NHKが12月1日から、過去のNHKの番組をインターネット上で再配信するサービス「NHKオンデマンド」を開始した。映像コンテンツのインターネット配信を展開する上で、常に議論の的になるのが著作権処理の問題だが、NHKオンデマンドではいかにこの大きな壁を越えたのだろうか。NHKオンデマンド室部長の小原正光氏に聞いた。 ――サービス開始後の状況はいかがですか。 正確な数値は出ていませんが、まずは順調に滑り出したという印象です（※編集部注：テレビ向け動画配信サービス「アクトビラ」において12月23日に映像が配信できない事態が起きたが、インタビューはその前に行った）。放送で視聴率が高くなくてもネットでは人気だという番組もあり、「NHK番組への接触率をあげる」という当初の狙いどおりの展開です。 ――具体的にはどのようなコンテンツが人気なのでしょうか。 1週間のみ配信する「見逃し番組」では、連続テレビ小

事件番号平成19(ワ)4156 事件名著作権侵害不存在確認等請求事件 裁判所東京地方裁判所 裁判年月日平成20年12月26日 事件種別著作権・民事訴訟 事件番号平成19(ワ)4156 事件名著作権侵害不存在確認等請求事件 裁判所東京地方裁判所 裁判年月日平成20年12月26日 事件種別著作権・民事訴訟 知的財産裁判例集 PDF HTML テキスト データベースの編集 × 知財名称区分 知財名称 事実概要 判決文 DBエリアにコピー コンタクトの文章です。... DB読み込み 判決文の読み込み 切り抜き 改行削除 スペース削除 送信 テスト送信 閉じる

テレビ局が牛耳る「音楽出版」利権 テレビ番組の主題歌はすべて利権で決まっている。音楽出版社なる著作権管理ビジネスの裏側。 2009年1月号 BUSINESS 超人気音楽プロデューサーの小室哲哉が、自分が譲渡できない曲を含む806曲の著作権を個人投資家に譲渡すると持ちかけ、5億円を詐取したとして逮捕された。 小室は自作の806曲の著作権のほとんどを音楽出版社に譲渡し、自身では著作権を所有していないにもかかわらず、著作権を持っていると言って投資家を騙した。音楽著作権制度の複雑さを悪用した犯行だった。 小室が時代の寵児になったのはテレビの力が大きい。安室奈美恵やTRFらが歌った小室のダンスミュージックはもともとテレビ向きだったが、加えてエイベックスが巨額の資金でテレビの番組枠を買い取り小室の曲を大宣伝。メガヒットを連発した小室はカリスマ音楽プロデューサーの地位を確立したのだ。 「小室の恋人だった

先日ちらっとご紹介していた、「まねきＴＶ」の知財高裁判決。 放送局側の請求が棄却された、という結論自体に変わりはないのだが、仮処分から地裁判決までの判示とは微妙にトーンが変わっている印象も受ける。 いずれもっと丁寧な分析を誰かがしてくれるだろう、と信じて、ここでは寝かせていた他の“ロケフリ”事例と合わせて、ざっと見の印象で片付けてみることにしたい。 知財高判平成20年12月15日（H20（ネ）第10059号）*1 控訴人（原告）　：日本放送協会ほか民放5社 被控訴人（被告）：株式会社永野商店 これまでにも様々なところで取り上げられてきたと思うが、本件は、放送事業者である原告（控訴人）らが、 「まねきTV」という名称で、被控訴人（永野商店）と契約を締結した者がインターネット回線を通じてテレビ番組を視聴することができるようにするサービス」 が、「(1)控訴人らが放送事業者として有する送信可能化

本日は、昨日公表された『平成20(ネ)10059　著作権侵害差止等請求控訴事件　著作権　民事訴訟「まねきTV事件」平成20年12月15日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081216170214.pdf)について取上げます。 本件は、原審を『平成19(ワ)5765　著作権侵害差止等請求事件　著作権　民事訴訟「まねきＴＶ事件」平成20年06月20日　東京地方裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080623111341.pdf）とする控訴審で、本件控訴が棄却された事案です。 本件では、著作権法における「送信可能化」についての判断が参考になるかと思います。 つまり、知財高裁（第４部　裁判長裁判官　石原直樹、裁判官　榎戸道也、裁判官　杜下弘記）は、 『３ 争点２（本件サービスにおいて，被

