ミネアポリス連銀総裁のコチャラコタの論考「Modern Macroeconomic Models as Tools for Economic Policy」が評判を呼んでいる（例：マンキューブログ）。内容的には以前紹介した10の考察と重複する部分も多いが、以下に概略をまとめてみる。 コチャラコタはまず、1980年以降に発達した現代のマクロモデルの5つの特徴をまとめている。 資源制約および予算制約の明確化 家計の予算制約、企業の技術的制約、経済全体への資源の制約。 無から有を作り出すことがないようにする。 個人の選好と企業の目的の明確化 経済変数間の関係（例：金利と投資の関係）が経済の制度変更（例：FRBの金利ルール）によって変わる、というのがルーカス批判であった。その批判を回避するためには、資本蓄積の技術や人々の2時点間の消費選好といった、政府の制度変更の影響を受けない、もっと根本的ないし

5/14のエントリで映画の興行収入の先物に対する規制が導入されそうだという話を紹介したが、当該記事を書いたフェリックス・サーモンがブログでフォローエントリを上げている。そこで彼は、映画先物反対論をぶったブロガーのジョシュア・ブラウン（Joshua Brown）に反論している。 ブラウンは反対の根拠を6点にまとめているので、サーモンの反論もそれに沿った形になっている。以下はその概略。 創造性への悪影響？ ブラウンは、先物により興行成績至上主義がますます跋扈し、創造性が脇に追いやられてしまうと懸念しているが、むしろ先物でヘッジすることによって興行成績を過度に気にしなくて済むようになる、とサーモンは指摘する。 続編やリメークの氾濫？ ブラウンは、公開週（オープニング）の興行成績にますます注目が集まるようになる結果、安直な続編やリメークがさらに粗製乱造されることを懸念している。それに対しサーモンは

アトランタ連銀のmacroblogで、ジョン・ロバートソン（John Robertson）が小企業が雇用創出に果たす役割について考察している（Economist's View経由）。 そこでロバートソンは、労働統計局のBusiness Employment Dynamics (BED) データから作成した以下のグラフを提示している。 この図からロバートソンが導き出した考察は以下の通り。 小企業（ここでは従業員数50人未満と定義）の起業が純雇用創出に占める役割は大きい（四半期ベースで平均100万人）。実際のところ、新規企業を除いて既存の企業だけを見ると、平均的には雇用創出より多く雇用破壊している。 起業がもたらす雇用創出は時系列的に比較的安定している。2007年末から2009年半ばに掛けての景気後退期においても、新規企業が創出した雇用の低下幅は驚くほど小さい。 退出企業による雇用喪失は、今回

ワシントンブログが「世界第二の経済は追い詰められているのか？（Is the World’s Second Biggest Economy On the Ropes?」と題した4/11エントリで日本の公的債務問題を取り上げている。ただ、エントリ本文よりもクロスポストされたzerohedgeでのコメントの方が面白かったので、以下に紹介してみる（ワシントン自身も本文にそのコメントを追記している）*1。 Japan sure looks like it is trouble. But some comparisons to the US are more troubling. From the CIA fact book: Japan External Debt = $2.13 Trillion Japan Reserves = ~$1 Trillion US External Debt = 13

昨日結論部だけを訳した2003/5/31のバーナンキ日本講演であるが、「リフレと金融政策」で既に高橋洋一氏による訳が出版されていることに気付いた。また、その中に、最近の池尾和人氏や岩本康志氏の疑問に対する7年前のバーナンキからの回答と読める箇所があることに気付いたので、以下に（原文と合わせて）引用しておく。 I am intrigued by a simple proposal that I understand has been suggested by the Japanese Business Federation, the Nippon Keidanren. Under this proposal the Ministry of Finance would convert the fixed interest rates of the Japanese government bon

