（2014年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家が続々と休暇から戻ってきて、取引所の立会場では2014年が世界の資産にどんな展開をもたらすかという予測が飛び交っている。とりわけ米国の株式市場が注視されている。過去12カ月間で大幅高を演じた後、米国株はいつ弾けてもおかしくないバブルだということに賭けようとする悲観論者には事欠かない。 今のところ、そうした懸念は恐らく行き過ぎている。現在の見通しは、過去の大規模な過剰投機に伴った激しい過信とほとんど共通点がない。だが、バブルの前提条件が整っていると考える根拠は存在する。リスクは、米国株が再び悲惨な興奮状態に追い込まれ、その後に崩壊が続くことだ。 マクロ経済でも企業業績でも正当化できない株高 現在の米国株に関する事実は、株価が大幅に過大評価されている可能性を示唆している。最も幅広くフォローされている米国株式市場の指標であるS＆P50

（英エコノミスト誌　2013年10月26日号） 米国経済界が、煩雑な規制と高い税金の影響で変質しつつある。 1996年、米エネルギー企業エンロンの社長を務めていたリチャード・キンダー氏が、同社トップのケネス・レイ氏の後を継ぐのは確実と見られていた。だが、それは実現せず、キンダー氏の最高経営責任者（CEO）就任は見送られた。見たところ、米国で最も革新的な企業の舵を取るには、キンダー氏は保守的すぎると判断されたようだ。 キンダー氏の次なる動きは、パートナーとともに、いくつかのパイプラインと石炭ターミナルを元の雇用主であるエンロンから買い取ることだった。さびつくモノを買うとは、どういうことか。それはまさにオールドエコノミーだった。 それから16年経った今、キンダー氏に勝ってエンロンのCEOに就いた人物は刑務所の中におり、エンロンという名前は不正会計の代名詞となった。一方、キンダー氏のパートナーシ

（2013年10月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ハロウィーン債に怯えているのは誰か――。これは多くのトレーダーが知りたがっている疑問だ。無理もない。筆者は（多くの人と同様）1週間前には、財務省が資金が枯渇し始めると言っている極めて重要な10月17日の期限までに、議会が予算と債務上限を巡る行き詰まりを打開する方法を見つけ出すと思い込んでいた。 今は少し確信が持てなくなっている。というのも、今の状況が、整然としたゲーム理論のような解決策を否定するパターンに陥っているように見えるからだ。 ホワイトハウスは、さらなる人質行為を促すことを恐れて、ティーパーティーにどんな勝利も与えたくないと思っている。共和党のジョン・ベイナー下院議長は、自身の立場を失うことを恐れて、譲歩を申し出ることができない。 そして、ティーパーティーは今、この戦いを「食うか食われるか」の抵抗と見なし、やはり引き下がる

（2013年8月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） FRBは早ければ9月にも量的緩和の縮小に動く見込みだが・・・〔AFPBB News〕 米国連邦議会が財政政策を巡って政治的な膠着状態に陥り、今後数カ月かけて資産購入の規模を縮小しようという米連邦準備理事会（FRB）の動きを鈍らせる恐れがある――。一部のエコノミストからそんな観測が漏れている。 FRBの幹部らは、早ければ9月17～18日の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合から国債の買い入れを減額する案を検討しており、経済指標が比較的堅調である限りこれを承認すると見られている。 民主党と共和党の溝が拡大、再び政府閉鎖やデフォルトの危機も ところが、FRBの決断にあたっては雇用、インフレ、生産活動および住宅市場の指標が重視されると予想されるものの、幹部らは連邦議会の動向も注視することになるだろう。議会では財政政策を巡る共和党と民主党の溝

（2013年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）の次期議長の人事が盛んに議論されているが・・・〔AFPBB News〕 ここに、ちょっとした異説がある。バラク・オバマ大統領が米連邦準備理事会（FRB）次期議長に誰を選ぶかという選択を巡る大騒ぎは、議長争いの重要性に反比例している、というものだ。 新議長がローレンス・サマーズ氏であろうがジャネット・イエレン氏であろうが大した違いはない。世界――そして米国経済――は回り続けるという。 2つ目の異説を紹介しよう。イングランド銀行でマーク・カーニー総裁が打ち出した注目度の高い金融政策変更は、些細なことに関する空騒ぎだ。金利についてフォワードガイダンスを出すという新総裁の青写真は、答えを出す疑問と同じ数だけ新たな疑問を呼ぶ。これが英国経済の軌道に与えるインパクトは、「取るに足りない」と「ゼロ」の間のどこかに入る。

