厚生労働省は14日、新たに職員5人が新型コロナに感染したと発表した。いずれも3月末時点で老健局に所属し、うち1人は3月下旬に同局老人保健課が深夜まで開いた宴会に出席。同局の感染者は、宴会出席者5人を含む計15人に増えた。 他にも発熱などの症状を訴える職員が複数おり、感染者はさらに増える可能性がある。厚労省はクラスター（感染者集団）かどうかや、宴会との関連について「保健所の調査が続いている」との説明を繰り返している。 宴会は、東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に東京・銀座で開催。職員23人が参加し、午後11時50分ごろまで続いた。

日本の行政組織の在り方は、新しい課題の下で見直してみる必要はないか。 これは菅政権に限ったわけではないが、行政の欠陥を「省庁の縦割り」に求め、新しい課題に対してデジタル庁や、まだ決まったわけではないが「こども庁」といった新しい庁を創設し、関係省庁調整の強い権限を持たせようとする。 たしかにデジタル革命はこれからの世界を間違いなく変えていくと考えられており、中央・地方の垣根を越え新しい取り組みが必要なのだろう。子供についても教育、医療、貧困など多くの省庁にまたがる取り組みを必要としている。 しかし、長年にわたり省庁のスリム化と内閣の政策調整機能の強化に取り組んできたわけであり、ここへきて政権の目玉政策として大きな予算も人員も伴う新しい行政ユニットを創設するところに逆戻りすることでよいのか。 適切な行政組織の在り方を吟味したうえで目的実現のためのグランドデザインが必要なのではないか。二つの角度

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、東京オリンピック・パラリンピックに出場する日本選手への優先的な接種の必要性について、党内で検討する考えを示しました。 下村政務調査会長は記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手や関係者を優先する計画にはなっていないが、格闘技などで日本選手がワクチンを接種していないとリスクがあるという話が出ている」と指摘しました。 そのうえで、日本選手への優先的な接種の必要性について「高齢者へのワクチン接種の状況を見ながら検討する。来月中旬ごろまでには選手へのワクチン接種を含め議論していきたい」と述べ、党内で検討する考えを示しました。

「なぜあいつが。いきなり俺を売った理由が分からない」 私の取材にこう打ち明けたのは、東京 渋谷区のアパレル会社の元カリスマ社長。東京地検特捜部に逮捕され、先月、業務上横領の罪で実刑判決を受けた。特捜部が日産自動車ゴーン元会長の次に「司法取引」で摘発した人物だ。組織の上層部の犯罪を暴くために、部下が上司を“売る”ことなどが初めて制度化された「司法取引」。NHKの取材に当事者たちがその実態を語った。（社会部記者 橋本佳名美） 渋谷区のアパレル会社「GLADHAND」の元社長幸田大祐被告。先月、東京地方裁判所で3300万円余りを横領した罪で懲役3年6か月の実刑判決を受けた。現在は保釈され、判決を不服として控訴したあと、取材に応じた。 「GLADHAND」は年商6億円余り。アメリカンカジュアルのデザインが男性を中心に人気を集め、幸田元社長はアパレル業界ではカリスマ社長として知る人ぞ知る存在だ。

【読売新聞】［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「再選挙」。 参院広島選挙区の再選挙が２５日に投開票される。２０１９年参院選での大規模買収事件を巡り、参院議員だった河井案里氏が当選無効となったこ

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２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法（公選法）違反の罪に問われた河井克行元法務大臣の被告人質問は、３月２３日の第４７回公判から４月８日の第５３回公判まで、７期日にわたって行われて終了した。これで、証拠調べは終了し、次回４月３０日の公判で検察官の論告と弁護人の弁論が行われ、その次の期日で判決が言い渡される。 克行氏は、初公判では起訴事実は買収には当たらないとして全面無罪を主張していたが、被告人質問初日に罪状認否を変更し、首長・議員らへの現金供与も含め、殆どの起訴事実について、「事実を争わない」とした。 しかし、「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，地元政治家らに対して，寄附をしたもの」との初公判での主張は、被告人質問でも何ら変わっていない。克行氏は、ほとんどの事実を「争わない」として買収罪の事実を認めたが、認めた事実関係は、従来どおり「自民党

大阪府PTA協議会（以下、PTA協議会）は2月8日付で「卒業祝サプライズメッセージ動画の提供および活用のお願い」と称する文書を大阪府下の「各小中学校・義務教育学校」宛に送った。文書には、動画のダウンロード方法などとともに、コロナ渦でいろいろな苦労を強いられた卒業生である小学校6年生、中学校3年生に対して吉村知事のサプライズメッセージを提供し、子どもたちに何かワクワクドキドキを感じてほしいと、動画を作成した狙いが説明されていた。 PTA協議会に対して動画作成の目的を質問したところ、次のような回答があった。 「コロナ渦で学校教育活動に多くの影響が出て子どもたちは窮屈さや不安を抱え時には我慢を強いられることも多い年となっています。そこで子供たちを少しでも盛り上げたいと思い、著名な方からのサプライズメッセージを考え役員会で企画、実行した」 大阪に著名人は大勢いる。なぜ維新の政治家・吉村洋文氏なのか

