エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
責任を取らないシャープ経営陣が再建策を出せるのか
高橋洋一氏の論評「シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか」を読んだ。「円安に誘導する... 高橋洋一氏の論評「シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか」を読んだ。「円安に誘導するため日銀は一層金融緩和すべき」という論旨で納得し難いが、冒頭の電機大手への言及が気になった。 国内電機大手の2012年4~6月期決算では連結ベースで8社中5社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。 電機大手不振の原因の一つはテレビが売れなくなったことだ。電子情報技術産業協会の統計によれば、薄型テレビの国内販売台数(2012年上半期)は数量ベースで前年比16.9パーセント。デジタル化特需が終わり、市場はたった1/6になった。輸出も3割減で、半期で合計3000億円ほど市場が縮小している。 需要の停滞を経営陣は見込んでいなかった。シャープの株主総会を伝える東洋経済を読めばわかる。「亀山、堺工場の投資を決定した際に
2012/08/28 リンク