EU離脱 - 坂井豊貴の雑記置場
英国でEUからの離脱をめぐる国民投票が実施された。私はぼんやりと「何だかんだいっても最終的には英国はEUに残留するだろう」と思っていた。開票前には「離脱騒動でポンドが下落したから英国の出版社への支払いが少なくて済む」という知人の冗談を聞いて笑っていた。 結果は、EUからの離脱が51.9％、EUに残留するのが48.1％となり、離脱が僅差で多数決を制した。私はけっこうなショックを受けた。 このように国制の根本的なことを国民たち自身が決めるのは、被治者と統治者の同一性を軸とする民主主義の理念には適っている。実際、民主制の範型をえがいたルソーの『社会契約論』では定期的に人民集会が開かれて、いまの国制を継続するか否かが問われるのであった。 以下は今日、国民投票についてした会話の一部で、メモ書きとして記しておく。「受けた質問←私の返答」の形だ。 英国の離脱は英国だけに関わることではないから英国民だけを
移住者にも英政府にも英語のレッスンが必要だ 移民は英語を学べと言いながら、教育支出を削減する矛盾 | JBpress(日本ビジネスプレス)
英国政府が「公共と向き合う役割を担うすべての公務員に流暢な英語を話す」ことを義務づける法律を制定しようとしている。これらの公務員は、英国の生徒が16歳の時に受ける国家試験「GCSE（一般中等教育修了試験）」でC以上の成績に相当するレベルでコミュニケーションを取ることができなければならない。 試験を受けた時に恐らくCに満たなかった多くの公務員にとって、これは厳しい要求だ。昨年はティーンエージャーの4割近くがこの基準に達しなかった。 だが、この法律はもちろん、英国生まれの人を狙っているわけではなく、新参者に向けたものだ。9月に英議会に提出される移民法案の一部なのだ。 警察官、ソーシャルワーカー、教師、補助教員、職業安定所や地方政府の職員になる人は全員、英語力を試されることになる。 労働市場から締め出される人たち これはもっともな話だ。こうした仕事をこなすためには、流暢に言葉を操れる必要があるか
世代間の公平性：英国という老人国家：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月28日号） 英国は若い低所得者のカネを使って高齢の金持ちに補助金を出すのをやめるべきだ。 保守党率いる英国政府は、ロンドン大空襲の精神を呼び起こし、緊縮政策に関しては英国民は一蓮托生だと語った。 しかし、英国の戦時中の試練の影響が残る時代に生まれた世代は、緊縮を概ね免れている。 英国の基礎年金額は、経済状況にかかわらず寛大な増額を保証する計算式の下で、2010年以降、16％増加した（実質ベースで5％の増額）。 厚遇される年金生活者 また、年金受給者は、無料のテレビ料視聴契約や無料のバス乗車券、冬季の燃料費補助を享受している。政府は年金受給者の貯蓄にまで補助金を出しており、65歳以上の人のみを対象に、利率4％――政府の借り入れコストの5倍以上の水準――の債券を売っている。 そして、もし保守党が5月の総選挙で政権与党の座を維持したら、高齢者はさらに手厚い援助を
スコットランド独立：英国の連合体制の終焉か？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月13日号） 連合体制の放棄は、スコットランドにとっては過ちであり、残された国にとっては悲劇となるだろう。 学校に通う子供たちはかつて、郵便物の詳細な宛先を書くことで、複雑なネットワークと帰属意識が絡み合う、この世界における自分の居場所を頭に描いたものだった。 英国の子供なら、まず通りと町の名前（ロンドン、マンチェスター、エジンバラ、カーディフなど）に始まり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのいずれかが続き、そのあとに連合王国（UK、英国）という記載が来る（さらにそのあとは欧州、世界、宇宙・・・と続く）。 子供たちは、英国、さらには産業革命、大英帝国、ナチスに対する勝利、福祉国家など、この国が味わってきた数々の苦難と偉業のすべてが、スコットランドのハイランド地方やイングランドのクリケットと同様に、自分たちの歴史的遺産であることを理解し
世界はスコットランド分離に「NO」と言っている：JBpress(日本ビジネスプレス)
英スコットランドのエディンバラで、スコットランド独立反対を訴えるデモ行進の開始を待つ人が手にした英国旗（左）とスコットランドの旗（右）〔AFPBB News〕 民主主義の素晴らしいところは、考えを変えられることだ。民主主義は冷静な計算だけでなく、発作的な怒りにも場所を与えてくれる。ひとまず、ならず者を追い出しておいて、もし彼らに代わる新しい人たちが期待を裏切ったら、次に考え直すことができる。 スコットランドの独立に関する住民投票は違う。高価な買い物をした後に選択を間違ったと後悔する余地はない。ひとたび解体されたら、連合を取り戻すことはできないのだ。 英国国外へ旅行すると、絶えず耳にする質問は実に単純だ。一体なぜなのか？ 世界で最も成功している多民族国家の1つが、どうしてそのような意図的な自傷行為を検討できるのか、という質問だ。 こうした海外の観察者たち――米国の外交官や欧州の政治家、中国の