公明党の山口那津男代表は１３日、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。 【写真】原発事故対応に当たった菅首相と枝野官房長官（当時） 山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。 山口氏は首相官邸での政府与党連絡会議後、記者団の取材に

麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水について政府が海洋放出の方針を決めたことに理解を求めた。「科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と述べた。 麻生氏は、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中国や韓国が海洋放出しているものより低いと指摘。今回の決定について「成し遂げねばならぬ非常に大きなものだった」と語った。（共同）

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料（昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算＝パラリンピックを含める場合もある）や、担当部局への取材を基に算出した。 最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。

ミャンマー・ヤンゴンで行われた「流血のストライキ」で、スプレーで赤く染まった路上に置かれた国連へのメッセージ。匿名情報源よりフェイスブック経由で提供（2021年4月14日撮影、入手）。(c)AFP PHOTO / ANONYMOUS SOURCE 【4月14日 AFP】（更新・写真追加）国軍による市民への弾圧が続くミャンマーで、「流血のストライキ」が行われた。参加者らは、これまでに軍の弾圧により犠牲になった700人以上から流れた血を表す赤いペンキで、道路などを染めた。 今週はミャンマーの新年「ティンジャン」に当たる。いつもなら水掛けなどが行われるが、今年は中止された。代わりに14日、全国で赤いペンキなどをまく「流血のストライキ」が行われた。 最大都市ヤンゴンでは、スプレーで赤く染まった路上に「親愛なる国連（UN）へ。お元気ですか？ お変わりなくお過ごしのことと思います。ミャンマーで私たちは

高齢者施設への看護師の日雇い派遣解禁について、決定過程にかかわる公文書として、内閣府が厚労委員会理事会にだしてきた文書は、タイトルまで黒塗り。出席者も。ちょっとひどすぎます。 https://t.co/wRnddFtV5f

西川元農水相、幹事長特別参与に　自民 2021年04月14日18時56分 自民党は、西川公也元農林水産相について、新たにポストを創設し、「幹事長特別参与」として処遇することを決めた。党幹部が１４日明らかにした。担当は特になく、報酬も支払われないという。西川氏は前回衆院選で落選し、現在は二階俊博幹事長率いる二階派に所属している。 西川氏は昨年１２月に内閣官房参与を辞任。理由は「一身上の都合」とされたが、現金授受疑惑で刑事事件化した大手鶏卵生産会社との親密な関係が取り沙汰されていた。 政治 コメントをする

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、松山市内での聖火リレーの中止を発表した中村時広・愛媛県知事＝松山市一番町4の県庁で2021年4月14日午後3時2分、中川祐一撮影 東京オリンピックの聖火リレーについて、愛媛県の中村時広知事は14日、松山市内でのリレーを中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う措置で、別会場による代替リレーも行わない。ランナーに走る機会がなくなるのは全国で初めて。同日、大会組織委員会に申し入れ、了承された。 中村知事は同日の記者会見で「松山市内の感染状況に顕著な減少傾向が見られず、市中感染のリスクが継続している」とし、代替リレーについては「大阪のような（感染リスクを減らして実施できる）大きな公園がない」と断念の理由を説明した。救済策として、同市内を走る予定…

立憲民主党の枝野幸男代表は14日、新型コロナウイルス感染が再拡大する東京都と大阪府に緊急事態宣言の再発令が必要だとの考えを示した。党会合で「残念ながら『第4波』という状況だ。大阪で厳しい対応を取らないと全国に感染を広げかねない」と指摘した。 東京については、政府のまん延防止等重点措置の適用が遅れたとして「宣言をちゅうちょなく出すことが求められる」と語った。「国会で予算委員会集中審議を開き、政府の危機意識の欠如をしっかり問いたださなければならない」とも強調した。

伝統の継承か、時代の変化か。 自民党で激論が交わされている「選択的夫婦別姓」。 議論が活発化した背景には、保守色が強かった安倍政権から菅政権へ移行したことに伴う党内のパワーバランスの変化があるとの見方もある。 衆議院選挙を控える中、いま、自民党内で何が起きているのか。 「氏制度」をめぐる攻防から読み解く。 （中村大祐、宮内宏樹、古垣弘人） 党内で真っ向対立 賛成の立場の議員 「別姓が嫌な人は同姓でよいのだから、選択制にするべきだ」 「通称使用の拡大では限界があり、法的な安定性がない」 慎重な立場の議員 「夫婦別姓では日本の伝統や家族の絆が失われる」 「旧姓の通称使用の拡大を目指すべきだ」 4月2日、自民党本部の7階の会議室。 選択的夫婦別姓を含む「氏制度」を議論する作業チームの初会合が開かれた。 60人を超える議員が詰めかけ、予定を上回る1時間半にわたって議論が展開され、あわせて23人が発