日本の現在の債務状況から、現状のデフレがいずれインフレに転化するという議論がある（というか、その見方は世間で大勢を占めていると言って良いだろう）。問題は、そのインフレへの転化がある程度制御された形で起き得るのか、それともその転化を制御することは不可能で、短時間で一気にハイパーインフレまで行ってしまうのか、という点であり、世の中ではそこで意見が分かれて白熱した議論が闘わされているようだ。 ただ、そこで用いられるハイパーインフレという言葉は、ただ単に非常に高いインフレという意味で使われている場合が多いように思われる。しかし、経済学上は、ハイパーインフレというのはあくまでもインフレが発散していく状況を指し、インフレが定常状態にあれば、それが如何に高い水準にあろうとも、ハイパーインフレとは呼ばない。 経済学上で定義されるハイパーインフレが起きるのは、経済の提供可能な水準を超えて政府がシニョリッジを

以前のエントリに書いたように、市場と政府の役割分担は経済学の永遠のテーマであろう。今日はそのテーマについて思いつくままに書き連ねてみる。 ＜経済政策＞ 政府が実施する経済政策（財政政策や規制策）に対して巷間よく批判されることは、ざっと以下のようなところだろう。 ●時間の問題 政府は意思決定にどうしても時間がかかる。議会を通す必要があると猶更だ。経済政策が効果を現すにはタイムラグがあるのに、そもそも実施までに時間がかかるのではどうしようもない。 ●実効性の問題（リカードの中立命題） 政府が何かやろうとしても、人々がそれを予想して折り込んでしまうので、実効性が乏しい。典型的な例が、今減税や財政政策で景気を刺激しようとしても、将来の増税を見越して人々が笛吹けども踊らずとなる、というリカードの中立命題。 ●実効性の問題（妥協の産物） 政府や議会で政策を立案する際、いろんな人の意見を取り入れているう

昨日のエントリを書きながらローマーの教科書を参照していたが、今日は彼によるこの辺りの説明を少し自分なりに整理してみようと思う。 ローマーの説明では、以下のケーガンの貨幣需要関数を前提にしている。 ln(M/P) = a - bi + ln(Y) ここでMは名目貨幣残高、Pは物価水準（よってM/Pは実質貨幣残高）、iは名目金利、Yは実質所得であり、aとbは係数である。 現在のように名目金利が0に近い状況を仮定すると、上式でi=0と置いて M = exp(a)・P・Y となる。これは貨幣数量式にほかならない（exp(a)がマーシャルのkに相当）。 一方、名目金利がゼロでない場合には、上式は m = exp(a-br)・Y・exp(-bπ) となる。ここでrは実質金利、πはインフレ率である（i = r+π）。また、実質貨幣残高をmとした*1。 C≡exp(a-br)・Y　と定義すると m = C

昨日のエントリでギャグノンの主張を取り上げたブログエントリを幾つか紹介したが、その中に「Economists for Firing Larry Summers」というものがあった。これは名前の通りサマーズのオバマ政権からの解雇を訴えるブログで、複数の経済学者による共同ブログの体裁を取っているが、実際はソースティン・ヴェブレンをペンネームとする全米30位以内の経済学部の博士課程の学生が一人で運営しているものらしい。この“ヴェブレン”君は学部の卒業論文で日本をテーマにしたとのことで（cf. ここ、ここ）、日本については日本のリフレ派まがいの主張をたびたび行なっている。 たとえば、ギャグノンの論文を取り上げた12/5エントリでは、次のように書いている（拙訳）。 残念ながら、日本の中央銀行は10兆円より多くの策を講じるには保守的すぎる。悲しいことだ。 私が特に頭に来るのは、日本の金融関係のメディア

クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。（それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか？　答えはイエスだ） しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの

何だか2chのスレタイ風のタイトルになってしまったが、マイケル・J・ロバーツというノースカロライナ州立大学准教授がそう書いている（Economist's View経由）。 以下はその抄録。 So now Krugman says inflation targeting is the first-best solution to our economic problems. This is consistent with everything he wrote about Japan over a decade ago, and also consistent with a wide majority of non-crazy macro economists across the political spectrum. So why on earth has he not said thi