まねきTVのトップページには「この種のサービスとしては唯一、合法と判断が下されているサービスです」と書かれている 日本のテレビ番組を海外からインターネット経由で視聴できる永野商店のサービス「まねきTV」が、テレビ局の著作権（公衆送信権、送信可能化権）を侵害しているとして、NHKと在京キー局5社がサービス差し止めと損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で、知財高裁は12月15日、サービスを適法とした東京地裁の判決を支持し、テレビ局側の請求を棄却した。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービス。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末「エアボード」を使って海外出張先などから番組を視聴できるようにする。 一審判決で東京地裁は、ベースステーションはあらかじめ設定した端末との1対1の送受信だけが可能で、不特定多数への送信は行えないなどの点から

津田大介さんのTwitter経由で知りましたが、私的録音録画小委員会において、ダウンロード違法化（正確には、未許諾でアップロードされたコンテンツを情を知った上でダウンロードする行為を私的目的複製の対象としないようにする）が確定のようですね。まあ、個人的には残念ですが、予想通りの展開です。 しかし、この改正によって本当に効果があるかは疑問だと思っています。ちょっと前に実施されたアイシェア社の調査では「違法ファイルのダウンロード違法化によってCDやDVDなどの購入機会が増えると思うか？」との質問に対して、約70%「変わらない」と述べています。なお、この率は性別、年齢層にかかわらずほぼ同じです。 よく、ネットユーザーを中心に調査をすると結果がぶれることがありますが（ジョークとして「ネット調査によると日本のインターネットの普及率は100%」なんていうのがありますね）、今回の調査はそもそもネットの世

駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 裁判所HP 知的財産裁判例集より 「宇宙戦艦ヤマトパチンコ」事件 ★東京地裁平成18.12.27平成16(ワ)13725損害賠償等請求事件　著作権民事訴訟PDF 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官　清水節 裁判官　　　　山田真紀 裁判官　　　　佐野信 ★関連裁判（同日同法廷の判決） 東京地裁平成18.12.27平成17(ワ)16722損害賠償請求事件　著作権民事訴訟PD

以前、ご紹介した「大ヤマト」事件。 東京地裁では、著作権の帰属から著作権侵害の成否まで、原告（東北新社）の主張がこと如く退けられて、悲惨な状況になっていたのが記憶に新しい*1。 だが、伝えられたところによると、知財高裁に控訴後、なんと被告側が2億5000万円の和解金を支払う、という劇的な内容で和解が成立したとのことである。 「東北新社は2008年12月15日，同社が保有するアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の著作権侵害訴訟において，パチンコ機メーカーの三共（SANKYO）など5社と和解したと発表した。5社の一部が東北新社に対して，2億5000万円の和解金を支払うことで決着した。「当事者間の合意によって，これ以上の内容は明らかにできない」（東北新社）としている。 」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081215/321514/ 判決で結論が覆された

既に『駒沢公園行政書士事務所日記』でも取り上げられている、「宇宙戦艦ヤマト」事件。 「宇宙戦艦ヤマト」の映画・テレビシリーズの著作権を主張する東北新社（原告）が、「大ヤマト」のコンセプトに基づきパチンコ・パチスロゲーム機、プレステソフト等を展開している三共、ビスティなどを相手取って提起した著作権侵害差止・損害賠償請求訴訟である。 著作権侵害の成否に関する詳細は、大塚先生のサイトに要領よくまとめられているが（http://ootsuka.livedoor.biz/archives/50690750.html）、 この判決の何がすごいかといえば、その「傍論」の長さ（苦笑）。 いずれも民事第29部（清水節裁判長）の判決なのであるが、 ①東京地判平成18年12月27日（H16（ワ）第13725号） http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061228131917.