女性の生きづらさについて投稿していると、「男だって辛いんだ」と言うコメントがつくことが気になっていました。私は男性の辛さがどんなものかは当事者として理解することはできません。また男性の生きづらさを解消するために法律や制度を変えられるような社会的地位もありません。だけど、男性の生きづらさと向き合う活動をしている当事者の方々やコンテンツをご紹介することはできます。「生きづらい」と言ってこられる男性の方々がそのような人やコンテンツとつながる一助になればと思いました。 男性相談窓口全国各地にある男女共同参画センターが男性の悩みを受け付けています。

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったとして、原子力規制委員会は14日、東京電力に対し、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する行政処分を正式に決定しました。これと合わせて再発防止策などをチェックする追加検査について、検査官の体制を強化して実施することも決めました。 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室するなど問題が相次ぎました。 原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、14日の会合で東京電力に対し、リスクを高めないように核燃料の原子炉への装填（そうてん）など、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する是正措置を命じる行政処分を正式に決定しました。 また、ことし9月を期限として東京電力に提

新型コロナウイルスに感染し皆様にはご心配とご迷惑をおかけしましたが、本日より議員活動に復帰いたしました。私は重度障害に加え、もともと身体も弱く、回復に時間がかかり、ご報告が遅くなってしまいましたが、療養中におきまして多くの皆様から励ましのメッセージをいただき、とても勇気づけられました。ありがとうございました。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、重度障害者の私は、ひとたび感染すれば重症化してしまう恐れがあり、とても不安を抱いていました。そのため、国会活動をするにあたっても、外出自粛はもちろんのこと、リモートを中心に行い、日頃から感染予防に細心の注意をはらっていましたが、2月22日に発熱、翌日PCR検査を受け新型コロナウイルスに感染していることが判明し、自宅療養となりました。感染経路は不明ですが、感染した原因の１つとしては、介護による濃厚接触が考えられます。 私は重度の障害を持っていて、身

本日の厚労委理事会に提出された、看護師の介護現場への日雇い派遣解禁に伴う資料。 ヒアリングメモ2ページ、真っ黒。 議事概要24ページ、真っ黒。 何もわかりません。 https://t.co/b0JXDIV1vv

2020年8月の会見「うそみたいな本当の話」 新型コロナウイルス感染症の第四波の真っ最中で、とくに大阪府は厳しい状況だ。大阪と言えば、昨年2020年8月に大阪府吉村洋文知事が会見で「うそみたいな本当の話をさせていただきたい。ポビドンヨードを使ったうがい薬、目の前に複数種類ありますが、このうがい薬を使って、うがいをすることでコロナの陽性者が減っていく」と述べた。また、接待を伴う飲食店の従業員や医療介護者・介護従事者などに「ポビドンヨードうがい薬によるうがいを励行」を勧めた*1。ポビドンヨードを使ったうがい薬の代表的な商品がイソジンうがい薬である。会見はテレビで放送され、うがい薬の売り切れが続出したという。 ポビドンヨードに新型コロナウイルスを不活化する作用があるのは事実だ。ただ、それは試験管内、実験室内の話で、実地臨床の場において感染予防効果や重症化予防効果があるかどうかは別問題である。本記

【研究のご案内】 コロナから回復した方の抗体を測定し、高い抗体価の方に献血をお願いしております。東京に加え大阪・名古屋でも実施できるようになりました。コロナ回復者の方、ぜひ以下のHPよりご参加をお願い致します。 イラストは羽海野チ… https://t.co/Z9DAHTXbZm

サイバー空間で“最恐”と呼ばれた、コンピューターウイルス、エモテット。 かつてないほど猛威を振るっていたこのウイルスが、ことし1月、制圧された。 日本を含む世界の200以上の国と地域の端末が感染、25億ドルの損害をもたらしたとされる。 世界8か国の捜査機関のおよそ2年間に及ぶ合同捜査の結果だったが、そこに日本の捜査機関の名前はなかった。 だが、この作戦には、日本の有志のホワイトハッカーたちの活動が、大きく寄与していた。 “最恐ウイルス”VS“ガーディアンズ” その知られざる戦いを追った。 （ネットワーク報道部記者 鈴木有） ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 一つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るって