先月半ば、エコノミストが日銀の量的緩和について取り上げた（溜池通信やThe Gucci Postでも取り上げられているほか、本石町日記さんもつぶやかれている）。そこでは当時の量的緩和政策の効果について否定的な見解が示されていると同時に、日銀エコノミストの白塚重典氏の研究が紹介されている。 この記事にスコット・サムナーが反応し、同記事が量的緩和の失敗の証拠とした以下のグラフを見て、「これはむしろ成功の証ではないか？」というブログエントリを書いた。 サムナーの論旨は以下の通り。 日銀は弱虫の集団ではない。彼らは「物価安定」を目標にし、まさにそれを手に入れた。2001年3月に開始された量的緩和は、すぐには物価下落を止めなかったものの、それは2001年の弱い経済と、それに対するCPIの反応ラグで説明できる。2001末に98に達したCPIは、その後6年間、上下ほぼ0.7%のレンジで推移した。これはま

ちょうど1年前に、実質GDPと消費や投資との散布図を描いて、90年以降の日本経済が壁にぶつかったような動きをしていることを示した。今度は、GDPと人口の関係を見てみようかと思う。 今回、人口と経済の関係を改めて考えてみようと思った理由は、以前書いたように、日本の場合、やはり問題の根源は人口減にあるのではないか、という問題意識が元々あったのに加えて、人口増こそデフレ脱却の正攻法というJBPressの上野泰也氏の論説を読んだことや*1、高齢化による今後の一層の財政悪化を憂う岩本康志氏のブログエントリを読んだことによる。 まず、名目GDPと人口の関係を見てみよう。 （ここで実質ではなく名目の方を最初に取り上げるのは、8/19エントリで書いたように、現下の状況では、名目GDPならびにその成長率こそ経済指標として相応しいのではないか、と小生が最近考え始めたことによる。また、岩本氏の前のエントリに8/

昨日に引き続き、WCIブログのNick Roweのエントリをご紹介する。今度は、彼が債務が増加するメカニズムを考察した三連作を取り上げてみる。 本日紹介するのは、その第一回。ここで彼は、低金利が債務を増加させるという常識に挑戦している。 「低金利が人々に借金して支出するインセンティブを与えるので、債務が増加する」というのが一般的な説明である。しかし、この説明は実は意味をなさない。 債務というのは借り手と貸し手を必要とする。金利の低下は借り手の需要を増やすと同時に、貸し手の供給を減らす。一方、債務が増加するためには、貸し手と借り手の双方が増加しなくてはならない。 サムナーが論じたように*1、リンゴの価格低下と販売数量の間には明確な関係は存在しない。販売数量は、リンゴの価格低下が何によって引き起こされたかによって決まる。供給の増加が原因だった場合は、販売数量は増加する。需要の減少が原因だった場

ディーン・ベーカー率いるCEPRが、小企業部門の雇用を国際比較したレポートを発表した（Economist's View経由）。 そこでは、まず、OECD統計の2007年時点の各国の自営業者比率が示されており、米国の同比率が、小企業が多い国というセルフイメージに反し、他国に比べむしろ低いことが指摘されている。 以下にCEPRのそのグラフを転記する…つもりだったが、なぜかCEPRのグラフでは日本をはじめとして抜けている国が多いので、OECDから直接取得したグラフを示す。 これを見ると、対象34ヶ国中、米国（7.2%）はロシア（5.7%）、ルクセンブルク（6.1%）に次いで下から3番目である。日本（13.4%）は19位であり、OECD平均（16.1%）は下回っているものの、概ね中位値と言える。 なお、1998年時点では日本は17.3%で16位であったので、9年間でおよそ4ポイントも下がったことに

