新型コロナウイルスのオミクロン株のうち「BA.1」に対応するワクチンの副反応についての分析結果を厚生労働省の研究班が初めて公表しました。 副反応が出るのは接種の翌日がピークで、研究班は「従来のワクチンの3回目接種の副反応と大きな違いは無いとみられる」としています。 厚生労働省の研究班はことし9月から接種が始まったファイザーとモデルナの「BA.1」対応ワクチンについて、接種してから1週間までの副反応を分析し、11日に開かれた専門家部会で公表しました。

今月、愛知県で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性がその後、容体が急変し、死亡しました。 遺族が取材に応じ、アナフィラキシーショックが疑われたのに現場で適切な対応をとっていなかったのではないかとして「なぜ亡くなったのかすべて知りたい」と訴えました。 今月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が接種から5分後に「息苦しい」と訴え倒れました。 容体が急変して救急搬送されましたがおよそ1時間半後に死亡が確認され、愛知県医師会は重大な事案だとして検証することを決めています。

旧統一教会の被害者救済をめぐり公明党の大口・政務調査会長代理は、これまでの与野党協議での姿勢を転換し、マインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。 与野党4党の協議会では、立憲民主党と日本維新の会がマインドコントロールによる高額献金を法律で明確に禁止すべきだと主張しているのに対し、自民・公明両党はマインドコントロールを法律で定義するのは難しいと慎重姿勢を示しています。 協議会の実務者を務める、公明党の大口政務調査会長代理は27日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し「自民党と議論を整理した結果、いわゆるマインドコントロール下にある状況を悪用する勧誘行為は、禁止の対象に入る」と述べ、これまでの姿勢を転換しマインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇となりました。記録的な水準のインフレが続いていて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、来月の会合でもインフレ抑制に向けた大幅な利上げを継続する方針を示すものとみられます。 アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇となりました。 上昇率は前の月の8.3％からわずかに縮小し、3か月連続で鈍化しましたが、8％程度の伸びを見込んでいた市場の予想を上回りました。 項目別では、食品や住居費などの品目が前の年の同じ月と比べて上昇しました。 また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は6.6％の上昇と、上げ幅は1982年8月以来、およそ40年ぶりの水準となり記録的なインフレが続いています。 アメリカでは深刻な人手不足を背景に賃上げ競争を繰り広げる企業の間で、人

物価高などへの対応として今月まとめる総合経済対策について、岸田総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう山際経済再生担当大臣に指示しました。 5日の会合では、今月まとめる総合経済対策をめぐり、民間議員から継続的な賃上げの実現には物価の変動を除いた実質で2％から2％台半ばの経済成長率を目指す必要があり、その起爆剤となる経済対策にすべきだという意見が出されました。 これを受け、岸田総理大臣は「物価高騰や世界経済の減速に伴う下押し圧力を乗り越え、日本経済を一段高い成長経路に乗せるため、今回の経済対策では『新しい資本主義』のもと官の投資を加速し、さらなる民間投資の拡大を図る」と述べました。 そのうえで、山際経済再生担当大臣に対し、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう指示しました。 さらに岸田総理大臣は

ウクライナ軍は、ロシアからの領土奪還を目指して東部や南部で反転攻勢を強め、部隊が前進しているもようです。これに対し、ロシアのプーチン大統領の側近は「実質的に、NATO＝北大西洋条約機構との戦いになっている」と述べ、欧米との対決姿勢を前面に打ち出しました。 ウクライナ軍は、ロシアからの領土の奪還を目指して反転攻勢を続け、東部ルハンシク州のハイダイ知事が5日、「州の解放が正式に始まった」と述べたほか、ゼレンスキー大統領も、南部ヘルソン州で集落を奪還したと発表しました。 イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍は今月2日、ヘルソン州で新たな反撃の局面に入った。ウクライナ軍の部隊は南方へ20キロ前進した」と指摘しました。 また、ロシア軍は部隊を撤退させたいものの、政治的な命令によってとどまらざるをえず、ジレンマに立たされていると分析したうえで、ロシア軍は、ヘルソン州に精鋭の空てい部隊の大部分をすでに派

ことしのノーベル文学賞にみずからの体験をもとにした数多くの自伝小説を発表してきたフランスの作家、アニー・エルノー氏が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の6日午後8時すぎ、ことしのノーベル文学賞の受賞者にフランスの作家、アニー・エルノー氏を選んだと発表しました。 エルノー氏は1940年にフランス北部のノルマンディー地方に生まれ、喫茶店と食料品店を兼ねた店を経営する両親のもとで育ちました。そしてジェンダーや階級などによる格差を経験してきたみずからの人生をさまざまな角度から観察し、数多くの自伝小説の題材にしてきました。 このうち1983年の「場所」は自身の生い立ちや父親の境遇を描くことでフランスの労働者階級が受ける社会的な抑圧を浮き彫りにし、高く評価されました。 また、1991年の「シンプルな情熱」は女性教師と年下の男性との不倫を赤裸々にそして客観的に描き話題