東北新社は2008年12月15日，同社が保有するアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の著作権侵害訴訟において，パチンコ機メーカーの三共（SANKYO）など5社と和解したと発表した。5社の一部が東北新社に対して，2億5000万円の和解金を支払うことで決着した。「当事者間の合意によって，これ以上の内容は明らかにできない」（東北新社）としている。 東北新社は2004年6月に，パチンコ機「CRフィーバー大ヤマト」やパチスロ機「大ヤマトS」などの製品が宇宙戦艦ヤマトの著作権を侵害しているとして，パチンコ機を製造販売した三共，パチスロ機を製造販売したビスティ，パチンコシミュレーションゲーム機を製造販売したインターナショナル・カード・システム，大ヤマトの許諾元であるアニメーションソフト（旧ベンチャーソフト）の4社を相手取り，東京地方裁判所に提訴した。 また2004年11月に販売されたパチンコ機「CRフィーバー大ヤマ

デジタル放送のテレビ番組をDVDなどへコピーする際の回数制限を現行の1回から10回に増やす「ダビング10」が、当初予定の2008年6月2日に開始できず、延期となった。「デジタル放送の著作権者に支払う補償金をめぐり、電機メーカーが反発を強め、最終合意が得られなかった」――というのが表向きの理由だ。しかし、真相は「大手電機メーカー1社の準備態勢の遅れ」(業界関係者)とする説が有力となっている。ダビング10の延期はこのメーカーの時間稼ぎのためで、準備が整いしだい、7月にも開始されるというのだから、業界エゴで翻弄されるユーザーはたまったものではない。 5月になって、突然状況は一転 現行のデジタル放送のコピー回数は1回限りのため、ハードディスク駆動装置(HDD)に録画した映像をDVDなどへダビングするのに失敗すると、せっかくの録画映像が消えてしまう。これにはユーザーから苦情が多く、総務省の情報通信審

4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者が、詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された（関連記事）。90年代の音楽シーンを盛り上げてきた立役者が逮捕されたことに衝撃を受けている人も少なくないだろう。 自作曲の著作権を譲渡すると投資家に持ちかけて、5億円をだまし取ったという容疑だが、なぜ投資家は小室氏の話を信じてしまったのだろうか？　著作権に詳しいジャーナリストの津田大介氏に話を聞くと、音楽業界の慣例や著作権法に「落とし穴」があることが分かった。 「財産」と「人格」というふたつの著作権 ──　なぜ、投資家はだまされてしまったのでしょうか？ 津田　原因のひとつに、誰が著作権を持っているのかが分かりにくいということが挙げられると思います。 同じようなシンプルな詐欺事件を、例えば土地で起こそうと思ったら無理です。登記簿を見れば、その土地の所有者が分かりますから。特許も同じで、特許庁への登録が必要です。

「IPTVの新サービスとして，かなり注目すべきサービスがある。NHKオンデマンドだ。NHKオンデマンドがきっかけになり，IPTV市場が大きく盛り上がる可能性がある」。 ITpro EXPO 2008 Autumnのメインシアターで2008年10月15日，日経ニューメディアの西畑 浩憲記者（写真1）は「IPTV最前線」と題して講演し，IPTVの現状と今後の見通しを語った。 講演の冒頭，西畑記者は，場合によっていろいろな意味に使われるIPTVを分類し，きちんと整理してみせた。「ITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）の定義によるとIPTVは，管理されたIPベースのネットワーク経由でQoS（Quality of Services）の機能を持っているマルチメディア・サービスとなる」（西畑記者）。しかし，それでは一般のインターネットで提供されている「アクトビラ」や「スカパー！Netてれび」

著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」　パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの

一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に　FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］

本日開催された文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で、この小委員会での結論が見えてきたようだ。 いくつかの報道がなされているが、それを紹介したあとで、論点を整理してみる。 とりあえず、現時点で確認できた報道は以下のものがある。通信社が配信したものについては、省略する。 時事ドットコム：ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102000434 文化庁、“iPod課金”結論を先送りへ〜依然として合意得られず http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/20/21241.html 補償金制度見直しは来年度以降に先送りへ，文化庁・録音録画小委の第4回会合：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/articl