スコット・サムナーがブログにFAQページを設けた。Econlogでブライアン・キャプランが、うつし世の経済学者はすべからく読むべし、と絶賛している。以下はその拙訳。 どうして2008年後半に金融が引き締め気味だったと言えるの？ 名目GDP成長率がFRBの暗黙の目標を大きく下回ると市場が予測したから。 でも金利はとても低い水準まで切り下げられたんじゃないの？ 金利というのは金融政策の指標としては非常にミスリーディングだ。1930年代初頭、2008年後半のいずれにおいても、金利の低下が金融引き締め政策を覆い隠した。金利が低下したのは実際には次の2つの理由による。景気後退予測が借り入れを減少させ、低い金利をもたらした。そして、インフレ期待も大きく下がった。 でもマネタリーベースは急激に増えたんじゃないの？ そうだ。しかし、このことも次の2つの理由によりミスリーディングだと言える。デフレで金利がゼ

WCIブログエントリのコメント欄での小生とスコット・サムナー・ベントレー大学教授とのやり取りのうち、6/20エントリでケインズに関するやり取りを、6/29エントリで日銀に関するやり取りを紹介した。今回は、クルーグマンに関するやり取りを紹介してみる。 彼のクルーグマンに対する見方については、既に6/19エントリでも彼のブログに書かれたものを紹介した。一言で言うと、その影響力は評価しつつも、その論説に関しては厳しい視線を向けており、いわば愛憎半ばするような態度を示している。小生との日銀の政策を巡るやり取りの中で話頭に上ったクルーグマン評も、そうした見方に沿っていると言える。 なお、このやり取りは、時系列的には、6/20で紹介したものの後、6/29で紹介したものの前、ということになる。 サムナー、June 20, 2009 at 05:33 PM 日本の金融政策がデフレ的だと思っているのは私だけ

20日のエントリでWCIブログコメント欄での小生とサムナーのやり取りについて書いたが、実はその後もやり取りを続けていた。どうも彼のケインズならびにクルーグマンの理解に納得できなかったので、小生がコメントを続けたのに対し、サムナーも根気良く応答してくれたので、そのピンポンが今に至るまで続いているという次第。 （当該エントリをポストしたNick Roweや管理者のStephen Gordonにとっては迷惑な話だと思うが…。サムナーのブログにも戦線を広げたこともあり、そろそろ終息させたいとは思っているのだが。） 残念ながらケインズ／クルーグマンに関する理解の差は今のところ埋まっていないが、その過程で日銀の政策に関するやり取りがあったので、参考までに紹介しておく。 サムナー、 June 27, 2009 at 04:30 PM *1 日本は平均して-1%のデフレだった。我々は平均して2%のインフレ

出所：RebelEconomist氏ブログ「Reserved Place」5/6エントリ 要は、日本の量的緩和では源（マネタリーベース）の準備預金を増やして後は市場に任せていたが、信用緩和では個別市場の足りないところに資金を注ぎ込んでいる、ということ。 P.S. ［エントリを書いたRebelEconomist氏について気づいたこと（メモ）］ プロフィールによると、英国在住で、金融業界での経験がそれなりにあるらしい（学界にいたほか、中央銀行にも勤務経験があるとのこと*1）。現職はOpen to offersとなっている。 従って、Rebel Economistを名乗って現在売り出し中のGMU出身の米国の若手女性エコノミストとは別人。ちなみにこちらのRebel Economist女史は、ブログはまだ書いていないようだが、twitterをやっているほか、youtubeにrebeleconomis

一昨日はFTエコノミストフォーラムサイトにおけるガイトナー・プランへのカバレロを初めとする経済学者の見解を紹介したが、今日は同じサイトに書かれたカバレロの金融改革案を紹介する。 ここでカバレロは、またもや一般的な見解に挑戦する。現在世間でよく言われるのは、レバレッジの掛け過ぎが今回の事態を招いたのだから、金融機関に対し自己資本をもっと積むように規制を強化せよ、という意見である。それに対しカバレロは、その必要はない、それは資源の無駄だ、と異論を唱える。というのは、金融機関の役割というのはあくまでもミクロ経済における資源の再配分であり、それには自己資本は実はそれほど必要ない。自己資本が必要になるのはマクロ経済的な大きな衝撃に対応する場合であるが、それに対応するのは民間ではなく政府の役割である、というのがカバレロの主張である。 では、政府はどのようにしてマクロ経済的な衝撃から民間の金融機関を守る