」をテーマにＤＰを行った。無作為抽出した１８歳以上の市民３０００人に「市の除雪をどう考えるか」「冬で大変なことは」など７８問からなる調査票を郵送。討論会参加の意向も尋ね、返送してもらった。 後日、参加希望者約２００人が市内の会場に集まった。始めに雪と暮らしに関するアンケートを改めて実施した後、１５人程度のグループごとに「市に望むこと」や「自分たちにできることは」などを話し合った。後半は、街づくりが専門の大学教授や除雪の専門家らに、海外の雪対策や町内会でやるべきことなどを参加者が質問。さらに討論と質疑を重ね、夕方に再びアンケートをした。

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道路脇に掲げられた菅義偉首相と坂井学官房副長官の2連ポスター＝横浜市戸塚区で2021年4月18日、小田中大撮影 衆院議員の任期満了まで残り半年を切り、秋までに行われる次期衆院選に向けて、各党の議員たちは、自身が単独で写ったポスターから、党幹部らと並んだ「2連ポスター」へと一斉に貼り替えた。自民党議員の「もう一人の顔選び」には、いかに新型コロナウイルス対策に努めているかというアピール、所属する派閥の事情など、さまざまな思惑が透ける。菅義偉首相の党総裁任期（9月30日）も近づく中で、人気投票さながらの様相だ。 「うちの派閥はこの前の総裁選でいち早く菅さんを支持した。菅さん一択でしょ」。自民二階派の若手議員は4月中旬、首相と並んだ2連ポスターのサンプルを眺めて胸を張った。 公職選挙法は、衆院議員の任期満了前6カ月前（4月21日）から衆院選の投開票日まで、候補予定者が個人ポスターを貼ることを禁止。

スポーツや生活情報、バラエティー番組にピリッと薬味を利かせるラジオニュース。取材、報道する記者はどんな人で、どんな取材をしているのか。新聞やテレビとどう違うのか。「オトナのラジオ暮らし」第2回は、森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長（当時）の女性蔑視発言を会見で追及。会長辞任への流れを決定づけたともいわれるTBSラジオの澤田大樹記者（37）を直撃。専門家の話も交えて、ラジオニュースの過去と現在、これからについて深掘りします。【取材・構成＝秋山惣一郎】 －森喜朗さんの会見で注目されました あの日は衆院予算委員会を取材するつもりだったんです。森さんの会見は別の誰かが行くんだろうと思ってました。でも「Session」という番組のスタッフと話して、私が急きょ、行くことになった。別に森さんのクビを取ってやろう、なんて意気込んでいたわけではありません。 －会見はどんな流れでしたか 会見場には

コロナ対策にかこつけた改憲論？　新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない　なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律

【読売新聞】　企業や自治体などのデータを保管する米国企業の「クラウドサービス」で、３８の自治体や国内企業の個人情報などが、外部から閲覧できる状態だったことがわかった。企業などの利用者側が行った公開範囲の設定に不備があったためだが、米

３日から、高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約が始まった横浜市で、開始直後から専用サイトとコールセンターにアクセスや電話が集中して、予約が取れない状態が続きました。 市は受け付けを一時、中断し、今後の対応を検討しています。 横浜市では、高齢者を対象にしたワクチン接種の予約の受け付けを、専用サイトと電話で３日午前９時から始めましたが、直後からサイトとコールセンターにアクセスや電話が集中していずれもつながりづらくなり、予約が取れない状態が続いたということです。 このため市は午前９時４５分から、専用サイトと電話の受け付けをいずれも一時中断し、今後の対応を検討しています。 市によりますと、接種の対象となる高齢者はおよそ９７万人で、予約の集中を防ぐためこのうち７５歳以上の高齢者、およそ５３万人に対し予約に必要な通知を事前に送っていたということです。 横浜市は「ご迷惑をおかけして申

憲法記念日の3日、日本国憲法は、施行から74年を迎えました。国会では、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案の採決が大型連休明けに行われるかどうかが焦点となっています。 衆議院の憲法審査会では、3年前の6月に自民・公明両党と日本維新の会などが提出した国民投票法の改正案の審議が行われています。 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で商業施設に「共通投票所」を設けることなどが柱で、取り扱いをめぐって、自民党と立憲民主党は、去年12月に今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意しています。 自民党は、会期末を来月中旬に控え、今の国会で改正案を成立させるために、大型連休明け6日に採決したいとしています。 立憲民主党は、先週、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を決めました

日本国憲法の施行から74年を迎えました。 日本国民が長い年月をかけて育み定着させてきた「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、これまでの平和で豊かな日本の土台となってきました。 しかし、一年におよぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延拡大により、日本社会が根底から揺らいでいます。 度々の休業、自粛要請、景気悪化により、閉店を余儀なくされた事業所、職を失い生活に困窮する人、学びを断念した学生、特に負担増となった女性の自死率が高まるなど、日本はこれまでに経験したことのない危機の中に置かれています。 この危機的な状況を前に、政治は何をしてきたのか。 感染拡大防止のため真に必要な権限は、『公共の福祉』にかなうものとして現行憲法下でも認められています。政府がここまで無策、不十分、的外れな対策しかできなかったのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもありま

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊第１０次隊員だった元一佐、小山修一さん（５６）＝埼玉県＝が著書「あの日、ジュバは戦場だった」（文芸春秋）を出版した。現地であった武力衝突の詳細を報告。当時、政府は危険な状態を国民に知らせず、安全保障関連法に基づき１１次隊に駆け付け警護などの新任務を付与した。法施行から５年。「自衛隊について本質的な議論をしてほしい」と話す。（星野恵一）