7日昼すぎ山口県下関市にある雑貨の卸売会社で倉庫の屋根や壁が崩れ、近くの車の中にいた従業員の男性3人が巻き込まれました。3人は救助されましたが、このうち55歳の男性が死亡し、2人がけがをしました。 7日午後1時15分ごろ、下関市の一の宮卸本町にある雑貨の卸売会社「辻豊」の倉庫で「建物の一部が崩壊して中に閉じ込められた人がいる」と消防に通報がありました。 警察によりますと、建物の壁やひさしが崩れて近くに止まっていた7台の車が下敷きになりました。 このうち3台の車に合わせて3人の従業員が乗っていて、いずれも救助されましたが、警察によりますと下関市の樋口善彦さん（55）が死亡しました。 また、40歳の男性と54歳の男性がけがをしたということです。 2人は意識はあり、命に別状はないということです。 ほかに建物の中などで巻き込まれた人はいないということです。 警察によりますと、この建物は鉄筋コンクリ

独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じた医師の近藤誠さんが13日に亡くなりました。73歳でした。 近藤さんは1948年に東京都で生まれ、慶応大学医学部を卒業後、慶応大学病院でがんの放射線治療を行い、乳がんの治療で乳房全体を手術で切除することが多かった1980年代に、乳房を温存する治療法を提唱しました。 その後1996年に出版された著書『患者よ、がんと闘うな』はベストセラーになり、独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じることとなりました。 一方で、近藤さんの抗がん剤治療などに対するスタンスには、がんの専門医から科学的な根拠に基づいていないなどという批判が多く出されていました。 関係者によりますと、近藤さんは13日、出勤途中に突然体調を崩し、搬送された都内の病院で虚血性心不全のため、亡くなったということです。 73歳でした。

国内外の高校生が漫画の発想力や表現力を競う「まんが甲子園」の決勝が31日、高知市で行われ、韓国の高校が最優秀賞を獲得しました。 「まんが甲子園」は国内外の高校生が漫画の発想力などを競う大会です。 新型コロナウイルスの影響でおととしは中止、去年はオンラインで行われましたが、ことしは、出場した生徒たちが会場に集まって行われました。 高知市の高知ぢばさんセンターでは30日から本選が行われていて、31日は決勝が行われました。 決勝には地元高知県の高知商業高校やシンガポールの高校など国内外の15校と敗者復活戦を勝ち上がった5校の合わせて20校が進みました。 31日は、事前に示されていた候補から「やさしい世界」が決勝のテーマになることが発表されました。 生徒たちは早速、学校ごとに設けられたブースに向かい、チームメートと協力してボールペンで線を描いたり、ペンや絵の具で色を着けたりして作品を仕上げていまし

外国人観光客受け入れ再開も 1か月で約1500人にとどまる なぜ? 2022年7月24日 17時45分 新型コロナ 経済影響 外国人観光客の受け入れが再開されてから1か月余りがたちましたが、実際に入国した外国人観光客はおよそ1500人にとどまっていることが出入国在留管理庁などのまとめでわかりました。 専門家は「入国の手続きがかなり厳しく、きちんと検疫体制をとっていることの表れだ。新型コロナの感染拡大の中で国民が受け入れを納得する環境を作ることが必要だ」と指摘しています。 外国人観光客の受け入れは新型コロナ対策で2年余りにわたって中断されていましたが、政府は6月10日から98の国と地域からのツアー客を対象に受け入れを再開しました。 出入国在留管理庁によりますと7月10日までの1か月間余りの入国者は全体で48万4000人余りで、平均すると一日あたりおよそ1万2000人と、2万人の上限の6割程度

大阪府は24日、新たに1万7445人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べると、およそ1.6倍に増えています。 一方、大阪府は今月16日に発表した1人と22日に発表した3人について重複があったとして、感染者数から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は123万782人となりました。 また、2人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人はあわせて5264人になりました。重症者は23日と変わらず28人です。

アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。

東京都内の23日の感染確認は、1週間前の木曜日よりおよそ600人多い2413人で、6日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを発表しました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2413人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ600人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 23日までの7日間平均は、1811.4人で、前の週の115.3％でした。 23日に確認された2413人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.4％にあたる516人でした。 65歳以上の高齢者は180人で全体の7.5％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、22日はいませんでしたが、23日は1人でした。 また、都は、感染が確認された80代の男性

水田で農薬を使わずに雑草の繁殖を抑えるアイガモ農法を、ロボットで行う全国的にも珍しい実験が富山市の農業高校で始まりました。 富山市にある県立中央農業高校では、毎年、授業で農薬を使用しない稲作のさまざまな実験を行っていて、ことしは東京のベンチャー企業が開発したアイガモのロボットを試すことにしました。 31日は3年生6人が技術者から操作手順などを学んだあと、ロボットを学校の水田に浮かべました。 ロボットは縦1メートル30センチ横90センチほどで、太陽光発電で動きます。 GPSも搭載していて、自動的に泳ぎ回って棒状のスクリューで泥を巻き上げることで水中の光をさえぎり、雑草の繁殖を抑えるということで本物のアイガモと同じ効果が期待されています。 実験に使う水田はドジョウを養殖する生けすともつながっていて、生徒たちは雑草の抑制効果とともに、ドジョウが順調に育つか調べることにしています。 生徒の1人は「