英国のサッカークラブ、新規則でも埋まらない富の格差：JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランドとスコットランドのサッカークラブの財務担当者らによると、クラブ間の大きな富の格差を埋めるために導入された財務規則は、反対の効果をもたらす恐れがあるという。 イングランドのプレミアリーグと3つのフットボールリーグ、スコットランド・プレミアリーグに所属するクラブの財務担当役員67人を対象に行った調査で、94％の人が大きなクラブと小さなクラブの間の富の格差が拡大していると考えていることが分かった。 イングランド・プレミアリーグでは財務責任者のほぼ80％、フットボールリーグ・チャンピオンシップでは4分の3以上が、格差が広がったと答えた。 クラブが背負える損失の規模に制限を設ける欧州サッカー連盟（UEFA）の「ファイナンシャル・フェアプレー規則（FFP）」は、名門の大手クラブが得る富の割合が高まることを阻止する目的で昨季導入された。 だが、会計事務所BDOの調査では、規則が狙い通りの効果
スコットランド独立問題：こんな形で別れてはいけない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月12日号） スコットランドの住民が英国残留を選ぶのを本誌が願う理由 英国は分裂寸前の国のようには見えない。この夏、多くの人が愛国心を示す旗をつかみ、涙を流した。ただし、そのほとんどは、サッカー・ワールドカップ（W杯）での早々の敗退を悲しむイングランド代表チームのファンであり、英国分裂に対して賛成や反対のデモをする活動家ではなかった。 307年の歴史を持つ連合*1は、かつては人類の3分の1を統治下に収め、今でも多くの国にとってはロールモデルとなっている。だが、その英国が分裂の瀬戸際にあるのかもしれない。というのも、9月18日に、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が実施されるからだ。 世論調査では独立反対が優勢のようだが、情熱を燃やしているのは民族主義者の方で、スコットランド民族党（SNP）を率いるアレックス・サモンド氏は仕事をやり通す力を持つ人物だ。た
スコットランドの独立と通貨の行方 イングランドはスコットランドとの通貨同盟を拒否しなければならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は1月末、スコットランド・エディンバラで耳の痛い真実を述べた。スターリング圏（ポンド圏）にとどまるというスコットランド政府の望みは、スコットランドの財政と金融の独立性を大きく損なうことになると総裁は強調した。 カーニー総裁が言及しなかったのは、どんな通貨同盟であれ、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）の他の地域も発言権を持たねばならないということだ。 総裁が述べたように、同盟の取り決めは「スコットランドと英国の議会の問題」になる。だが、金融の安定に責任を負う人間として、総裁にはその影響について助言する義務がある。イングランド銀行が通貨同盟を運営しなければならないのだ。 こうした考えを考慮するに当たっては、我々は「最適通貨圏」の理論だけでなく、最近のユーロ圏の辛い経験からも学ばなくてはならない。その経験は、成功のための2つの条件を提示してい
中国に取り入る英国、得られるものはごくわずか：JBpress(日本ビジネスプレス)
デビッド・キャメロン英首相は訪中を前に、中国のマイクロブログ「新浪微博」でもデビューを果たしたという〔AFPBB News〕 北京駐在のアジアや欧州諸国の上級外交官数人の言葉を借りれば、英国は中国の指導部の歓心を再び買おうとして「店を売り」「降伏し」「完全に服従した」。 中国政府に取り入るためには、自ら大抵どんなこともいとわずやってきた各国政府の代表者らの言葉には、ほのかな偽善以上のものが漂っている。 しかし、デビッド・キャメロン首相が2日、ほぼ3年ぶりの公式訪問のために北京に到着する時、英国は大半の国と同様に、自己主張を強める中国との対処に苦しんでいると見られるのは避けられないだろう。 英国の外交官らは、人権問題やチベット問題についての英国の姿勢に変化はないと主張するが、欧州の外交筋や人権団体は、英国政府はこの1年で、これらの問題の優先順位を明らかに下げたと語っている。それにより英国が何
英国がEUから去れば、スコットランドが英国から去る：JBpress(日本ビジネスプレス)
スコットランド首席大臣（首相）のアレックス・サモンド氏は先日、独立国家スコットランドを目指す決意を表明した。決意表明は見事なパフォーマンスだった。 その直後に投票があったとしたら、スコットランド人は間違いなく英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）からの離脱に票を投じていただろう。 欧州は嵐から隠れる政治家に満ちている。サモンド氏は例の珍しい存在だ。政治情勢を変えることを決意した指導者なのだ。 保守党が主導する英国の連立政権は窮地に陥っている。どんどん上がる家庭用エネルギー価格に対する国民の怒りは、政治的なムードの変化を告げている。資本主義は2008年の大暴落を乗り切ったが、何年も続く生活水準の低下で、有権者は自由主義経済の欠点に敏感になった。 有権者は、銀行業界でもエネルギー業界でも同様に、市場は一握りの人に有利になるよう不正操作されることがあることを知った。企業の経営幹部は緊
食習慣はどれだけ変わったのか：食卓の英国人
（英エコノミスト誌 2013年7月27日号） 英国は電子レンジ愛用者とテイクアウト好きの国になった。だが、驚くほど社交的な国だ。 マンチェスターのような都市に住む多くの若い女性は、お金を稼ぐためにあまりに長い時間を家の外で過ごすため、決して料理を覚えない。時として、その家族はろくなものも食べられず、生きていくのがやっとだ。またある時は、夫が家事を一手に引き受けざるを得ない――。 これは実業家で共産主義者のフリードリヒ・エンゲルスが1845年に書いた言葉だ。だが不平不満は数十年経ってもあまり変わっていない。 TVディナー大国、調理済みの半熟卵も登場 今年1月、英国の保健担当相のアナ・スーブリ氏はTVディナーの文化を非難し、それが家庭生活を蝕んでいると述べた。有名シェフたちは、家族でサンデーローストを食べるという消えゆく伝統を復活させようとキャンペーン活動を繰り広げている。 この7月、業界誌の