（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 天才と評されるローレンス・サマーズ氏は財務長官や国家経済会議（NEC）委員長、ハーバード大学学長などを歴任してきたが、物議を醸すことも多い〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領は、かつて自身の顧問を務めたローレンス・サマーズ氏を米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に任命しないよう要請されると、急ぎサマーズ氏を擁護した。普段の落ち着いた態度からすると、大統領は興奮し、感情的だった。 オバマ大統領と民主党下院議員との会合に出席した議会のメンバーらは、サマーズ氏の話題は、その他の点では友好的だった先週の会合に緊張を走らせたと語っている。 だが、オバマ氏が仲間の民主党議員の前で元顧問を弁護しなければならなかったという事実は、1つのことを浮き彫りにした。FRBの新議長探しがひどく面倒な事態になってしまったということだ。 オバマ氏は民

（2013年7月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 購入した住宅にリフォームを施してすぐに転売し、手っ取り早く利益を得ようという投資家たちの姿を追った米国のリアリティーTV番組「フリップ・ザット・ハウス」は、住宅市場が急落すると、ほかの同様な番組とともに打ち切られた。しかし最近、掘り出し物を見つけて一稼ぎしようとする人々と、彼らを追いかけるカメラが再び姿を現している。 米国では低金利、緩やかに回復しつつある労働市場、そして消費マインドの改善を背景に住宅を買おうという人が増えている。 その一方で売りに出されている住宅の在庫は急減し、価格が急騰していることから、ハウスフリッパー（購入した住宅を半年以内に転売する投資家たち）にとっては願ってもないおいしい状況が出現している。 「値段がすべてだ」。フロリダ州デイトナビーチで「フリッピング」を22年間手がけているリチャード・スルゼウスキ氏はこう

（英エコノミスト誌　2013年6月22日号） 債券買い入れを継続し、打ち切るかもしれない時期について説明するベン・バーナンキ議長は正しい。 ベン・バーナンキFRB議長は量的緩和からの「出口」という難しい問題を抱えている〔AFPBB News〕 金融市場はこの6週間余り、「緩和逓減（tapering）」について取り乱してきた。緩和逓減は中央銀行の専門用語で、米連邦準備理事会（FRB）が紙幣を増刷して債券を購入する（「量的緩和」を行う）ペースを現行の月間850億ドルから落とすプロセスを指す。 5月初め以降、超緩和政策の終わりへの不安が10年物米国債の利回りを率にして40％以上押し上げてきた。新興国の通貨と債券は大揺れした。FRBの金融引き締めが世界的な金融不安を招いた1994年との類似点を心配する向きもある。 最近の神経質な展開は、超緩和型の金融政策からの出口がいかに揺れの激しいものになり得る

（2013年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債券王の異名を取るビル・グロス氏が米国債に対して強気に転じた（写真はワシントンの米財務省前に建つ初代米財務長官アレクサンダー・ハミルトン像）〔AFPBB News〕 どの市場を見てもバブルになっているケースがほとんどだが、自分がキャリアを積み重ねてきたこの大きな、30年の長きにわたる債券の上昇相場が終わる気配は全く見られない――。ビル・グロス氏はそう言い切る。 米ピムコの共同創業者で、同社が誇る世界最大（運用資産2890億ドル）の債券ファンド「トータル・リターン・ファンド」の運用担当者でもあるグロス氏は、各国の政府と中央銀行が正真正銘の景気回復に弾みをつけられるまで下落相場はやって来ないと述べている。 長引く低金利と米連邦準備理事会（FRB）の国債買い入れプログラムを批判する人は多く、この施策のためにインフレ率が上昇し、金利も上昇し