この衝撃的な会話、警察官が交わしたものとみられます。戒厳令が出されている最大都市ヤンゴンのラインタヤ地区を見下ろす橋の上で3月14日に撮影されたとして出回っているものです。 これと同じ日、兵士たちが「ラインタヤでは容赦しないで重火器を使おう」と話しながら出動していく別の動画も投稿され、その後削除されました。 現地の人権団体AAPPによるとラインタヤ地区ではこの日1日だけで、60人以上が亡くなっています。 私たちは映像をもとにラインタヤで何が起きていたのか検証を続けています。 半世紀以上続いた軍事政権から民政に移管した2011年以降、ミャンマーの人々はスマートフォンを手に入れ、SNSを通じて海外の情報にアクセスし、国外の人ともつながるようになりました。 連行中に突然頭を撃たれ引きずられていった人 バイクで警察官の横を通ったところ狙い撃ちにされた後トラックに積み込まれた人 警察官の膝の間に挟ま

自分の担当するところでもけっこうあるので、その都度、担当者には疑問を投げかけている。まあトップの判断だから職員に言ってもしょうがないのはわかってます。でも、そのまま記事化するのがイヤな案件なのよね。民主党政権のころから続く首長の給与カットと議員定数削減の風潮に、私は反対だ。

高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞

臨時国会開会に伴い、掲げられた日本国旗。自民党の「保守団結の会」が、刑法を改正し、新たに日本国旗損壊罪を新設しようとしているが、党内にも反対論は強い＝国会前で2019年8月1日午前6時59分、玉城達郎撮影 気になる話を耳にした。自民党の議員連盟「保守団結の会」が今国会での実現を目指す「日本国旗損壊罪」の新設について、である。なるほど現在の刑法には、日本国旗を破ることなどを罰する条文はないが、同会のリーダー格、高市早苗前総務相らはその理由を「法務省刑事局は『日本が敗戦国だから』と説明している」と主張するのだ。ちょっと待ってほしい。刑法が作られたのは1907年。「敗戦」は関係あるの？　法務省に確認すると事態はおかしな方向に……。【吉井理記/デジタル報道センター】 「自民党法務部会長が法務省に確認した」 国旗損壊罪については2月20日付毎日新聞デジタル（https://mainichi.jp/a

大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。

「民主主義の土台」という科学の役割 その重要性への認識が日本でもっと広まってほしい 野崎光昭　高エネルギー加速器研究機構（KEK）名誉教授（素粒子物理学） 民主主義国家を標榜する国に生まれ育ち、半世紀近く物理学の研究に携わってきた筆者だが、恥ずかしながら齢60を過ぎるまで科学と民主主義を関連づけて考えることはなかった。しかし、コロナ禍をはじめいくつかのきっかけで科学と社会の関係性について深く考えずにはいられなくなった。そして気づいたのは、「科学的な精神・手法は社会の宝」という認識が日本社会では薄いことだ。民主主義と科学は、いずれも社会の宝だと思う。この宝を社会のみんなで守り、育てようという気持ちが日本社会に広まってほしいと切に思う。 ６年前に米国で聴いたホルドレン博士の講演 科学と民主主義を考え始めた原点は、6年前に聞いたジョン・ホルドレン博士（Dr. John Holdren、当時オバマ

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水処分を巡り、政府は原発敷地内から海洋放出することを決めた。漁業者をはじめとする県民の風評再燃の懸念を無視した強行は到底、容認できない。面倒な問題は先送りを続け、無策のツケを地元に負わせる。こうしたやり方がまかり通るとなると、次に来るのは福島第一原発と周辺地域の「処分場」化ではないのか。 小欄で以前も指摘したが、処理水はいずれ処分しなければならないもので、貯水タンクを設置した段階から分かり切っていた。処分方針を決めるにはさまざまな利害の調整や手続きが必要となり、時間がかかることも自明だった。にもかかわらず、政府はタンク増設で、その場しのぎを続け、いよいよとなると「いつまでも先送りすべきではない」と、ろくな対策も講じずに被災地にさらなる負担を強いる方向にかじを切った。まともなやり方とは思えない。 敷地内からの海洋放出が科学的、経済

原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。 命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。 禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな

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東芝の車谷暢昭社長が14日午前の臨時取締役会で辞任を表明することがわかった。車谷氏は、経営方針や子会社の不祥事、企業統治をめぐる不備などを背景に大株主である海外ファンドとの関係が悪化。社内にも不満がたまっていた。 【写真】東芝の買収価格「安過ぎ」　CVC提案に香港系オアシス 後任の社長には綱川智会長が復帰する。綱川氏は車谷氏の前任の社長。英国系投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けているさなかでの異例のトップ交代となる。 複数の関係者によると、14日の臨時取締役会では、取締役会議長の永山治社外取締役（中外製薬特別顧問）が車谷氏の解任をはかる構えだった。

菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。 その他の2案は（1）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化（2）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置―との内容。

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