名監督退任で岐路に立つマンU
（2013年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 名監督として知られるサー・アレックス・ファーガソンが今季限りで退任することになった〔AFPBB News〕 マンチェスター・ユナイテッド（マンU）の監督を26年間務めたサー・アレックス・ファーガソンが退任するという発表は、マーガレット・サッチャー元首相の死と同様、衝撃を与える威力があった。 サッチャー元首相の支持者もファーガソン監督のサポーターも、死と退任がいずれ訪れることを知っており、その瞬間に備えて覚悟していたが、それでも実際にその時が訪れると、なかなか信じることができなかった。 両者の違いは、サッチャー元首相の死が市場を動かさなかったのに対し、往年の左派支持者であるファーガソン監督の退任が市場を動かしたことだ。ニューヨーク市場が開くと、マンUの株価は4.1％急落した。 退任発表がレッドデビルズ（マンUの愛称）と同じくらい財務的に
「鉄の女」サッチャー元英首相が死去
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ロンドン五輪が英国に残す遺産
（2012年8月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この2週間ほど、英国はオリンピック（五輪）という名の強力な向精神薬を服用してきた。さて、このクスリが突然取り上げられた今、全国的に盛り上がったこのムードは持続し得るのだろうか？ それとも英国人の患者は再び意気消沈してしまうのだろうか？ 五輪で生じる高揚感は本質的に一時的である、と切って捨てたくなるのが自然だろう。しかし、それでは安直すぎる。過去には、五輪の開催を成功させたことが国運の転換を象徴したり、それに拍車をかけたりした例がある。 国運の転換を象徴してきた五輪 例えば1984年のロサンゼルス五輪――カール・ルイス選手がトラックを疾走し、観衆が「U・S・A！」と連呼したあの大会――は、レーガン時代になって米国に楽観主義が復活した様子をとらえていた。 1992年の壮観なバルセロナ五輪は、フランコ体制後のスペインが最盛期を迎えたことを
スコットランド独立の高い代償 別の意味で「北のアテネ」になる恐れ
スコットランド国民党（SNP）の党首で、スコットランド自治政府首相でもあるアレックス・サモンド氏（右）は独立を目指している〔AFPBB News〕 1698年、スコットランド王国の貴族と地主は、パナマ地峡を植民地化して自国を世界の貿易大国にしようとした。ダリエン計画は失敗し、スコットランドは破綻しかけた。それから10年経たないうちに、スコットランドはイングランドと連合法を締結し、グレートブリテン連合王国を築いた。 18世紀に入ると、スコットランド人はグローバル化する世界で小国でいるのが厳しいことを悟った。しかし国家主義者というのは楽観的な人種で、独立に再挑戦することを心から望んでいる。 スコットランドの市民は今から2年後に、独立した主権国家になりたいかどうかを問われる。300年の歴史を持つ連合が崩れるのは滅多にないため、この投票の影響は人口500万人のスコットランドにとどまらず、広範囲に及
英国の暴動：自己像を見失った国
（英エコノミスト誌 2011年8月13日号） 発作的な愚かな暴動が英国人の自己認識を揺るがしている。英国の暴動は他国へ「輸出」される可能性もある。 8月6日にロンドン北部のトッテナムで発生した暴動は、数日のうちにロンドン市内各地に飛び火し、さらにはマンチェスター、バーミンガムなど他の都市へと拡大した。この暴動に対する多く英国民の最初の反応は恥辱感だった。 しかし、恥辱感と同時に彼らを包んだのは激しい困惑だった。法を順守する大半の市民は突如、一部の同胞が何のためらいもなく車両や建物に放火し、店から商品を略奪し、消防隊員や救急隊員を襲撃することに気づいた。 社会秩序の核心に存在していた信頼という虚構が、むき出しにされた。それなりの数の犯罪者が町に繰り出して大騒動を起こそうと思えば可能だということが判明したのだ。心の中に道徳的な抑制がなければ、外から強制的に抑制しても大して効果はない。 世界が驚
London riots
Two nights of rioting in London's Tottenham neighborhood erupted following protests over the shooting death by police of a local man, Mark Duggan. Police were arresting him when the shooting occurred. Over 170 people were arrested over the two nights of rioting, and fires gutted several stores, buildings, and cars. The disorder spread to other neighborhoods as well, with shops being looted in the
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