（2012年12月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「財政の崖」は目前に迫っているが・・・〔AFPBB News〕 米国は今にも財政の崖から身を投げようとしていると予想する大見出しを見るたびに、筆者は自分の確信を強める。中国は近く世界最大の経済大国になるかもしれないが、今は米国を買う時だ、という確信だ。 財政赤字を巡ってバラク・オバマ大統領と共和党主導の下院が繰り広げる勢力争いは、確かにひどい結末を迎えるかもしれない。 合意に至るには、共和党が、最近の選挙で敗北した後では絶対増税しないという公約は堅持できないと認めることが必要だ。オバマ大統領は、国の財政を立て直すためには富裕層から搾り取るだけでは済まないことを受け入れなくてはならない。 とはいえ、合意が得られないことのリスクとその結果は誇張されてきた。たとえ交渉が決裂したとしても、6000億ドル規模の即時の増税と歳出削減によって経済

（英エコノミスト誌　2012年9月22日号） FRBのベン・バーナンキ議長は米国経済を救うために応分の務めを果たした。今度は政治家が動く番だ。 最近の米国経済は、弱い景気回復の基準からしてもなお、弱々しく見える。成長率は2％以下まで落ち込み、失業率は8％を超えたままだ。製造業の生産活動もどうやら縮小している。 それでも、特にウォール街では、間違いなく楽観論が芽生え始めている。株式市場は2007年以来の高値をつけた。 消費者の信頼感は徐々に改善し、それとともにバラク・オバマ大統領の支持率も上昇している。ミット・ロムニー氏の失言が明るみに出る前から、オバマ大統領の再選の可能性は高まっていた。 この回復ムードはすべて、中央銀行とその印刷機のおかげだ。米連邦準備理事会（FRB）は9月13日、住宅ローン担保証券（MBS）をはじめとする資産の買い入れを無期限で行い、失業率の改善に明確な進展が見られるま

米国のデューク大学は今月、大企業887社のCFO（最高財務責任者）に金利低下にどのように対応するか尋ねた。その結果は、エコノミスト、政治評論家、投資家にとって一様に注目に値するものだった。 調査対象者の約91％が、金利が1％低下しても事業計画には影響がないと答え、84％の人が、2％の金利低下に対してさえ関心がないと述べたのだ。 調査は「CFOたちは、金融面の対策が特に効果的なわけではないと考えている」と結論付けていた。つまり、投資や雇用を増やすという観点から見て効果的でない、ということだ。 これは目が覚めるような内容だ。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は9月半ばに「量的緩和第3弾（QE3）」――量的緩和の一環として住宅ローン担保証券（MBS）の購入を増やすという約束――を発表した時、高水準にとどまる失業と弱い成長を引き合いに出してQE3を正当化した。 FRBは、証券を無制限

9月初めにノースカロライナ州シャーロットで民主党全国大会が始まった頃、ホワイトハウスのスタッフは、（何でもいいから）良いニュースと見なせるものを求めて、経済統計を調べまくっていた。 ここに、驚くほど注目されてこなかったちょっとした統計がある。ニューヨーク連銀の試算によると、米国のクレジットカード債務が減少し、2002年第2四半期以来の低水準となったのだ。 それ以上に注目すべきは、カードの未払い残高（6720億ドル）が2008年のピークから22.7％も減ったことだ。 そう、読者の皆さんの読み間違いではない。米国人はクレジットカード中毒で知られている（悪名高い）が、熱愛は冷めつつある。もしくは、無理やり冷めるよう仕向けられている。 今年半ばには、流通しているクレジットカード口座の数が3億8300万枚となり、2008年のピークを23％下回る水準に落ち込んだ。申請件数も減少している。言い換えると、

（2012年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どんなに大きな投資バブルも、いつかは自ずと調整する。自律調整が起きた時は、考えを変える時だ。問題のバブル、すなわち米国の住宅市場のバブルの崩壊が世界の金融システム全体を崩壊させかけた場合には、特に思考の転換が重要になる。 バブル後の米国の住宅市場の調整は、ようやく終わりを迎えたように見える。調整終了は住宅価格に表れている。今週発表されたケース・シラー住宅価格指数の最新値は、20都市の住宅価格動向を示す指数が前年比で上昇したことを示していた。 バブル後の調整がやっと終わり、反転の兆し ケース・シラー指数はこれまでに何度か見掛け倒しの回復を示したことがあるが、今回は他のデータもそれを裏付けている。市場の活動は上向いている。住宅の供給は、売れ残った在庫物件を売り切るのにかかる月数という最も一般的な定義で見た場合、しっかり抑制されている。 住