世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最

４７都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事（５９）が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。

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ホワイトハウス周辺で装甲車とともに警備態勢につく警官隊＝ワシントン、ランハム裕子撮影、2020年6月3日 セドリック・アレキサンダーさん（フロリダ州、元ジョージア州ディカーブ郡警察署長、66歳） セドリックさんがフロリダ州ペンサコーラで生まれた1954年、米国では「ジム・クロー法」（1876年から1964年にかけて存在した人種差別的内容を含む米国南部諸州の州法の総称）のもと、人種隔離政策が当然の如く施行されていた。同じ年、公立学校で黒人と白人の生徒を分離するというカンザス州法を違憲とする判決が出たことにより、「分離すれども平等」の原理がついに覆された。この「ブラウン判決」が人種統合と公民権運動への道を開いた。 キング牧師記念碑の前で膝まずき、ジョージ・フロイドさんが首を押さえ付けられ苦しんだ8分４６秒間、拳をあげて祈る人たち＝ワシントン、ランハム裕子撮影、2020年6月19日 セドリックさ

緊急事態宣言が出ている4都府県の中で、特に医療体制が危機的な状況に陥っている大阪では自宅療養者が「重症化」するケースが相次いでいます。入院する必要があるにも関わらず、入院できない…事態は深刻さを増しています。 ▽自宅がまるで“病室” 看護師「失礼します」「お邪魔します」 すでに医療現場が限界を越えている大阪で、新型コロナの自宅療養者への往診を行っている病院があります。 看護師「ちょっと酸素測っておこうか。あと血圧も一緒に見ていきましょう」「保健所から毎日状態確認の電話は？」 患者の女性「ないですね」 看護師「よし、点滴しよう」 点滴袋をハンガーにかけ、自宅がまさに病室と化しています。ぜんそくの持病を持つ40代の女性。ここ数日、吐き気や下痢の症状がひどく食事もとれないため入院を希望しましたが、保健所から「難しい」と告げられたそうです。 自宅療養者「（入院は）多分難しいといわれて」 看護師「今

北海道と札幌市で過去最多となる新型コロナウイルス感染者が確認された2日、札幌市の秋元克広市長は5日に市内で予定される東京オリンピックのマラソンのテスト大会を開く方針に変わりがない考えを改めて示した。しかし、「矛盾」を指摘する識者もおり、市民からは五輪自体の開催にも疑問の声が聞かれた。 テスト大会は、五輪組織委員会と道、札幌市などでつくる実行委員会が主催。秋元市長は記者会見で、テスト大会について「本番に向けた運営のテスト」だとして必要との認識を改めて示した。同じ日に行う予定だった10キロの市民マラソンは、感染拡大を受け4月19日に中止を決めており「必要最小限の実施」と理解を求めた。 道内では2日、過去最多326人の感染者を確認し、このうち札幌市は7割以上の246人。秋元市長は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を懸念し「緊急事態宣言レベル」と危機感を示す一方で、「時期を変更できないイベントまで強制

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

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緊急事態条項って、議会を開いていたは間に合わない緊急事態に対応できるよう行政府に一時的な立法権限を付与する条項だけど、日本の場合、野党からコロナ禍対応のために国会開けと再三再四求められても無視して開かなかったのが政府与党なんで、本… https://t.co/3b2P28OfJj

名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 死にそうになっても医療を受けさせなかった入管の非道 仮病で血が吐けるのか？ 今世紀だけでも20人が死亡、人権無視の入管が引き起こす異常なハイペースの死亡事件 名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 ３月６日、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が亡くなった。昨年８月に収容されてからわずか半年あまりだ。 毎日新聞（3/14）： 「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した３日後の３月６日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事

会心の手応えだった。「ものを作る原点に立ち戻ったような、好奇心を持って何かをやった子どもの驚きと喜びみたいな…」。美術家で映画監督の大浦信行（７２）が遠い目で振り返る。二〇一九年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に出した映像作品を仕上げたときのことだ。 「遠近を抱えて　Ｐａｒｔ２」。昭和天皇の肖像入りコラージュ版画を焼いたり、残り火を踏んだりする場面が一部にあり、あいトレ実行委員会の会長を務めた愛知県知事・大村秀章リコール運動の発端になった作品の一つだ。「侮辱」「反日プロパガンダ」と日本中に物議を醸した。

希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている 今年は3年ぶりに衆参両院で憲法審査会が開かれており、国民投票法改正案をめぐって注目される憲法記念日となりそうです。国民は果たして今、改憲をどれほど望んでいるのでしょうか。世論調査をもとにして現状を見ていきます。 自民が草案を出すたびに改憲派は減っていった まず憲法をめぐる民意の推移を振り返るため、世論調査を平均化したグラフを検討してみましょう。下の図は、改憲への賛否を問う各社の世論調査から、憲法を「変える必要がある」「改正すべきだ」などとした回答を改憲派（赤色）に、「変える必要はない」「現在のままでよい」などとした回答を護憲派（青色）に集約したものです。 図には1985年から2020年までの35年間しか表示していませんが、もともと55年体制下（1955年～）の世論は長く護憲が主

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3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に

全日本柔道連盟（全柔連）は2日、男子の強化選手1人が新型コロナウイルスの陽性を確認され、五輪代表を含む強化合宿を中止したと発表した。

どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日