今月、栃木県内に住む基礎疾患のない5歳未満の子どもが、新型コロナウイルスへの感染が原因で「急性脳症」を発症し重症化していたことが病院への取材でわかりました。 新型コロナによる子どもの重症化はまれですが、栃木県内では「急性脳症」で死亡した子どもも確認されていて、治療にあたった医師は「新型コロナへの感染を防ぐことが大切だ」と話しています。 自治医科大学附属病院によりますと、新型コロナが原因で「急性脳症」を発症したのは、栃木県内に住む基礎疾患のない5歳未満の子どもです。 今月、自宅で激しいけいれんを起こし、自治医科大学附属病院で詳しい検査を受けたところ新型コロナに感染していることがわかり、さらに「急性脳症」を発症していました。 子どもは一時自発的な呼吸ができなくなるなど重症化し、一命は取り留めましたが、脳の広い範囲に障害が起きたためいまも体の一部にまひが残った状態で入院しているということです。

4月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月と比べて0.1ポイント低下し、3か月連続の改善となりました。総務省は「新型コロナの感染が広がる前の水準に戻りつつある」としています。 総務省によりますと先月の就業者数は6727万人で、前の年の同じ月と比べて24万人増え、7か月ぶりの増加となりました。 完全失業者数は188万人で、前の年の同じ月より23万人減り、10か月連続の減少となりました。 この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月と比べて0.1ポイント低下し、3か月連続の改善となりました。 産業別の就業者数では ▽「医療・福祉」が前の年の同じ月から47万人増えたほか、 ▽「宿泊業・飲食サービス業」も10万人増えました。 さらに、仕事を持ちながら休んでいる「休業者」の数は190万人で、前の月より50万人余り減りました。 完全失業率が2.5％となるのはおととし3月以来

神奈川県では２９日、新たに１３４６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 前の週の日曜日と比べて５７１人少なくなりました。 感染者数が前の週の同じ曜日を下回るのは５日連続で、１日の感染者数が２０００人を下回るのは１５日連続です。 ２９日までの７日間の感染者数の平均は１５３５．５７人で、１週間前の０．８５倍でした。 １倍未満となるのは１０日連続です。 感染者の内訳は横浜市が５５３人、川崎市が３９５人、県の発表分が２０９人、相模原市が１００人、横須賀市が４８人、藤沢市が４１人で、茅ヶ崎市は発表がありませんでした。 年代別では１０歳未満が２４５人、１０代が２０３人、２０代が１９７人、３０代が２３６人、４０代が２２８人、５０代が９７人、６０代が４２人、７０代が３９人、８０代が４０人、９０代が１９人で３０代以下の感染者数が６５．４５％を占めています。 症状別では中等症

21日投票が行われたオーストラリアの総選挙で、最大野党・労働党が議会下院で第1党となり、モリソン首相はさきほど敗北を宣言しました。地元メディアは、労働党が無所属議員などの協力を得て、9年ぶりに政権が交代する可能性が高まったと伝えています。 オーストラリアの総選挙は、日本時間の21日午後7時までにすべての地域で投票が締め切られ、開票作業が進められています。 公共放送のABCは日本時間の21日午後10時時点で議会下院151議席のうち労働党が72議席、保守連合が53議席、無所属などが11議席を獲得することが確実だと伝えました。 モリソン首相はさきほど支持者を前に「今夜、労働党党首のアルバニージー氏に電話をし、選挙での勝利に祝意を伝えた」と敗北を認めました。 そのうえで「オーストラリアの民主主義が機能していることを認める。国民は審判を下した。アルバニージー氏と労働党に祝意を送るとともに、彼の政権の

深刻ないじめが後を絶たない中、中学生や高校生ではいじめについて相談すれば「相手を注意して、やめさせてくれる」と考える生徒が3割程度だったのに対し、「相談したあとのことが心配」とする割合は6割以上に上っていることがNPO法人によるアンケート調査でわかりました。 調査は、いじめなどの解決に取り組むNPO法人「プロテクトチルドレン」がことし1月から2月にかけて教育委員会や学校を通じて行ったもので、全国の小中学生と高校生2万6652人から有効な回答を得ました。 このうち、いじめを相談することについての考えを複数回答で尋ねたところ、「相手を注意して、いじめをやめさせてくれると思う」と回答したのは、小学生で46％だったのに対し、中学生は33％、高校生では30％でした。 一方、「相談したあとのことが心配」としたのは小学生では43％でしたが、中学生は60％、高校生は65％に上っていました。 自由記述では「